（2021年7月17日）
わたし、トーマス・バッハです。ＩＯＣの輝ける会長ですよ。できることならバッハ閣下と呼んでいただきたい。わたしゃ、並みの国家元首よりもエラいんだから。
ところが、最近、チャイニーズ・ピープルの、いやジャパニーズの皆さんの、わたしに対する敬意がまったく感じられない。小馬鹿にしたような、うさんくさいものを見るようなその目つきが気に入らない。中には敵意剥き出しの者さえいる。こんなことで、本当に日本はいいんでしょうか。まことに遺憾に存ずる次第です。
わたしもそれほどのバカじゃない。日本人との付き合い方については、来日以前にそれなりの研究もし、専門家のアドバイスも受けてきました。その結論は下記の三つ。
「日本人はこちらが高飛車に出れば恐れ入る。だから常に上から目線の姿勢を貫け」
「日本人は、天皇や首相や知事などの権威に弱い。だから、わたしが天皇や首相や知事などの権威と同等の立場にあることを見せつけることが肝要」
「日本人は情にもろい。だから、わたしが平和主義者であり、オリンピックが平和の祭典であることをアピールしさえすれば、チョロいもの」
来日以来、これを頑なに実践しているのですがね、することなすこと悉くうまく行かない。不満だらけ。急激にわたしに対する日本国民の態度が冷淡になってきている。間近に迫ったオリンピックにも、悪罵が投げつけられている。そろそろ、わたしにも我慢の限度というものがあることを申し上げねばならない。
不満の第一は、わたしに対する呼び方の問題だ。誰も、閣下とは呼んでくれない。まあ、それはいたしかたないとして、「ボッタクリ男爵」「コロナ男爵」「疫病神」「死に神バッハ」「うそつきバッハ」と、散々。中には「バッカじゃないか」とも。その一つひとつが、グサリと思い当たるから、タチが悪い。
そして、どこに行っても、「バッハは帰れ！」「東京五輪即時中止」「オリンピックやめろ」「ＩＯＣはぼったくりをやめろ」「ＩＯＣに殺されてたまるか」のプラカードとシュプレヒコール。
とりわけ昨日（７月１６日）は、広島で、「バッハはヒロシマに来るな」「広島はバッハを歓迎しない」「平和をバッハの野望に利用するな」「被爆地を五輪に利用するな」「どこが平和の祭典だ」「被曝者を傷付けるな」「CANCEL THE TOKYO OLYMPICS」の大合唱。皆さん、あんなに熱心に賄賂まで使って東京への五輪招致活動をしたことをお忘れか。東京２０２０が決まったときには、皆さんあんなにも喜んだではないですか。それを今さら何をいうのか、理解できませんね。
一昨日（７月１５日）には、わたしに「嘘つき！」ですよ。そりゃそう言われて思い当たるところがないわけではない。しかし、このわたしに面とむかって、ジャーナリスト風情が、「嘘つき！」という面罵。ホストには反省してもらわねばならない。
あれは、小池都知事との会談での写真撮影の時。会場にいた男性が突然、わたしに向かって、大声で叫んだのです。
「President Bach,You are liar! Airport is dangerous! Bubble is broken!」
という言葉。ウーン、確かに、バブルは崩壊しているし、空港での水際対策は失敗して危険な状態であることは、事実として認めざるを得ない。
とすれば、「コロナのリスクをわれわれが持ち込むことは絶対にない」とした１４日菅総理との会談でのわたしの発言。ありゃあウソと言えばウソに違いない。だから、「バッハ、あんたは嘘つきだ。空港は危険だ。バブルは崩壊している」と言われるのもごもっとも。ごもっともだけど、外ならぬわたしに対して失礼じゃないか。
そう言えば、菅首相との会談では、わたしの《新型コロナの感染状況が改善した場合は観客入場を検討してほしいと要望》がＫＹだとして、批判炎上したと聞かされた。緊急事態宣言で青息吐息の日本中の業者から怒りの声が巻き上がっているのだそうだ。
でもね、わたしゃ緊急事態宣言などという日本のローカルルールついては、何も知らないし、関心もない。わたしは、ＩＯＣの会長として、ＩＯＣの利益のために発言をしているだけ。
ご存知でしょう。「我が亡き後に洪水よ来たれ」という箴言。これが高貴な人の態度なのですよ。もちろんわたしも、同じ見解です。大きな声では言えませんが、ホンネのところは、つつがなく東京五輪で稼がせてもらうことができさえすれば、五輪後の東京にいかにコロナが蔓延しようとも、わたしの知ったことではないのです。
ただ困るのは、「コロナ禍での東京五輪反対」だけでなく、パンデミックがあろうとなかろうと『オリンピックの正体見ちゃった。もう、これからはすべてのオリンピックに反対』という国際世論が蔓延して拡大すること。でも、…もう手遅れかも…。
（2021年7月16日）
本日から、「表現の不自由展かんさい」が始まった。なるほど、この社会の「表現の不自由」をよく示す企画展になった。この国の「法治」が危ういことも教えている。そして、何よりも、この企画を通して表現の自由を守るには覚悟と努力が必要なことを学ばねばならない。
いつの世にも、表現の自由を巡ってのせめぎ合いが絶えることはない。一方に自由な表現を希求する表現者が必ずあり、他方にその表現を不都合とする権力が必ずある。表現の自由を嫌うのは、権力というものの宿命と思うべきであろう。
いま、この表現者対権力という古典的な構造は必ずしも、露骨に目に見える形にはなっていない。権力は、表現の自由尊重の体裁をとらざるを得ないからだ。権力者は表現の自由尊重のポーズをとりつつも、理由あってやむなく表現の自由を制約せざるを得ない、と言い訳しながら表現の自由を圧殺する。
表現の自由に対する敵対者はいくつかに役割を分担し分業しているのだ。脅迫文を郵送したり街宣車で恫喝したりの直接的な妨害行為に出る役割の者、世論を装って電話やファックスでのクレームを繰り返す者、そしての妨害行為やクレームを口実に表現の自由を圧殺する権力本体。この三者の暗黙のチームプレイ。今や常套手段となった権力のこの手口にごまかされてはならない。
「表現の不自由展かんさい」の会場は、大阪府所有の施設「エル・おおさか」。なんの問題もなく、会場を借りることができた。ところが、展覧会に対する抗議の電話や右翼の街宣活動が相次いだことを受けて、指定管理者（公的施設の管理を受託している民間業者）が6月25日、「安全確保が困難だ」として会場利用承認を取り消した。この問題で指定管理者が独自の判断をできるはずはない。大阪府の判断と受けとめるべきが当然である。この段階から、大阪府知事吉村洋文の姿勢が問われ続けている。
吉村には二つの選択肢があった。一つは、職員を配置し、警察を動員してでも、断乎たる姿勢で『表現の自由の妨害を許さない』とすること。おそらく、そうすれば、彼の評価は変わっていただろう。しかし、彼はそうしなかった。吉村が選択したのはもう一つの選択肢、つまり、「表現の自由尊重のポーズをとりつつも、抗議の電話や右翼の街宣を口実に、やむなく表現の自由を制約せざるを得ないと言い訳しながら表現の自由を圧殺する」ことであった。
不自由展の実行委員会は、６月３０日やむなく大阪地裁に、「会場利用承認取り消し処分」の取消を求めて提訴し、同時に執行停止（民事訴訟の仮処分に相当する）を申し立てた。結果は目に見えていた。7月9日、大阪地裁は執行停止を申立を認める決定をした。「警察の適切な警備などによっても混乱を防止することができない特別な事情があるとは言えない」との理由で、「不自由展」の会場利用を認めたのだ。この日吉村は記者団に「最終判断は（施設の）指定管理者になるが、内容に不服があるので抗告することになる」と自らの意思を語っている。
この決定を不服として、７月１２日事実上大阪府が、大阪高裁への即時抗告を申し立てた。名古屋市で開催された展覧会で会場の施設に届いた郵便物が破裂し、臨時休館となったことを挙げて「警備を強化して対応できるレベルを超えた実力行使により負傷者が出る具体的な危険がある」などと主張したという。名古屋の右翼の妨害行為も吉村の主張を援護することになるのだ。
また、吉村は、「施設所有者として管理権があり、裁量がある。施設には保育所もあり、労働相談も受けている。施設利用者を守っていく役割がある。管理権として利用停止を判断する権限はある」と主張。「地裁では認められなかったので、高裁に判断を求めていきたい」とも言っている。「卑劣な表現の自由への妨害者をけっして許さない」「あらゆる手立てを尽くして表現の自由を守る」とは言わないのだ。
それでも、昨日（７月１５日）大阪高裁が即時抗告を棄却した。吉村はこれに従わざるをえないとしながらも、なお、最高裁に特別抗告をするという。
なお吉村は、２０１９年開催の「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の際に、同様の展示を「反日プロパガンダ」と酷評していた。そして今なお、「僕自身の評価は変わりません」と言っている。
その彼の見解は、下記の彼の発言によく表れている。
「僕自身は愛知で行われている時に否定的な意見も言っている。だからといって、施設利用は認めないのはあってはならないし、表現の中身に踏み込むつもりはない。でも、かなり不快に思う人はたくさんいる。その人たちにも理由があって、そこでぶつかることもありえる。表現の不自由展をやってる方が自分たちが正義だと思っているのは分かるが、そうじゃない人の正義もある」
彼は、この問題を、「表現の不自由展をやってる方の正義」と「表現の不自由展を不快に思うたくさんの人の正義」との衝突という図式でとらえているようである。が、問題は「誰の正義が真の正義か」ではない。誰にも表現の自由は保障されている。一方には、妨害を受けることなく表現の不自由展企画し実行するする自由が、そして他方にはこの展覧会を批判する表現の自由が保障されなければならない。そして言うまでもなく、互いに実力で相手の表現を妨害することは決して許されない。表現の不自由展を企画し実行する自由が制約される理屈は成り立たない。
吉村のコメントは、「表現の自由を不快に思う」人々の気持を肯定しこれに肩入れする立場から、展覧会の開催の自由を何とか制約したいとする心情に溢れている。「かなり不快に思う人はたくさんいる。その人たちにも理由があって、そこでぶつかることもありえる」という表現で、展覧会の開催の妨害にも首肯すべき理由があり、会場使用承認取消にも十分な理由があるとの判断の伏線となつている。そのような心情と論理で、実行委が提起した取消訴訟の提起にも、執行停止の申し立てにも対応している。
結局は、公権力が右翼の実力による展覧会妨害行為に理解を示しつつ、右翼の妨害行為の及ぼす危険を根拠に、会場使用承認の取消を合理化しようとしているのだ。この点、右翼との連携による暗黙のチームプレイの構造を見抜かねばならない。
（2021年7月15日）
東京五輪開会まであと１０日。本日の東京のコロナ新規感染者数は１３０８名。小池百合子は、疫病神バッハとおしゃべりなどする暇があったら、感染対策に奔走しなければならない。コロナ禍を押してまで、やろうと言う恐るべきオリンピックとはいったい何なのか。
一昨日（７月13日）発表の東京五輪に関する国際世論調査が、各紙に紹介されている。朝日は、「東京五輪「反対」28カ国で57% 米仏など世論調査」という見出し。共同通信は、「五輪開催反対５７％、日本７８％ ２８カ国世論調査」だ。「色褪せた東京五輪」「中止すべき東京五輪」というのは、開催国日本での印象だけではない。世界中が同意見なのだ。それだけでない。この調査、細部を見るとなかなかに興味深い。オリンピックの性格を読むこともできそうだ。
この世論調査は、グローバル・マーケティング・リサーチ会社IPSOS（本社・パリ）が行ったもの。国際的な世論調査も仕事の内だという。13日、米国やフランスなど28カ国を対象にした、今夏の東京五輪についての世論調査結果を明らかにした。28カ国の計1万9510人が回答したという規模の大きなオンライン調査だが、実施日は5月21日?6月4日だというからやや古い。最新の意識調査ではないのは惜しい。
東京五輪に関心があるかとの質問には「まったくない」（29%）、「それほどない」（25%）の合計が、「ややある」（30%）、「とてもある」（16%）の合計を上回った。五輪への関心が高かった上位３カ国はインド（７０％）、南アフリカ（５９％）、中国（５７％）で、ベルギー（２８％）、韓国（３０％）、日本（３２％）が下位３カ国だった。
2022年に北京冬季五輪を控える中国は57%が「関心がある」と回答した一方、24年パリ夏季五輪を開催するフランスは、68%が「関心がない」と答えている。
この中仏の対比は興味深い。直接的にはフランスと中国との、国民意識の多様性の差だが、多様性は成熟度と言い換えても大きくはな間違ってないと思う。最大人口国家中国は、国民意識の均質化ないし統合化が顕著なのだ。伝統的国民性というものではあるまい。国民意識統合操作が成功している結果と見るべきだろう。
東京五輪開催の是非については、28カ国の平均で「開催すべき」と答えた人は43％、「開催すべきでない」と答えた人は57％。反対の市民は、韓国（86%）、日本（78%）、カナダ（68%）で多かった。米国は48%が反対だった。東京五輪開催の支持率が高いのは、トルコ（71％）、サウジアラビア（66％）、ロシア（61％）、ポーランド（60％）。開催国である日本での「開催すべき」が22％、「開催すべきでない」が78％は、ほぼ実感の通り。
注目すべきは、中国の東京五輪賛成派は４１％にとどまり、５９％が反対であること。つまり、「オリンピックに関心はあるが、東京五輪開催には反対」というのが、中国人の意見の代表なのだ。
オリンピック選手に優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種を行うべきだという意見に同意か否かを問う質問がある。これに、平均71％が賛成している。賛成多数の国を並べると、中国（92％）、サウジアラビア（89％）、インド（88％）、トルコ（87％）となり、ドイツ（50％）、イギリス（52％）、ベルギー（54％）、オランダ（56％）の順で低い結果となっている。
また、オリンピックは「国を団結させる」という意見への同意の有無を聞いている。厳密には、客観的認識についての質問か、賛同の意見を聞いているのか分かりにくいが、全体の65%がこれに同意している。
国によって回答のばらつきは大きく、賛同上位国は、中国（92%）、インド（84%）が突出している。日本が賛同36％で、ドイツ（37％）とともに最下位であることは、現在のコロナかでの五輪当事国としてオリンピックのバカバカしさに直面しているという事情があるとは言え、誇って良いことだと思う。
確かに、オリンピックには各国の国民統合作用がある。権力にとって、オリンピックに感激し、自国の国旗を打ち振る国民は、御しやすさにおいて大歓迎なのだ。オリンピックこそは、ナショナリズム発揚の最高の舞台である。
しかし、東京２０２０は、はからずもコロナ禍によってその神話崩壊の第一歩となったのではないか。成熟した市民は、オリンピックごときに精神の動員を受け付けないのだ。そして思う。２０２２北京冬季五輪が、この神話復活の舞台となることはないだろうか。
（2021年7月14日）
ＮＨＫ経営委員会議事録開示請求問題とはこういうことだ。報道の自由の旗を高く掲げて自主・自立であるべきＮＨＫの報道番組制作現場に、明らかに違法な外部からの権力的介入が行われた。具体的には、２０１８年４月「クローズアップ現代＋」の、かんぽ生命保険の不正販売報道の続編制作妨害である。
見える範囲での妨害のルートは、鈴木康雄郵政グループ上級副社長（元総務事務次官）→森下俊三ＮＨＫ経営委員会委員長代行→ＮＨＫ経営委員会→上田良一ＮＨＫ会長→ＮＨＫ番組制作現場
ＮＨＫ経営委員会は、事実上「クローズアップ現代＋」についての番組の作り方を注意され郵政に謝罪せざるを得ない立場に追い込まれた。消費者被害告発の有益な番組の制作が批判され、ＮＨＫトップが加害企業側に謝罪を余儀なくされたのだ。まさしく、石流れ木の葉が沈む景色である。
このＮＨＫ経営委員会によるＮＨＫ会長への「厳重注意」を行ったのが、２０１８年１０月２３日経営委員会の席においてのこと。ところが、その議事録が公表されてこなかった。放送法では議事録作成が法的義務とされ、直ちに公表しなければならないとされているにもかかわらず、誰が請求しても出てこなかった。
ところが、急転直下その議事録が公開となった。切っ掛けは、民事訴訟の提訴であったと思う。１００名余のＮＨＫ問題に関する市民活動家らが、不開示の場合は提訴することを広言して、２０１８年１０月２３日経営委員会議事録を中心とする諸文書に関して、ＮＨＫ独自に制定された情報開示請求（ＮＨＫの定めた制度では、「開示の求め」）に踏み切った。以後の経過は次のとおりである。
２０２１年
４月７日 ＮＨＫに対する文書開示の求め
５月６日 ＮＨＫ文書開示判断期間延長の連絡
６月６日 ＮＨＫ文書開示判断期間再延長の連絡
６月１４日 原告１０４名文書開示請求の提訴
７月６日 ＮＨＫ文書開示判断期間再々延長の連絡
７月７日 ＮＨＫ「（一部）文書開示の連絡」書を発送
７月８日 ＮＨＫ「（一部）文書開示の連絡」書を受領
７月９日 開示文書（合計４７ページ）受領
７月１０日 毎日新聞社説
７月１３日 朝日新聞社説
７月１３日 衆院総務委員会ＮＨＫ経営委議事録について質疑
７月１４日 東京新聞社説
７月１０日毎日新聞社説は「NHKの議事録開示 経営委の番組介入は明白」と題するもの、７月１３日朝日新聞社説は「ＮＨＫ経営委 視聴者への背信明らか」、そして本日の東京新聞社説は「NHK議事録 番組介入は明らかだ」という表題。なお、東京新聞は、提訴時に６月１６日の社説「NHK経営委 議事録公開に応じよ」を出してもいる。
なお、地方紙では7月1１日に高知新聞の「【ＮＨＫ経営委】番組介入は認められない」がある。その末尾で、公開された議事録の内容についてこう言っている。
当時の上田会長は、公になれば「非常に大きな問題になる」と抵抗している。厳重注意は現場を萎縮させ、それだけで番組介入に等しいとする見方もある。
厳重注意の問題は、情報開示を拒んだ経営委の姿勢も含め公共放送を担うＮＨＫへの信頼を揺るがせた。経営委の在り方や委員の選任についても検証する必要がある。
経営委の選任がまことにひどい。これは、安倍晋三の恣意的人事の典型と言ってよいだろう。その恣意的人事が、公共放送を担うＮＨＫへの信頼を揺るがせ、有意義なＮＨＫの番組潰しに加担したのだ。今、誤った人事を象徴するものが、森下俊三の任命であり、再任であり、その委員長職就任である。
東京新聞の末尾を引用させていただく。
かんぽ生命の不正販売では実に多くの被害者が出た。経営委の姿勢は視聴者をも裏切ったことになる。放送の自主自律を脅かしたことは明らかだ。
経営委は「議論は非公開が前提だった」ことを理由に、速やかに開示すべき議事録を非開示としてきた。これも放送法の定めに反する。ＮＨＫの第三者機関が昨年五月と今年二月に出した「開示すべきだ」との答申も拒んできた。視聴者が提訴した後にようやく開示した。それまで約三年もかかったこと自体が異常である。
森下委員長は国会でも番組介入を否定していたが、どう言い逃れするつもりか。経営委員は国会の同意を得て首相が任命するが、もはや辞任は当然と考える。
まったく同感である。このような人物を、公共放送のあり方を左右する地位に留めておいてはならない。「もはや辞任は当然」ではないか。
(2021年7月13日)
権力と金力とに過剰に結びついた今日の五輪は本来なくすべきものである。少なくとも、五輪開催の積極的意義は認めがたい。にもかかわらず、コロナ禍を押しての東京五輪の開催強行。とうてい正気の沙汰ではない。開催中止では困ると横車を押す人々がいるのだ。「何がなんでも開催だ。その結果がどうなろうと知ったことではない」というとんでもない連中が実権を握っていて、コロナ禍に加えての五輪禍を拡大し続けている。
無観客で行われるという開会式の予定日まであと１０日である。無観客でも、多数の関係者による人の流れと渦とが、動くことになる。コロナ感染や拡大の危険はつきまとう。まだ間に合う。あきらめず、「東京五輪中止」の声を上げ続けようと思う。本日発表の読売世論調査(東京)でも、中止派が５０％で、無観客開催派２８％を大きく上回っている。都民にとって、オリンピックは鬱陶しいものになっている。
ところで、無観客の開会式が強行された場合、そこに天皇は出席するのだろうか。開会宣言を読み上げるのだろうか。
いうまでもなく、象徴天皇とは政治的な利用を予定された道具としての存在である。天皇自身の判断や意見表明はあってはならず、神聖な天皇像を強調するか、マイホーム皇室像を演出するか、政権の判断と思惑次第なのだ。開会宣言問題についても、政権にとって、どう天皇を扱うのが最も有効な政治的利用になるかを今考えている。
巷間言われているところは、「世論二分の渦中において、オリンピック開催に祝意の表明は無理だろう」という憶測。端的に言えば、「世論の過半はオリンピックに反対なのだから、天皇に開会宣言をさせると天皇の評判はがた落ちになる。それでは、長い目で見た天皇の政治利用のあり方としてまずい」のだ。では、どうするか。これがちと面倒。
世間が東京五輪開催歓迎のムード一色のときは、天皇の出番だ。開催に祝意を表明させることで、天皇の民衆からの支持は高まり、政治的利用の道具としての有用性もさらに高まることになる。しかし、今、少なからぬ人がコロナに命を奪われ、病床に伏し、多くの人が職を失い、弱い立場にある者ほど生活苦にあえいでいる。土石流や大雨の被害の記憶も生々しい。こんなとき、天皇に国民の生活苦と遊離した祝意を述べさせるのは危険、そう考えざるを得ない。当たり前のことだ。
では、天皇(徳仁)に開会を宣言させるとして、政権は、国民をねぎらうべきどのような文言の工夫をして、天皇に読み上げさせるのだろうか。そのように一瞬思った私が愚かだった。そんな余地はないのだという。
不敏にして知らなかったが、オリンピック憲章の中には、開会宣言の文句は決まっているのだそうだ。天皇(徳仁)は、こう述べるほかはない。
「私は、第３２回近代オリンピアードを祝し、オリンピック東京大会の開会を宣言します。」
たったこれだけの脳天気な祝意の表明。これが、オリンピック憲章第５章４プロトコールの３に明記されているという。コロナ禍も、コロナ禍が暴き出した社会の矛盾も、それによる国民多数の労苦も、土石流の被害者の涙も、復興にはほど遠い原発事故被害も、なにもかにもどこ吹く風の祝祭の別世界。本当にこのとおりやったとしたら、いい気なもんだと炎上ものだろう。
ならば、天皇(徳仁)の開会宣言はなしにしたらどうかという提案が出て来る。開会宣言なしにするか、あるいは別の誰かにやらせるか。先に引用したオリンピック憲章には、「オリンピック競技大会の開会宣言は開催国の国家元首によって行われる」とあるそうだ。
政府はこれまで、オリンピック憲章における「国家元首」を天皇と解釈して、前回東京五輪と札幌冬季五輪は昭和天皇(裕仁)、長野冬季五輪は当時の天皇明仁に開会宣言をさせた。これも、保守政権の思惑あっての政治利用である。しかし、政府もこの見解に自信をもっているわけではない。ここで、政府がその解釈を変更して、「日本の元首は、実は天皇ではない。内閣総理大臣なのだ」として、菅義偉得意のペーパー朗読をする手はあるのだ。
周知のとおり、大日本帝国憲法第４条は、「天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ」と天皇を元首と明記していた。「元首」とは、対内的には統治権を掌握し、対外的に国民を代表する地位にあるものを言うとされた。当時の天皇は、まさしく元首であったろう。
しかし、日本国憲法は、これをご破算にして天皇を「象徴」とした。つまりは、天皇の元首としての地位や権能を積極的に否定したものと理解する以外にない。現行憲法下においては、天皇は元首ではない。
だからこそ、自民党は結党以来、憲法改正のテーマとして、「天皇の元首化」を求め続けてきたのだ。2012年4月の自民党改憲草案も、その第１章・第１条は、「天皇は、日本国の元首であり…」から始まっている。これが守旧派のとんでもない夢なのだ。この「改正」のメドも立たぬ今、天皇を元首と言ってはならない。
従って、本来政権は「天皇は元首ではないから開会宣言はさせません」と言うべきだったのだが、開会式直前の今これを言い訳に使ってもよい。あるいは、オリンピックそのものを中止とすれば、そんなことを考えるまでもないのだが。
なお、オーソドックスな政府見解も天皇を元首と言いきることはできない。第113回国会1988.10.11参議院内閣委員会で、政府委員（大出峻郎・当時内閣法制局第一部長、後に最高裁裁判官）が、こう答弁している。
「天皇は元首であるかどうかということに関連しての御質問かと思いますが、現行憲法上におきましては元首とは何かを定めた規定はないわけであります。元首の概念につきましては、学問上法学上はいろいろな考え方があるようでございます。したがいまして、天皇が元首であるかどうかということは、要するに元首の定義いかんに帰する問題であるというふうに考えておるわけであります。
かつてのように元首とは内治、外交のすべてを通じて国を代表し行政権を掌握をしている、そういう存在であるという定義によりますならば、現行憲法のもとにおきましては天皇は元首ではないということになろうと思います。
しかし、今日では、実質的な国家統治の大権を持たれなくても国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見るなどのそういう見解もあるわけでありまして、このような定義によりますならば、天皇は国の象徴であり、さらにごく一部ではございますが外交関係において国を代表する面を持っておられるわけでありますから、現行憲法のもとにおきましてもそういうような考え方をもとにして元首であるというふうに言っても差し支えないというふうに考えておるわけであります。」
つまり、元首という言葉の定義を思いっきり緩くすれば、「天皇を元首と言えなくもない」という程度の頼りないものなのだ。もちろん、オリンピック憲章にも元首の定義規定はない。だから、厳密には天皇が元首として振る舞い、開会式の宣言をすることは越権なのだ。違憲と言ってもよい。だが、これを訴訟で争う手段は思いつかない。
(2021年7月12日)
日弁連の機関誌を「自由と正義」という。毎月全会員に送付されるこの雑誌で最も読まれているのは、巻末の「懲戒処分公告」である。多くの会員が襟を正し、心して読んでいる。
全弁護士の強制加盟組織である弁護士会は自治を保障されている。その自治権の主要な柱の一つとして、弁護士の非行に対する懲戒は弁護士会が行うことになっており、法務省からも裁判所からも懲戒されることはない。弁護士に非行ありと主張する誰もが、当該弁護士の所属する単位弁護士会に懲戒を請求することができる。
最近号(21年6月号)にも、各単位弁護士会がした１３件の懲戒公告が並んでいる。懲戒となる弁護士の非行パターンはいくつもあるが、今月号の公告例で少し珍しい事例に興味を引かれた。スラップの防止に関わると思われるこの事例をご紹介したい。
懲戒処分の公告
第二東京弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第３条第１号の規定により公告する。
記
１ 処分を受けた弁護士
氏 名 Ｉ Ｍ
登録番号 ２８×××
事務所 東京都港区芝以下略 ○○法律事務所
２ 処分の内容 業務停止2月
３ 処分の理由の要旨
被懲戒者は、ウェブサイト運営者Ａの訴訟代理人として、Ｂに対し、ウェブサイトの利用代金を請求する訴訟を提起するに当たり、懲戒請求者がＢの代理人としてＡに通知していた内容等から、上記訴訟の提起がＡの詐欺的取引を助長することに当たる可能性を認識すべき状況にあったのだから、Ａに対して資料を徴求する等して事実関係を検討した上で、Ｂの主張に反証できる可能性が相当程度存在すると判断できなければ訴訟提起の受任には消極であるべきであったにもかかわらず、十分な調査を行わないまま、2016年11月21日、Ｂに対して訴訟を提起してＡの違法行為を助長した。
被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条等に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
４ 処分が効力を生じた年月日 2020年10月30日
2021年6月１日
日本弁護士連合会
被懲戒者である弁護士は、業者Ａからの依頼を受けて、Ａからの依頼のとおりにBを被告とする債権回収の訴訟を提起した。それが、弁護士としての非行に当たるというのだ。しかも、ペナルティは業務停止２か月とけっこう重い。
なお、弁護士職務基本規程第5条とは、「弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。」という倫理的な信義誠実原則を定める条項である。
問題は、どうやら依頼者Aが悪徳業者でＢがその被害者であったらしいということ。その旨は、Ｂの代理人弁護士からＡに対して通知があったのだから、少し調査をして見れば「Ａからの依頼は受任すべきではない」と分かったはずではないかという状況だった。弁護士会はそう判断してＡの代理をして提訴した弁護士を懲戒処分としたのだ。弁護士たるもの、依頼者の要望の通りの訴訟活動をしていればよいとはならない。引き受けてはならない事件の受任が懲戒事由となり得る。公益性の高い弁護士の業務である、違法を助長する業務は避けなければならない。
これは、スラップ訴訟に当てはまる。今村憲という第二東京弁護士会所属の弁護士は、ＤＨＣ・吉田嘉明からの依頼を受けて、依頼者ＤＨＣ・吉田嘉明の要望の通りに、私(澤藤)を被告とする訴訟(「ＤＨＣスラップ訴訟」)を提起しみごとに敗訴した。のみならず、その後の攻守ところを変えた「反撃訴訟」判決で、ＤＨＣスラップ訴訟の提起自体が違法と認定され最高裁で確定した。
しかも、重要なことは、反撃訴訟判決がスラップ提訴を違法と判断とした理由である。反撃訴訟一審判決はこう言っている。
「ＤＨＣ・吉田嘉明の提訴は、客観的に請求の根拠を欠くだけでなく、ＤＨＣ・吉田嘉明はそのことを知っていたか、あるいは通常人であれば容易にそのことを知り得たといえる。にもかかわらず、ＤＨＣ・吉田嘉明は、敢えて訴えを提起したもので、これは裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に当たり、提訴自体が違法行為になる」
とすれば、この懲戒事案に当てはめれば、「今村憲は、事実関係を検討した上で、予想される澤藤の主張に反証できる可能性が相当程度存在すると判断できなければ当該スラップ訴訟提起の受任には消極であるべきであったにもかかわらず、十分な調査を行わないまま性急に、あるいは通常人であれば容易に知りうる勝訴の見込みないことを知りながら、澤藤に対して訴訟を提起してＤＨＣ・吉田嘉明の違法行為を助長した」と言えるのだ。ＤＨＣ・吉田嘉明は当時私を含めて１０件のスラップを濫発しており、今村憲はそのすべてに関わっている。悪質性は高いと指摘せざるを得ない。
スラップ被害をなくす有力な方法が、受任弁護士を懲戒処分とすることである。但し、懲戒請求には除斥期間の定めがある。「懲戒の事由があったときから３年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない」（弁護士法63条）とされているから、今回のスラップについての懲戒請求はできない。この次、同じことがあれば、躊躇なく懲戒請求をしなければならないと思う。
（2021年7月11日）
私は、強権的な言葉狩りには反対の立場だ。しかし、差別用語の横行が差別を助長する効果をもたらすことは否定しようがない。人から発せられる言葉が、人々に働きかけ人々の意識を変える力をもっているのだ。差別用語を駆逐したい。ただし、強権的にではなく。
同じことは、逆差別にも当てはまる。差別用語と同じ発想で、「不敬」という言葉をこの社会から駆逐したいと思う。「陛下」も、「殿下」も、「今上」もやめよう。主権者として、余りに情けなくもあり、バカバカしくもある。
差別用語が社会に差別を蔓延させて被害者を作る如く、「不敬」や「陛下」は社会の権威化を助長し自由な発言の桎梏となる。民主主義や表現の自由を依拠すべき価値と標榜する人が、中国における共産党の神聖性は揶揄しながら、天皇の神聖性を傷付けてはならないと気苦労する図は滑稽でしかない。
ところが、ときに思いがけない人から、「不敬」や「陛下」の言葉が発せられて戸惑うことがある。最近刊の週刊朝日（7月16日号）に掲載された、室井佑月「不敬よな」（連載コラム「しがみつく女」）もその一つ。普段のあっけらかんとした室井の発言に好感をもっていただけに、驚かざるを得ない。
この記事のリードは、「宮内庁長官の『陛下が五輪で感染拡大を懸念と拝察』発言を、意に介さない菅首相や閣僚。作家・室井佑月氏は、『不敬』と憤る。」というもの。これだけで、察しはつく。室井の文章（抜粋）は、次のようなもの。
陛下はコロナ対策分科会の尾身会長から何度か説明を受けているようだし、真っ当にあたしたち国民の心配をしてくださっただけだ。そして、長官の口を借り、メッセージを出された。
しかし、この事実を認めたくない輩（やから）もいる。菅義偉首相は25日、
「長官ご本人の見解を述べたと、このように理解している」
加藤勝信官房長官も25日の記者会見で、
「宮内庁長官自身の考え方を述べられた」
といった。五輪開会式での陛下の宣言については、まだ関係者間で調整中だとも。
はぁ？ 陛下のメッセージさえなかったことにしてしまえってか。
結局、この人たちの頭の中は、自分たちのことしかない。菅首相は東京五輪で国威発揚を狙い、その勢いで秋までに行われる衆議院選挙に臨みたい。あたしたち国民の命や健康を差し出した大博打（ばくち）をやりたい。
感染症の専門家の意見でさえ、聞くつもりはない。なので、陛下が見るに見かねて、メッセージを出したんでしょ。今の政府とは違って、国民のことを考えていると。メッセージを出さずとも、開会式の宣言がいまだ調整中ってことでも、わかれってものだ。
でも、このことをツイッターでちょっとつぶやいたら、「天皇の政治利用。不敬」といってくる輩がわらわら湧いてきて。
ちょっと待て。自民党政権が、平和の祭典を政治利用し、天皇陛下でさえ政治利用しようとし、それがうまくいかなかった、てのが今回の真相だろ。国民に寄り添ってくれた陛下のお気持ちを、そのまま受け取れない方が不敬だと思うけど。
結局室井の頭の中は、「国民を思いやる英邁な陛下」「その意を体することのない不敬な君側」という構造。「国民に寄り添ってくれた陛下のお気持ち」「そのまま受け取れない方が不敬」という締めくくり方は最悪ではないか。誰にも恐れ入らないリベラルな感性の持ち主というイメージのある室井にして、天皇の権威は別のようだ。あらためて、この社会の人々の意識の奥まで侵蝕している、天皇制の逆差別構造の根深さを見る思いである。だから、「不敬」や「陛下」という言葉を駆逐しよう。
(2021年7月10日)
昨日(７月９日)、４月７日付で開示を請求(ＮＨＫ独自の手続では「開示の求め」という)していた下記３点の文書（写）の交付を受けた。別紙を含め全部で４７ページである。
(1) 別紙 1枚
(2) 2018年10月09日経営委員会議事録 表紙＋本文8ページ
(3) 2018年10月23日経営委員会議事録 本文35ページ
(4) 2018年11月13日経営委員会議事録 表紙＋本文2ページ
相当な分量だが、この議事録、なかなかに読み応えがある。我々が想像していたストーリーがこの議事録で細部にわたって裏付けられている。それだけでない。これは巧まずして出来上がったドラマだ。悪役と善玉のコントラストがくっきりしていてまことに分かり易い。これに、場と場をつなぐ裏のやりとりを加えれば、興味深い劇にもなる。映画にもなる。
ところで、放送法４１条は、（議事録の公表）について、「経営委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」と定める。経営委員会というＮＨＫの最高機関で何が議論されたのか、視聴者・国民に「遅滞なく公表せよ」というのが、法の要求するところ。これが、遅滞に遅滞を重ねて２年半を経てようやく日の目を見た。
「ようやく」の意味は、期間だけではない。ＮＨＫ（実質においては経営委員会）は、抵抗に抵抗を重ねて、遂に矢尽き刀折れて開示せざるを得ないところまで追い込まれたのだ。２年半は、悪あがきの積み重ねだった。
まず毎日新聞などメディアがこの議事録の開示を求めて拒否され、ＮＨＫの内規に従った不服申立手続きである「再検討の求め」を申し立てた。この手続において諮問を受けた「ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会」は、２０年５月開示すべしと明確に答申した。しかし、ＮＨＫ（実質においては経営委員会）はこれを拒否した。
その後メディアなどからする３件の開示の求めがあり、その「再検討の求め」において、「審議委員会」は、再度開示せよと答申した。２１年２月のことである。だが、ＮＨＫはこれにも従おうとはしなかった。そこで、ＮＨＫに関連する市民運動が乗りだした。市民団体の１００余名が、仮に開示を拒否されれば提訴することを広言して、開示の求めをした。これが、４月７日のことである。
この開示の求めに対して、ＮＨＫは２度にわたっての「回答延期」を通知した。この段階で、１０４名が提訴した。６月１４日のこと。そして、３度目の「回答延期」のあと、開示の通知に至った。
問題の議事録には、経営委員会の上田良一ＮＨＫ会長（当時）に対する「厳しい注意」の経過が詳細に記載されている。注意とされた理由はガバナンスの不備である。経営委員会がいう「ＮＨＫ会長のガバナンス」とはなんぞや。
ＮＨＫの番組「クローアップ現代＋」で放映された、「かんぽ生命保険不正販売問題」について、郵政側はＮＨＫ会長に番組制作の現場を押さえこむよう期待した。しかし、ＮＨＫの番組制作現場は郵政との交渉において、一貫して「ＮＨＫでは、番組制作と経営は分離している。番組作成に会長は関与しない」と説明している。
「番組制作と経営は分離している」ことは報道機関のあり方として当然ことではないか。だが、日本郵政側はこれに納得しなかった。「放送法上編集権は会長にある」（形式的にはその通り）との立場で、ＮＨＫのガバナンスのあり方を問題としたのだ。つまり、郵政側が言う「ＮＨＫのガバナンスのあり方についての不満」とは、「かんぽ生命不正販売報道」を黙認し、その続編放映を中止させないＮＨＫ執行部の姿勢についての不満にほかならない。
ガバナンスとは、経営陣がしっかりと番組制作現場を押さえ込んでかつてな報道をさせないこと、なのだ議事録の中で議事録の中で森下俊三（当時、経営委員長代行）は、こう発言している。
(森下代行・現経営委員長)
本当は彼ら（郵政側）の気持ちは納得していないのは取材の内容なんです。こちら（ＮＨＫの取材）に納得していないから、経営委員会に言ってくるためにはこのポイント（ガバナンス）しか（ない）、経営委員会は番組のことは扱わないのでこう言ってきている（ガバナンス不備と言ってきている）けども。本質的にはそこ（取材の内容）で、本当は彼らが（番組の制作に）不満感を持っているということなんですよね。
(村田委員・現経営委員長代行)
それは森下代行言われたように、やっぱり彼ら（郵政側）の本来の不満は（取材の）内容にあって、内容については突けないからら、その手続論の小さな瑕疵のことで攻めてきてるんだけども。でも、この経営委員会の現実としても、手紙が来た以上経営委員会が返事しないわけにはいかないですよね。
誰もがよく分かっている。本当は、郵政側も経営委員会も、「クローアップ現代＋」がとんでもない番組を作って放映したことを問題としているのだ。どうして、とんでもないか。総務省の天下り幹部を擁している、郵政グループの悪徳商法摘発などという、言わば「お上に楯突く」番組だからだ。しかし、そうは言えないから、「ガバナンスに不備がある」「今後は視聴者目線に立って適切な対応をする」というのだ。「視聴者目線」とは、悪徳商法被害者の目線ではない。加害者である悪徳業者側の目線に立つというのである。正気か。
今回開示された議事録が明らかにした当時の経営委員の責任は極めて重い。とりわけ森下俊三である。その責任は徹底して追及されなければならない。森下本人も、これを任命した政権も、である。
(2021年7月9日)
中国のことはさて措き、私たちのこの国の民主主義的状況を語らねばならない。この日本には満足な表現の自由があるのだろうか。いや、そんな他人事のような言い方はやめよう。この日本社会の表現の自由の現実は、大きく抉られた穴だらけのものでしかない。今のうちに何とかしなければ、再びあの暗い時代の轍を踏むことになりかねない。
表現の自由とは、当たり障りのないことを発言する自由を意味するものではない。おべんちゃらを述べることは「自由」とも「権利」とも言うに値しない。誰かの人格を毀損し、誰かにとっては神聖なものを傷付け、誰かにとっては不愉快な表現が、権利として許されるということでなければならない。
端的に言えば、言いにくいことを、言いにくい相手に対して、発言する自由が基本的人権ひとつとして保障されているのだ。政治権力に反抗し、社会的な強者を批判し、社会的な権威を否定し、多数者の常識に挑戦する少数者の言論の自由が保障されなければならない。国家も、政治家も、政党も、企業も、企業主も、大学も、学者も、新聞もテレビも言論人も、法曹も、検察も最高裁も、宗教家も、芸術家も、アスリートも、そして天皇も皇室も皇祖皇宗も、批判の言論から免れることはできない。あらゆる権力や権威への批判の表現の自由の保障が、民主主義の基礎を形作っている。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」は、その時点までの表現の不自由の実例の展示を敢えてする問題提起の企画だった。それが、はからずも多くの人の注視のに表現の不自由を再現する場となる衝撃を社会に与えた。
あの衝撃が意味するものをもう一度考え直そうとする展示会が、今年の６月から７月の予定で企画された。東京・大阪・名古屋の３会場で行われるはずであった。しかし、またまた、この３会場の企画がともに日本社会には満足な表現の自由がないことを立証する経過をたどっている。
この事態を、「表現の自由を守ろうという陣営と、これを攻撃しようという勢力がせめぎ合っている」などと表現することは不正確で誤解を招くものと思う。正確には、「いま、表現の自由が、暴力と恫喝によって逼塞を余儀なくされようとしている」のだ。社会がこのことを重く受けとめ、この暴力と恫喝を許さないとする民主主義的な力量を持たねばならないが、残念ながらそこまでに至っていない。
しかし、平穏な表現行為に対しての実力をもってする妨害は、明らかに犯罪である。せめて我が国が法治国家であるという証しを見せてもらわねばならない。
今夏に各地で開催される予定だった「表現の不自由展・その後」の内、民間展示施設で６月２５日から開催の予定であった「東京展」が、右翼による周辺での妨害行為などの末、開会予定日の前日に延期に追い込まれた。実行委員会は、「あくまでも延期です。これから更なる会場選定を行い、東京都内で「表現の不自由展」を開催いたします。」と声明したが、今のところ新たな開催の通知はない。
大阪市中央区の府の施設「エル・おおさか」で、７月16〜18日に予定されていた「表現の不自由展かんさい」の開催も同様の右翼の妨害行為があり、施設の管理者が６月25日付で利用承認を取り消した。驚くべきは、吉村洋文府知事の発言である。翌２６日に記者団に対して、「安全な施設の管理・運営を果たすのは（抗議活動によって）難しい」「取り消しには賛同している」と述べたという。大阪展の主催者は同30日に指定管理者を相手取り、大阪地裁に処分の取り消しと、執行停止を申し立てた。本日(７月９日)、大阪地裁は、実行委員会に会場の利用を認める執行停止決定を出した。
そして、最も順調に見えた「名古屋展」(７月６?１１日の予定)が卑劣な妨害行為に見舞われた。昨日(７月８日)午前９時半ごろ、同展が行われていた「市民ギャラリー栄」で郵便物の開封時に破裂音がする事件があった。破裂音がしたのは施設７階市文化振興事業団の事務室。郵送された茶封筒（縦約２３センチ、横約１２センチ）を職員が開封したところ、破裂音が１０回ほど続いた。捜査関係者によると、爆竹とみられ、周囲に黒い粉が散乱したという。封筒は同ギャラリー宛てで、不自由展中止を求める内容の文書が添えられていた。
明らかに威力業務妨害である。しかし、名古屋市はこれに断乎たる姿勢を見せず、「安全上の観点」から１１日まで施設を臨時休館すると決めた。展覧会は事実上の展示中止となっている。主催団体側が主張しているとおり、この犯行は「暴力による表現の封殺」を狙ったもので、その目的を遂げている。
皇室批判に対する反批判はあってもよい。歴史の真実に対する歴史修正主義的な批判も自由である。しかし、平穏な展示を実力をもって妨害することは許されない。結果としてであれ、これを許してしまっては、法的秩序が崩壊する。法治主義の国家ではなくなる。
東京・大阪・名古屋とも、表現の自由の受難がそれぞれに多様である。大阪展は、前途多難ではあろうが司法的救済がかろうじて間に合った。名古屋展は、２日だけは開催できたものの、４日の日程が潰されることになりそう。東京の苦心は続いている。日本社会の「表現の不自由」は、今なお現実のものなのだ。
(2021年7月8日)
えー、ようやく手許に原稿が届きましたので、読み上げます。いや、会見を始めさせていただきます。
もう皆様ご承知のとおり、7月23日から始まる東京オリンピックは、緊急事態宣言下に行われることになります。これまで私が繰り返し申し上げてきたことは、「しっかりと感染対策を徹底することで国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現する」ということでした。この方針にいささかの揺るぎもございません。その趣旨に鑑み、首都圏１都３県のオリ・パラ競技は、「無観客」での開催ということにいたしました。国民の命や健康を守るための措置ですので、皆様にはご了解いただきたくお願い申し上げます。
原稿はここまでですので、私からは以上です。ご質問はできるだけ、手短に。
幹事社からの質問です。これまで政府は、「人類がコロナに打ち勝った証しとしての東京五輪」を謳っていたと思います。しかし、現実には緊急事態宣言下のオリンピック開催になってしまいました。結局、人類も日本も、コロナに打ち勝つことはできなかったとの理解でよろしいでしょうか。
まず、これまで私が繰り返し申し上げてきたことは、しっかりと感染対策を徹底することで国民の命や健康を守り、国民のために安全で安心なオリンピック・パラリンピックを開催するということでした。今後も、その方針に変わるところはございません。次の方どうぞ。
「無観客」での開催ということがイメージしにくいのでおたずねします。おそらくチケットを購入した観客は会場に入れないということでしょうが、アスリートのほかには、いったい誰が競技場に入ることになるのでしょうか。
えー、これまで私が繰り返し申し上げてきたことは、しっかりと感染対策を徹底することで国民の命や健康を守り、国民のために安全で安心なオリンピック・パラリンピックを開催するということでした。完全無観客での開催は、これまで予定されていた「収容人数の50%までで上限1万人」に比較して、随分と安全で安心なオリンピック・パラリンピックになるということも事実ではないでしょうか。
はい、次の方どうぞ。
これまでは、IOC委員などの「五輪ファミリー」や、スポンサー企業は別枠として観戦を認める方向と言われてきました。これには世論の強い反発があります。「無観客」というと、別枠を否定してシャットアウトするようにも理解できますが、その理解でよいでしょうか。もし、別枠を認めるとすれば、どのくらいの数を想定していますか。
そのことですが、これまで私が繰り返し申し上げてきたことは、しっかりと感染対策を徹底することで国民の命や健康を守り、国民のために安全で安心なオリンピック・パラリンピックを開催するということでした。ＩＯＣ関係者や招待のスポンサー企業関係者を入れるか否かについても、しっかりと感染対策を徹底させていただきます。
はい、次の方。
開会式も、「無観客」と伺いましたが、天皇も参加しないということでしょうか。それとも、「観客外」の別枠の一人として、開会式に参加するのでしょうか。
えー、これまで私が繰り返し申し上げてきたことは、しっかりと感染対策を徹底することで国民の命や健康を守り、国民のために安全で安心なオリンピック・パラリンピックを開催するということでした。天皇陛下の命や健康を守り、国民のために安全で安心な開会式といたします。
はい、次の方。
これまで総理は、「有観客」に強くこだわってきました。突然の方針転換の理由は、都知事選での自民の伸び悩みでしょうか。それとも、このところの新たなコロナ感染者の急増なのでしょうか。
えー、これまで私が繰り返し申し上げてきたことは、しっかりと感染対策を徹底することで国民の命や健康を守り、国民のために安全で安心なオリンピック・パラリンピックを開催するということでした。この方針を総合的俯瞰的に具体化するとなれば、「無観客」という結論しかない。こう考えることが当然ではないでしょうか。
次の予定がありますので、この辺で打ち切らせていただきます。
もう一点だけお伺いします。国民の安全安心を第一にお考えなら、当然にオリパラ中止とすべきではないでしょうか。多くの国民がそう思っています。総理には、この国民の声が聞こえませんか。
これまで繰り返し申し上げてきたとおり、しっかりと感染対策を徹底することで国民の命や健康を守り、国民のために安全で安心なオリンピック・パラリンピックを開催いたします。そのための無観客開催じゃないですか。これ以上のことは、ペーパーに書いてありませんので、またいつか。