（2021年7月24日）
パンデミック下の東京オリンピックの開会強行は、１９４１年１２月８日の開戦に似ているのではないか。あの日醒めた眼をもっていた国民の気持を擬似体験している印象がある。国家というものは、ホントにやっちゃうんだ。ブレーキ効かずに突っ込んじゃう。反対しても止められない。いったい何が、本当に国家というものを動かしているのだろうか。
昨日（７月２３日）は、違和感だらけ。まずは、ブルーインパルスの演技に大きな違和感がある。あれは、戦闘機だ。戦争を想定して有事に人殺しを目的とする兵器ではないか。オリンピックが平和の祭典とすればその対極にあるもの。本来、人前に出せるものではない。
ブルーインパルス飛行を見物に集まる人に、さらなる違和感。「感動した」などと口にする感性を疑う。「オリンピック開催を強行すれば空気は変わる」と、愚かな為政者にうそぶかせる国民も確かにいるのだ。それが、この国の現状を支える主権者の一面なのだ。決して、多数派だとは思わないが。
「日の丸」掲げて「君が代」歌っての開会式に違和感。私は、開会式など観てはいないが、ナショナリズム涵養の舞台となったようだ。これからは、各国対抗のメダル獲得競争が展開される。これがオリンピックやりたい連中の狙いの本音。オリンピックやらせたくない派の反対理由でもある。
本日の毎日新聞「余録」の書き出しが、「表彰式における国旗と国歌をやめてはどうか」。1964年東京五輪開幕日の毎日社説の一節であるという。こうなれば、私の違和感も、払拭されることになる。しかし、各紙、今やそんな社説を書く雰囲気ではない。
余録は、こう続けている。「元々、国家の枠を超えて国際主義を体現しようとしたのがオリンピック運動の原点だ。68年メキシコ五輪時のIOC総会では廃止に賛成が34票で反対の22票を上回ったが、採択に必要な3分の2に届かず、否決された▲その後、旧ソ連など共産圏が反対の姿勢を強めたこともあり、廃止論は姿を消す。むしろ五輪を国威発揚に結びつけることを当然と考える国が増えた。ナショナリズムの容認が五輪の商業主義や巨大イベント化を支えてきたともいえる」
さらなる違和感が、菅義偉・小池百合子の天皇に対する態度を非礼と非難する一部の論調である。天皇が開会宣言のために起立しているのに、菅・小池が直ちに起立せず遅れての起立を「不敬」とする復古主義者からの攻撃に、国際的なマナーに反するという鼻持ちならない「国際派」からの批判が重なる。そのどれもが、天皇に権威をもたせることを自分の利益と考える連中の、とるに足りないたわ言。
オリンピック憲章の大部分は、常識的な文言を連ねたものだ。たとえば、次の一節。「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。」
天皇とは、この憲章の一節における「社会的な出身、出自やその他の身分などの理由による、差別」の典型であり、身分差別の象徴にほかならない。貴あるからこその賤である。天皇の存在が日本の差別を支えている。「いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とするオリンピック開会式の場で、身分差別の象徴である天皇への敬意を当然としてはならない。差別の象徴である天皇への敬意が足りないと非難される筋合いはない。
開会式のニュースで少し心和んだのは、「オリンピックはいらない」「東京五輪を中止せよ」「オリンピックより国民の命を大切に」などのデモの声が、競技場内にも届いたという。開会式の場は、別世界ではないのだ。
何よりも気になることは、今朝の各紙を見ると、緊急事態宣言下の東京であることが忘れられたような雰囲気であること。昨日の東京の人出は多かったようだ。オリンピック開会の強行は、反対論者が予想したとおりとなった。しかし、そのことによる感染拡大への影響の有無は、２週間ほども先にならないと分からない。
１９４１年１２月８日の開戦は、多くの人の人命を奪い国を滅ぼした。２０２１年７月２３日が、これと並ぶ禍々しい日とならないことを願うばかり。
（2021年7月23日）
昨日（７月２２日）、毎日新聞（デジタル）が久々にＤＨＣを記事にした。東京オリンピック直前のタイミングに、いま日本が直面している数々の問題を考えさせる恰好の素材を提供するものとなっている。
ＤＨＣ・吉田嘉明の、ヘイト体質・独善性・時代錯誤・無反省・卑怯・姑息・批判者への攻撃性・非寛容性等々の姿勢については、これまで繰り返し指摘してきた。その多くの問題が、東京オリンピック開会直前に批判の対象となった差別・イジメ・無反省・時代錯誤・グローバルスタンダードに重なるのだ。ＤＨＣ・吉田嘉明、いつもながらの反面教師ぶりである。
毎日新聞記事のタイトルが、「ヘイト声明のDHCが『マル秘』謝罪文 提出先には非公開を要求」というものである。この見出しが私には感無量である。天下の毎日が見出しに、何の遠慮もなく、「ヘイトのDHC」と書くようになった。「ヘイト」と「DHC」が何の違和感もなく自然な結びつきになっている。さらに、「『マル秘』謝罪文」「提出先には非公開を要求」と、躊躇も萎縮もなくＤＨＣのみっともなさを追求している。確実にＤＨＣは追い詰められているのだ。そして、その背後にはヘイトの言動に厳しい世論の高揚がある。
ＤＨＣ批判は、ＤＨＣや吉田嘉明に対する批判を超えて、ＤＨＣを支える取引企業や取引金融機関、連携する自治体へと拡がりつつある。つまりは社会的な反ヘイトの包囲網を作ろうという反ヘイト市民運動のレベルアップである。これは、注目すべき動向ではないか。
毎日新聞は、ＤＨＣとの連携自治体に関しては、情報公開制度を活用することで、ＤＨＣや自治体の反ヘイトの本気度や交渉経過を明らかにしようと思い立ったのだ。その機敏さに敬意を表したい。
毎日新聞は、ＤＨＣと協定を結ぶ自治体に情報公開請求し、DHCが提出した文書などがあれば明らかにするよう求めた。「文書は存在しない」と答えた自治体もあったが、茨城県守谷市や北海道長沼町など4市町がA4判の文書計約70枚の公開を得たという。そのようにして得た開示情報に基づく結論を毎日はこう纏めている。
「DHCがホームページに在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCは非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していた。しかし、DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。」
なるほど、さもありなん。いかにも、ＤＨＣ・吉田嘉明の手口である。彼の謝罪は真摯なものではない。しかも覚悟あっての行動ではないから、陰でこそこそという姑息でみみっちいことになる。ＤＨＣ・吉田嘉明の辞書には、信念の二文字はない。だから、やることが情けなくてみっともなく、正々堂々の片鱗もない。
茨城県守谷市が開示した資料には、6月9日にDHC地域健康サポート局の担当者が市役所を訪れ、松丸修久（のぶひさ）市長らに経緯を説明した際の記録がある。それによると、担当者は「人権に関わる不適切な内容の文章の非を認め、発言を撤回しました」「同様の行為を繰り返さないことをお誓い申し上げます」などと謝罪する文書を提出。「会長は、思ったよりも波紋が広がったことについて反省している。個人の意見を聞いてほしいという気持ちがあったようだ」と釈明した。
その上で、公式な謝罪や説明には消極的な姿勢を示した。守谷市に対して「（文章を）削除した経緯等の説明文をHPに載せることはしない」「問い合わせには全てノーコメントで対応する」と説明。市に渡した謝罪文も「内容はマスコミに説明いただいてよいが、文書としての開示はしないでほしい」と求め、文書に社印も押さなかった。
守谷市はその後、これらの文書について「市民への説明責任を果たせない」と不十分な点を指摘。会社の説明であることを明確にするため社印を押すことや、再発防止に向けた具体策を記載することなどをメールで求めた。しかしDHCの担当者は「文書が新たな批判や問題を呼ぶことは避けたい」として拒んだ。
東京オリンピック組織委の幹部スタッフとして任を解かれた、森・佐々木・小田山・小林らは、いずれも自分の精神の根幹にある差別意識や個人の尊厳への無理解に真摯に向き合い、これを克服しようとの誠実さをもたない。彼らは、いまだに真に自らを省みることはなかろう。この点で、ＤＨＣ・吉田嘉明と軌を一にする。
吉田嘉明の精神の根幹に染みついた差別意識である。その不当、理不尽を如何に説こうとも、理解を得て矯正することはおそらく不可能であろう。しかし、この社会はヘイトの言動を許さず、ヘイトには制裁が伴うということを身に沁みて分からせることは可能である。
彼が、ヘイトの姿勢を固執すれば世論に叩かれ、社員は肩身の狭い思いを余儀なくされる。ＤＨＣにまともな人材は枯渇することになるだろう。消費者による不買という手段の制裁が功を奏する段となれば、ＤＨＣ・吉田嘉明はヘイトの表現が高く付くものであることを学ぶだろう。
森・佐々木・小田山・小林らは、世論からの厳しい糾弾に曝され、その任にとどまることができなかった。吉田嘉明はオーナーであるから職を失う恐れはない。ＤＨＣ・吉田嘉明のヘイトを矯正するには、「世論・消費者」の行動によって、差別・ヘイトは社会から厳しい制裁を受けるものであることを思い知らせる以外にはないのだ。
（2021年7月22日）
東京オリンピック開会の前日である。なにか禍々しいことが押し寄せて来そうな不気味な雰囲気。
その不気味さの理由の第一は、コロナ蔓延の急拡大である。東京都の新型コロナの新規感染確認者数は本日1979人となった。先週木曜日比で671人の増である。本日までの７日間平均は1373.4人で、前の週の155.7％となる。なお、本日の全国での新規感染者数は5397人と5000人の大台を超えた。感染急拡大の真っ最中での開会式となる。祝祭の気分など出てくるはずもない。今なら、まだ中止にできる。
不気味さの理由の第二は、開会式開始まで40時間を切っての幹部スタッフの解任劇である。開閉会式のディレクター・小林賢太郎の「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」というコントに批判が集中しての解任。また、また、なのだ。これは深刻である。「何度も繰り返される光景に、現場は冷め切っている」（朝日）のは当然だろう。関係者の祝賀の気分もやる気も失せて当然。今なら、まだ中止にできる。
イジメ虐待吹聴の小山田や、ホロコーストごっこの小林は、本来は汚れた五輪に似つかわしい。居座ってもらった方が、オリンピックの何たるかが分かり易く、教訓的である。そのような汚れた場に出席することが、自らのイメージダウンにつながると思うのがノーマルな判断。欠席表明者が相次いでいる。
ＮＨＫの報じるところでは、「オリンピック開会式 スポンサー企業の3分の2が欠席」だという。高いカネを出してスポンサー企業となってはみたものの、この禍々しい東京五輪と親しいことは、却って明白な負のイメージなのだ。
ＮＨＫが、明日の東京オリンピック開会式に出席が認められているスポンサー企業７８社に対応を取材したところ、回答した55社のうち37社（６７％）が会社関係者は出席しないと答えたという。出席すると答えた企業は12社で、このうちトップが参加するのは、わずか１社。徹底的に嫌われた、イメージ最悪のオリンピックなのだ。
出席しない各社が理由をこう述べている。
アサヒビール 「感染拡大の状況や東京会場における無観客開催が決定したことを踏まえた」
東京ガス 「安心・安全な大会を開催するという組織委員会の方針に従い、連携、サポートしていくため」
表向きの理由は無観客の開会式に特権者ヅラでの出席はブランドイメージに傷が付くというだけのものだが、その裏には東京五輪のイメージの悪さがしっかりとある。
一方、「出席する」と回答したのは21％にあたる12社で、6社が未定。出席者については、会社のトップと答えたのは1社にとどまり、幹部クラスが2社。また7社は提供した物品の確認や運営の記録のために現場レベルの担当者を派遣すると答えている。
また、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップが、そろって欠席するほか、各国の要人の中でも出席を見合わせるケースが相次いでいる。政治家もしかり。確実に史上人気最低のオリンピックである。
天皇（徳仁）には、このオリンピックへの出席の是非を語る自由は一切ない。大衆からの対天皇人気を気にする守旧派は、こんなオリンピックの開会式に天皇を出席させたくはないのだろうが、菅政権は天皇に出席と開会宣言の朗読を指示している。天皇と東京オリンピックが似つかわしかろうとそうでなかろうと、天皇の出席と開会宣言の朗読が、天皇や皇室のイメージにどのような影響を与えようと、天皇（徳仁）に内閣の指示を拒否する裁量の余地は一切ない。
さて、明日はどうなるのだろうか。コロナの拡大と医療の逼迫はどこまで進展するのだろうか。まさかとは思うが、スタッフの解任はさらに続くことにはならないか。開会式への出席者はさらにどれだけ減ることになるだろうか。なにか禍々しいことが押し寄せて来はしないだろうか。そんな不気味な前夜である。
（2021年7月21日）
東京五輪の開会予定日が明後日（７月２３日）に迫っている。TOKYO２０２０の幕開けは、東京都の緊急事態宣言のさなかとなる。のみならず、なんというタイミングだろう。このオリンピック期間は、第５波のコロナ感染拡大時期にピタリと重なる。本日東京の新規コロナ感染者は1832人。１週間前の水曜日よりも680人増えている。１６日間の五輪の初日は、おそらくは２０００人の新規感染者を出し、最終日には３０００人を越すと予想されている。
多くの人がこの感染拡大に心を痛めている。そして、確実に感染拡大のリスクファクターとなる東京オリンピックの中止を求めている。しかし、主催者側は、決してオリンピック中止の声に耳を傾けようとはしない。いったい何のために、そこまで無理をしての東京五輪なのか。五輪ってなんだ。その開催にどんな積極的意義があるというのか。
復興五輪のウソは明白となった。簡素な五輪の公約も破られた。コロナに打ち勝った証しは完全に裏目に出た。みんなして一緒にコロナと闘う？ それでは何のために闘うのかという回答になっていない。分かり易いのは、金のため、利権のため、売名のため、政治的権勢のための東京五輪である。
菅義偉は、本日付けウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」「挑戦するのが政府の役割だ」と強調したと報じられている。この人の言うことだ、本気で受けとめる読者もなかろう。
それはともかく。菅義偉よ、ならば聞きたい。政府は、何のために何を獲得しようと危険な五輪開催に固執して挑戦しているのか。楽ではないのに、国民の生命と健康を賭けてまで。
菅が明確に語るところはない。忖度しても、「安全安心」と「しっかり」と「感動」くらいしか思いつかない。
政権の第一の任務は国民の生命と健康そして暮らしを守ること。緊急事態宣言下に、国民の生命と健康を賭して五輪への挑戦をすることではない。
菅は、五輪開催強行の意図について、本音を語るところがない。代わって、これを積極的に語っているのが、安倍晋三である。彼は、「月刊Hanada」８月号での櫻井よしことの対談において、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日」と攻撃しつつ、あけすけにこう語っている。
「国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です」
「日本人選手がメダルをとれば嬉しいですし、たとえメダルをとれなくてもその頑張りに感動し、勇気をもらえる。その感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになると思うのです」
「このコロナ禍のなかにあって、来年は北京冬季オリンピックが予定されていますが、自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、また日本にはその責任がある」
「同じ想い出を作る」「感動の共有」「日本人としての誇り」「勇気をもらえる」「日本人同士」「絆」…。何と安っぽい手垢のついた言葉の数々。こういう言葉を使うことが恥ずかしくないのだろうか。
要するに、ナショナリズム高揚のためのオリンピックなのだ。これが、コロナ蔓延拡大のリスクを押しても強行しようという東京オリパラ開催の右翼の動機なのだ。金を目当てのおぞましさもさることながら、ナショナリズム高揚目的は、さらに禍々しい。
こんな連中の思惑で危険なオリンピックをやらせてはならない。おぞましいTOKYO２０２０の「聖火を消せ！」と声を上げ続けよう。
（2021年7月20日）
東京五輪が、目も当てられぬぐちゃぐちゃの事態である。国民の過半が開会に反対し中止を求めている。これほど、開催国民から愛されず、期待されず、不人気で、中止せよと言われ続けたオリンピックは、過去に例を見ないだろう。おそらくは今後の五輪のあり方を変えるきっかけとなるだろう。
まずはコロナの蔓延である。本日の東京都内での新たな感染者数は1387人。火曜日としては過去最多人数という。先週火曜日の８３０人から、５５７人の増。率にすると６７％のアップである。これは恐ろしいことになってきた。第５波は、第４波を遙かに凌駕する規模のものとして到来しているのだ。その重大なときに、ワクチンの供給もヨレヨレになっている。菅・河野の無責任な弁明が虚しく不安は募るばかり。そして、コロナに加えて、なんという不愉快な今日の暑さだ。こんなときに大規模運動会を予定したことは正気の沙汰ではない。
次々とバブルの穴が報告される。オリンピック出場のために来日した選手の逃亡が報じられている。国立競技場は強姦の舞台となった。得意げに自分のイジメ体験を吹聴していた異常者が開会式の楽曲を担当していたことが明らかになった。それでも、バッハや菅にも小池にも、危機意識が見えない。
本日の毎日新聞社会面トップの見出しの中に、『この大会呪われている』という言葉が踊る。一瞬そうかも知れないと誰でも思う。コロナに見舞われただけでなく、数々の不祥事の出来で、汚れてぐちゃぐちゃなのだ。
毎日の見出しは、正確には「小山田氏辞任 『この大会呪われている』 五輪組織委関係者嘆く」というもの。
私は、不明にして小山田圭吾を知らない。その辞任のインパクトの大きさはさっぱり分からないが、報道された彼が自ら吹聴する障害者の同級生2人に対する「イジメ」の凄惨さには唖然とするしかない。人が人にそこまで非道なことができるとは信じられないほどの悪行。人非人の所業といってもよい。このような明らかな犯罪行為が学校で行われ、処罰もされずに放置されてきたこと、それを加害者側が得意げにしゃべり、それを記事にする業界誌もあることが信じがたく、慄然とせざるを得ない。
この小山田イジメ記事は業界ではかなり知られたことだったという。小山田と接触した組織委の担当者も、業界には詳しかろうから、知っていたのではないか。あるいは少し調べれば分かること。こんな連中を集めてオリンピックをやっているのだ。
組織委関係者は毎日の記者に、「人間として許しがたく辞任は仕方ない。開幕直前までいろいろなことが起き、本当にこの大会は呪われている」と嘆いて見せた。しかし、そうではあるまい。おそらくは、東京五輪に群がっている連中が薄汚く、劣化しているのだ。
このぐちゃぐちゃのルーツは、安倍晋三の「フクシマは完全にアンダーコントロール」というウソの招致演説にある。その後に、竹田恒和（ＪＯＣ会長）の２億円賄賂疑惑の発覚もあった。この二人だけでない。競技場デザイン問題もあり、エンブレム問題もあった。電通も、森喜朗も、佐々木宏も、そして小山田も、社会の劣化を象徴する人物なのだ。
薄汚くてぐちゃぐちゃな五輪に近づくと企業イメージが傷付く。「最高位スポンサー」というトヨタが、そう考えてオリンピックと距離を置く方針に踏み切った。五輪を利用したコマーシャルは一切打たず開会式にも出席しないという。これに、同じく最高位スポンサーであるパナソニックが続いた。同社も開会式には出席しないと発表した。「最高位」ではないがこれに次ぐ地位にあるというスポンサー企業では、ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通も開会式出席はないという。これは主催者側の大きな痛手だろう。東京五輪は、閉会後に巨大な負のレガシーを残すことになるだろうが、既に開会前からしっかりと負のイメージを焼きつけているのだ。
一方、その不人気の開会式に、天皇（徳仁）が出席し、開会を宣言することがきまったと報じられている。この出席の是非についての本人の意思はない。内閣の指示に従うだけの存在。自分のイメージにどう影響するかの考慮も、それ故の選択も一切許されない。それが彼の立場である。彼が日本の元首であるはずはないにせよ。
なお昨日、上野千鶴子や元駐仏大使の飯村豊らが、東京オリパラの中止を求める要望書と13万9576人分の署名を都や組織委に提出したことが報じられている。要望書では、大会を契機としてコロの爆発的な感染が懸念されるとして「危険なイベントを即刻中止するよう求める」というもの。
都庁で開いた記者会見で上野はこう言ったという。
「多くの人が中止を求めている中で、強行開催するのは正気の沙汰ではない。最後まで中止を訴えていく」
私もあきらめず、最後まで東京五輪中止を訴えていきたい。
（2021年7月19日）
昔学生時代に復帰前の沖縄に１か月余の滞在をしたことがある。そのとき、特別なニュアンスで「異民族支配」という言葉を何度も聞かされた。「日の丸」が、復帰運動のシンボルだった時代の話である。
ナショナリズムとは、思想でもイデオロギーでもない。おそらくは信仰に近い感情的な精神現象であろう。私自身は、そのナショナリズムの呪縛から比較的自由な立場にあると思っていたが、当時の沖縄の人が口にする「異民族支配」という言葉の忌まわしさには共感せざるを得なかった。
異民族支配においては、支配権力の正統性の根拠が被治者の同意や支持に無関係に成立している。だから支配者は被治者の利益に無関心でいられる。被治者多数の批判の声がなかなかに支配者の耳に届かない。そこから、「異民族支配」という言葉の忌まわしさが生まれる。
私の古い記憶の地層の底にある、その忌まわしさを今思い出している。ＩＯＣ会長トーマス・バッハの言動に接して、である。そして、バッハをのさばらせている我が国の首相や都知事の不甲斐なさに接して、でもある。こいつ、本当に嫌な奴だ、こいつら本当に情けない奴らだ、と思わざるを得ない。
既に、オリンピックのイメージは泥にまみれ、ＩＯＣの権威も地に落ちた。バッハという人物を知らないうちはなんの批判もなかったが、この「ぼったくり男爵」の独善ぶり、高慢さがよく分かってきた。それにしても、なにゆえにこんなときに愚かな五輪の強行かと、腹が立ってならない。この人の発言の度に、「異民族支配」の忌まわしさが甦る。
「（緊急事態宣言は）東京オリンピックとは関係ない」（4月21日）、「我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」（5月22日）、「国内の感染状況が改善した場合は観客を入れての開催を」（7月14日）、そして「日本の方は大会が始まれば歓迎してくれると思う。アスリートを温かく歓迎し、応援してください」（７月18日）というノーテンキな軽忽さ。日本国民の怒りの空気の読めなさは、天性の傲慢の故なのか、それとも生来の遅鈍のゆえなのだろうか。
昨日（７月１８日）の報道では、バッハは記者団に「安全な五輪開催に自信」と述べたという。そして、話題になったのは、「五輪関係者の感染は0・1%」という安全・安心の根拠だ。
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、東京で行われた理事会後に記者会見を開き、23日に開幕する東京オリンピック（五輪）が安全・安心に実施できるとあらためて自信を示した。マスク姿で会場に現れたバッハ会長は、根拠として大会組織委員会からの報告データを持ち出した。
「7月1日から16日までに入国した選手や関係者は約1万5千人で、新型コロナウイルス感染が確認されたのは15人。0・1%と低い確率だ。これを見れば対策は整っているし、機能している」
この「1万5千人の母集団からの感染者15人、率にして0・1%」は、決して低い数値ではない。むしろ、既に許容されざるリスクが顕在化した危険な値なのだ。おそらくは、組織委員会の担当者はこの数値の高さに困惑したに違いない。が、ものの分からない異民族支配者は、この数値を安全・安心の根拠とした。
政府の分科会は、感染状況の深刻度の最も分かり易い指標として、「直近1週間の人口10万人あたりの感染者数」を設定して、毎日国民に報告している。
バッハが最近１週間の感染者数を発表してくれれば、比較は容易なのだがそうはさせてくれない。我々は大本営発表の数値しか与えられていないが、結論としての0・1%は、１０万人当たりとすると１００人である。これは本格的な選手団来日以前の感染者数（率）として驚くべき数値なのだ。
分科会指標を、「7月1日から16日までに入国した選手や関係者約1万5千人のうち、新型コロナウイルス感染が確認されたのは15人」に当てはめてみよう。「7月1日から16日までに、毎日傾斜的に増加して入国した選手や関係者数の累計が1万5千人だから、この間の平均人数を７５００人と仮定する。「7月1日から16日まで」を、ほぼ２週間とすれば、７５００人の母集団から、一週間では７.５人の感染者を出したことになる。これを１０万人当たりに換算すれば、
７.５人×１０万人÷０.７５万人＝１００人となる。
周知のとおり、この数値が「25人以上」になると、感染状況が最も深刻な「ステージ４」となる。また、「15人以上」が感染者が急増している段階である「ステージ３」に相当することになる。
１６日を２週間としたことに対する批判を容れて修正すれば、
１００人÷１６日×１４日＝８８人
となって大差はない。
昨日（７月１８日）の都道府県別でのこの指標でのレベル４に達しているのは１都２県。最高値は、東京都の５３.７人である。来日オリンピック関係者群は、その倍近い濃密な感染者集団なのだ。
なお、バブル方式とは、バブルの内側は徹底してクリーンであることを当然の前提として、バブルの外部からのバブル内部へのウィルス侵入を防いで、バブル内部のクリーンを保持しようとするコンセプトに基づくものである。ところが、既にバブルの内側が外よりも遙かに深刻な汚染状態にあることが明らかになったのである。既に、内外を遮蔽するバブルの存在は、まったく意味をなさない。選手村は、巨大なダイヤモンド・プリンセス号となっているのだ。
しかも、今後、この感染状況はさらに急激に深刻化することが予想されている。バッハによる異民族支配のリスクが、さらに顕在化しつつあるのだ。
（2021年7月18日）
小堀桂一郎という人物がいる。ドイツ文学者で東京大学名誉教授だそうだが、専門分野の業績についてはよく知らない。世に知られているのは、右翼言論人としてである。ウィキペディアには、「歴史教科書問題などが顕在化した1980年代初頭より歴史認識問題などへの発言を開始し、著名な保守系の論客となる。」と記されている。なるほど、右翼と言わずに保守系か。そして、ふーん、「論客」なんだこの人。
私の印象は、恐ろしくもったいぶった古めかしい文体で無内容なことを断定的に書く人というところ。自分は、こんな虚仮威しの文章を書く人にはなりたくないという、反面教師のおひとりである。
ところで、何を切っ掛けにいつからだったかはもう忘れたが、「産経ニュースメールマガジン」が、私にも毎日配信されている。その７月９日号のコラム「正論」欄に、小堀桂一郎の「政教分離原則の根本的再検討を」という一文が紹介されている。《「孔子廟訴訟」の違憲判決》を機に、「右翼の論客が政教分離原則の根本的再検討を論じる」という触れこみなのだから、興味をそそるではないか。
しかし、これが見かけ倒し。いかにも右翼の文体という、おっそろしく古風な筆致で、内容には何の説得力もない。まず、批判のマナーとして、できるだけ正確に、「小堀論文」を引用して、私の感想を述べておきたい。
《まつりごとの意味は》
この慶事（日本人の宗教心の起源が縄文時代の文明の内にある事を普通教育の教科書【自由社版】が明記したことー澤藤註）の背景には言ふまでもなく近年の考古学的遺跡発掘の包括的且（か）つ精密な学術情報の整理、出土品に対する形態学上の解釈の進歩、人類学の視点からしての形態意味解明の驚くべき成功の実績がある。其等に依（よ）れば、集落の住居址の発掘からは縄文時代人が既に立派な葬送と祖霊崇拝の文化を有してゐた事が判明した。
又、先史時代の物的資料として学界の研究対象となつて以来１３０年余り、その作因も用途も不明だつた奇怪な形状の土偶が、実は食用植物や漁撈（ぎよろう）の収穫たる魚介類を模して作られた一種の祭具であるとの明快な説明も為（な）された（竹倉史人『土偶を読む』）。
最近の学説の更なる紹介は紙面の制約上できないが、結論のみを言へば、縄文文化は現代の我々と同じ日本人の歴史のうちであり、その時代に我々の先祖は自然の恵みへの感謝と自己の現存在の原因としての祖先の崇拝といふ「宗教」を有してゐた。そこで人々の営む祭（まつり）は現代の祈年祭や新嘗祭（にいなめさい）の前身であつた。
その祭を行ふ祭祀共同体が村落の、そしてその集合が国家の起源であり、成員を世界観の上で統合し、相互に和合せしめる作業がまつりごとであつた。
日本人の宗教心と実生活に於けるその発現様式である祭祀には、以上の如く約５千年の沿革がある。一方西洋近世に於ける国家と教会の覇権争ひの妥協の所産たる政教分離の思想が輸入され、法制に位置を占めた歴史は漸（ようや）く７０年余である。此（こ）の事実を念頭に置いて考へてみれば、宗教性の存否を法的に問ふ事の非は自明であらう。
この冗長な文章の趣旨は、「宗教性の存否を法的に問ふ事の非は自明であらう。」という一文に尽きる。舌足らずで分かりにくいこの一文に少し言葉を補えば、「伝統的な日本の祭祀を対象として、欧米流の政教分離原則にいう宗教性の存否を、法的に問い、あるいは裁いてはならない」ということ。結局、日本の祭祀を、政教分離原則（憲法２０条）という規範で裁くことを拒否しているのだ。
その結論は何とか読み取れるのだが、「自明」とまでいうその理由ないし根拠はさっぱり分からない。「祭祀には約５千年の沿革がある。一方政教分離が法制に位置を占めた歴史は漸く７０年余（に過ぎない）」という一文だけが《理由》としか読みようがない。これは、恐るべき没論理というにとどまらない、恐るべき法の支配への無理解であり、立憲主義への挑戦でもある。さすがに、右翼言論人の論客の論説。
没論理は一見自明である。小堀は、こうも言うのであろうか。
「男女の不平等には日本開闢以来の沿革がある。一方欧米の両性の平等が法制に位置を占めた歴史は漸く７０年余に過ぎないから、性による差別を法的に問ふ事の非は自明であらう。」
「身分制の秩序と身分差別は、人類が権力構造をつくって以来の長い々い沿革がある。一方社会の成員の平等を謳った法制は市民革命後の短い歴史しかもたない。それゆえ、身分による差別を法的に問ふ事の非は自明であらう。」
「人類は、発祥以来戦争を重ねてきた。戦争の歴史は人類の歴史といっても過言ではない。一方、国際法が戦争を違法化し、一部の国内法がこれに続いたのは、せいぜい最近１００年のことに過ぎない。それゆえ、戦争や戦争犯罪を法的に問ふ事の非は自明であらう。」
法的な規制は、それまでは見過ごされてきた弊害を伴う慣行や社会的事象を看過しがたいとして立法化される。法的規制の理念が、規制対象の社会的事実よりも歴史が浅いのは、事理の当然である。日本国憲法における政教分離原則は、戦前に猖獗を極めた天皇教（＝国家神道、天皇とその祖先神を神聖とする信仰とこれを利用した国家の癒着体制）の害悪を廃絶するとともに、再び天皇教が復活することを予防する制度的な歯止めである。飽くまで、政教分離は厳格でなくてはならない。
これを小堀は、「祭祀には約５千年の沿革がある。裁判所はその宗教性の有無の判断をしてはならない」というのだ。小堀流論説は、政教分離原則の全面否定である。要するにこの人、日本人の祭祀を憲法で裁かせたくはないのだ。この人の頭の中には、縄文以来の祭祀こそが日本人の精神の神髄であり、村落共同体と天皇制国家の起源であるという凝り固まった考えがある。この神聖な祭祀を日本国憲法ごときに裁かせてはならないというのだ。
これは明らかに、小堀桂一郎流の、憲法無効宣言であり、憲法破壊宣言にほかならない。なるほど、「著名な保守系の論客」なればこその論説である。
（2021年7月17日）
わたし、トーマス・バッハです。ＩＯＣの輝ける会長ですよ。できることならバッハ閣下と呼んでいただきたい。わたしゃ、並みの国家元首よりもエラいんだから。
ところが、最近、チャイニーズ・ピープルの、いやジャパニーズの皆さんの、わたしに対する敬意がまったく感じられない。小馬鹿にしたような、うさんくさいものを見るようなその目つきが気に入らない。中には敵意剥き出しの者さえいる。こんなことで、本当に日本はいいんでしょうか。まことに遺憾に存ずる次第です。
わたしもそれほどのバカじゃない。日本人との付き合い方については、来日以前にそれなりの研究もし、専門家のアドバイスも受けてきました。その結論は下記の三つ。
「日本人はこちらが高飛車に出れば恐れ入る。だから常に上から目線の姿勢を貫け」
「日本人は、天皇や首相や知事などの権威に弱い。だから、わたしが天皇や首相や知事などの権威と同等の立場にあることを見せつけることが肝要」
「日本人は情にもろい。だから、わたしが平和主義者であり、オリンピックが平和の祭典であることをアピールしさえすれば、チョロいもの」
来日以来、これを頑なに実践しているのですがね、することなすこと悉くうまく行かない。不満だらけ。急激にわたしに対する日本国民の態度が冷淡になってきている。間近に迫ったオリンピックにも、悪罵が投げつけられている。そろそろ、わたしにも我慢の限度というものがあることを申し上げねばならない。
不満の第一は、わたしに対する呼び方の問題だ。誰も、閣下とは呼んでくれない。まあ、それはいたしかたないとして、「ボッタクリ男爵」「コロナ男爵」「疫病神」「死に神バッハ」「うそつきバッハ」と、散々。中には「バッカじゃないか」とも。その一つひとつが、グサリと思い当たるから、タチが悪い。
そして、どこに行っても、「バッハは帰れ！」「東京五輪即時中止」「オリンピックやめろ」「ＩＯＣはぼったくりをやめろ」「ＩＯＣに殺されてたまるか」のプラカードとシュプレヒコール。
とりわけ昨日（７月１６日）は、広島で、「バッハはヒロシマに来るな」「広島はバッハを歓迎しない」「平和をバッハの野望に利用するな」「被爆地を五輪に利用するな」「どこが平和の祭典だ」「被曝者を傷付けるな」「CANCEL THE TOKYO OLYMPICS」の大合唱。皆さん、あんなに熱心に賄賂まで使って東京への五輪招致活動をしたことをお忘れか。東京２０２０が決まったときには、皆さんあんなにも喜んだではないですか。それを今さら何をいうのか、理解できませんね。
一昨日（７月１５日）には、わたしに「嘘つき！」ですよ。そりゃそう言われて思い当たるところがないわけではない。しかし、このわたしに面とむかって、ジャーナリスト風情が、「嘘つき！」という面罵。ホストには反省してもらわねばならない。
あれは、小池都知事との会談での写真撮影の時。会場にいた男性が突然、わたしに向かって、大声で叫んだのです。
「President Bach,You are liar! Airport is dangerous! Bubble is broken!」
という言葉。ウーン、確かに、バブルは崩壊しているし、空港での水際対策は失敗して危険な状態であることは、事実として認めざるを得ない。
とすれば、「コロナのリスクをわれわれが持ち込むことは絶対にない」とした１４日菅総理との会談でのわたしの発言。ありゃあウソと言えばウソに違いない。だから、「バッハ、あんたは嘘つきだ。空港は危険だ。バブルは崩壊している」と言われるのもごもっとも。ごもっともだけど、外ならぬわたしに対して失礼じゃないか。
そう言えば、菅首相との会談では、わたしの《新型コロナの感染状況が改善した場合は観客入場を検討してほしいと要望》がＫＹだとして、批判炎上したと聞かされた。緊急事態宣言で青息吐息の日本中の業者から怒りの声が巻き上がっているのだそうだ。
でもね、わたしゃ緊急事態宣言などという日本のローカルルールついては、何も知らないし、関心もない。わたしは、ＩＯＣの会長として、ＩＯＣの利益のために発言をしているだけ。
ご存知でしょう。「我が亡き後に洪水よ来たれ」という箴言。これが高貴な人の態度なのですよ。もちろんわたしも、同じ見解です。大きな声では言えませんが、ホンネのところは、つつがなく東京五輪で稼がせてもらうことができさえすれば、五輪後の東京にいかにコロナが蔓延しようとも、わたしの知ったことではないのです。
ただ困るのは、「コロナ禍での東京五輪反対」だけでなく、パンデミックがあろうとなかろうと『オリンピックの正体見ちゃった。もう、これからはすべてのオリンピックに反対』という国際世論が蔓延して拡大すること。でも、…もう手遅れかも…。
（2021年7月16日）
本日から、「表現の不自由展かんさい」が始まった。なるほど、この社会の「表現の不自由」をよく示す企画展になった。この国の「法治」が危ういことも教えている。そして、何よりも、この企画を通して表現の自由を守るには覚悟と努力が必要なことを学ばねばならない。
いつの世にも、表現の自由を巡ってのせめぎ合いが絶えることはない。一方に自由な表現を希求する表現者が必ずあり、他方にその表現を不都合とする権力が必ずある。表現の自由を嫌うのは、権力というものの宿命と思うべきであろう。
いま、この表現者対権力という古典的な構造は必ずしも、露骨に目に見える形にはなっていない。権力は、表現の自由尊重の体裁をとらざるを得ないからだ。権力者は表現の自由尊重のポーズをとりつつも、理由あってやむなく表現の自由を制約せざるを得ない、と言い訳しながら表現の自由を圧殺する。
表現の自由に対する敵対者はいくつかに役割を分担し分業しているのだ。脅迫文を郵送したり街宣車で恫喝したりの直接的な妨害行為に出る役割の者、世論を装って電話やファックスでのクレームを繰り返す者、そしての妨害行為やクレームを口実に表現の自由を圧殺する権力本体。この三者の暗黙のチームプレイ。今や常套手段となった権力のこの手口にごまかされてはならない。
「表現の不自由展かんさい」の会場は、大阪府所有の施設「エル・おおさか」。なんの問題もなく、会場を借りることができた。ところが、展覧会に対する抗議の電話や右翼の街宣活動が相次いだことを受けて、指定管理者（公的施設の管理を受託している民間業者）が6月25日、「安全確保が困難だ」として会場利用承認を取り消した。この問題で指定管理者が独自の判断をできるはずはない。大阪府の判断と受けとめるべきが当然である。この段階から、大阪府知事吉村洋文の姿勢が問われ続けている。
吉村には二つの選択肢があった。一つは、職員を配置し、警察を動員してでも、断乎たる姿勢で『表現の自由の妨害を許さない』とすること。おそらく、そうすれば、彼の評価は変わっていただろう。しかし、彼はそうしなかった。吉村が選択したのはもう一つの選択肢、つまり、「表現の自由尊重のポーズをとりつつも、抗議の電話や右翼の街宣を口実に、やむなく表現の自由を制約せざるを得ないと言い訳しながら表現の自由を圧殺する」ことであった。
不自由展の実行委員会は、６月３０日やむなく大阪地裁に、「会場利用承認取り消し処分」の取消を求めて提訴し、同時に執行停止（民事訴訟の仮処分に相当する）を申し立てた。結果は目に見えていた。7月9日、大阪地裁は執行停止を申立を認める決定をした。「警察の適切な警備などによっても混乱を防止することができない特別な事情があるとは言えない」との理由で、「不自由展」の会場利用を認めたのだ。この日吉村は記者団に「最終判断は（施設の）指定管理者になるが、内容に不服があるので抗告することになる」と自らの意思を語っている。
この決定を不服として、７月１２日事実上大阪府が、大阪高裁への即時抗告を申し立てた。名古屋市で開催された展覧会で会場の施設に届いた郵便物が破裂し、臨時休館となったことを挙げて「警備を強化して対応できるレベルを超えた実力行使により負傷者が出る具体的な危険がある」などと主張したという。名古屋の右翼の妨害行為も吉村の主張を援護することになるのだ。
また、吉村は、「施設所有者として管理権があり、裁量がある。施設には保育所もあり、労働相談も受けている。施設利用者を守っていく役割がある。管理権として利用停止を判断する権限はある」と主張。「地裁では認められなかったので、高裁に判断を求めていきたい」とも言っている。「卑劣な表現の自由への妨害者をけっして許さない」「あらゆる手立てを尽くして表現の自由を守る」とは言わないのだ。
それでも、昨日（７月１５日）大阪高裁が即時抗告を棄却した。吉村はこれに従わざるをえないとしながらも、なお、最高裁に特別抗告をするという。
なお吉村は、２０１９年開催の「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の際に、同様の展示を「反日プロパガンダ」と酷評していた。そして今なお、「僕自身の評価は変わりません」と言っている。
その彼の見解は、下記の彼の発言によく表れている。
「僕自身は愛知で行われている時に否定的な意見も言っている。だからといって、施設利用は認めないのはあってはならないし、表現の中身に踏み込むつもりはない。でも、かなり不快に思う人はたくさんいる。その人たちにも理由があって、そこでぶつかることもありえる。表現の不自由展をやってる方が自分たちが正義だと思っているのは分かるが、そうじゃない人の正義もある」
彼は、この問題を、「表現の不自由展をやってる方の正義」と「表現の不自由展を不快に思うたくさんの人の正義」との衝突という図式でとらえているようである。が、問題は「誰の正義が真の正義か」ではない。誰にも表現の自由は保障されている。一方には、妨害を受けることなく表現の不自由展企画し実行するする自由が、そして他方にはこの展覧会を批判する表現の自由が保障されなければならない。そして言うまでもなく、互いに実力で相手の表現を妨害することは決して許されない。表現の不自由展を企画し実行する自由が制約される理屈は成り立たない。
吉村のコメントは、「表現の自由を不快に思う」人々の気持を肯定しこれに肩入れする立場から、展覧会の開催の自由を何とか制約したいとする心情に溢れている。「かなり不快に思う人はたくさんいる。その人たちにも理由があって、そこでぶつかることもありえる」という表現で、展覧会の開催の妨害にも首肯すべき理由があり、会場使用承認取消にも十分な理由があるとの判断の伏線となつている。そのような心情と論理で、実行委が提起した取消訴訟の提起にも、執行停止の申し立てにも対応している。
結局は、公権力が右翼の実力による展覧会妨害行為に理解を示しつつ、右翼の妨害行為の及ぼす危険を根拠に、会場使用承認の取消を合理化しようとしているのだ。この点、右翼との連携による暗黙のチームプレイの構造を見抜かねばならない。
（2021年7月15日）
東京五輪開会まであと１０日。本日の東京のコロナ新規感染者数は１３０８名。小池百合子は、疫病神バッハとおしゃべりなどする暇があったら、感染対策に奔走しなければならない。コロナ禍を押してまで、やろうと言う恐るべきオリンピックとはいったい何なのか。
一昨日（７月13日）発表の東京五輪に関する国際世論調査が、各紙に紹介されている。朝日は、「東京五輪「反対」28カ国で57% 米仏など世論調査」という見出し。共同通信は、「五輪開催反対５７％、日本７８％ ２８カ国世論調査」だ。「色褪せた東京五輪」「中止すべき東京五輪」というのは、開催国日本での印象だけではない。世界中が同意見なのだ。それだけでない。この調査、細部を見るとなかなかに興味深い。オリンピックの性格を読むこともできそうだ。
この世論調査は、グローバル・マーケティング・リサーチ会社IPSOS（本社・パリ）が行ったもの。国際的な世論調査も仕事の内だという。13日、米国やフランスなど28カ国を対象にした、今夏の東京五輪についての世論調査結果を明らかにした。28カ国の計1万9510人が回答したという規模の大きなオンライン調査だが、実施日は5月21日?6月4日だというからやや古い。最新の意識調査ではないのは惜しい。
東京五輪に関心があるかとの質問には「まったくない」（29%）、「それほどない」（25%）の合計が、「ややある」（30%）、「とてもある」（16%）の合計を上回った。五輪への関心が高かった上位３カ国はインド（７０％）、南アフリカ（５９％）、中国（５７％）で、ベルギー（２８％）、韓国（３０％）、日本（３２％）が下位３カ国だった。
2022年に北京冬季五輪を控える中国は57%が「関心がある」と回答した一方、24年パリ夏季五輪を開催するフランスは、68%が「関心がない」と答えている。
この中仏の対比は興味深い。直接的にはフランスと中国との、国民意識の多様性の差だが、多様性は成熟度と言い換えても大きくはな間違ってないと思う。最大人口国家中国は、国民意識の均質化ないし統合化が顕著なのだ。伝統的国民性というものではあるまい。国民意識統合操作が成功している結果と見るべきだろう。
東京五輪開催の是非については、28カ国の平均で「開催すべき」と答えた人は43％、「開催すべきでない」と答えた人は57％。反対の市民は、韓国（86%）、日本（78%）、カナダ（68%）で多かった。米国は48%が反対だった。東京五輪開催の支持率が高いのは、トルコ（71％）、サウジアラビア（66％）、ロシア（61％）、ポーランド（60％）。開催国である日本での「開催すべき」が22％、「開催すべきでない」が78％は、ほぼ実感の通り。
注目すべきは、中国の東京五輪賛成派は４１％にとどまり、５９％が反対であること。つまり、「オリンピックに関心はあるが、東京五輪開催には反対」というのが、中国人の意見の代表なのだ。
オリンピック選手に優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種を行うべきだという意見に同意か否かを問う質問がある。これに、平均71％が賛成している。賛成多数の国を並べると、中国（92％）、サウジアラビア（89％）、インド（88％）、トルコ（87％）となり、ドイツ（50％）、イギリス（52％）、ベルギー（54％）、オランダ（56％）の順で低い結果となっている。
また、オリンピックは「国を団結させる」という意見への同意の有無を聞いている。厳密には、客観的認識についての質問か、賛同の意見を聞いているのか分かりにくいが、全体の65%がこれに同意している。
国によって回答のばらつきは大きく、賛同上位国は、中国（92%）、インド（84%）が突出している。日本が賛同36％で、ドイツ（37％）とともに最下位であることは、現在のコロナかでの五輪当事国としてオリンピックのバカバカしさに直面しているという事情があるとは言え、誇って良いことだと思う。
確かに、オリンピックには各国の国民統合作用がある。権力にとって、オリンピックに感激し、自国の国旗を打ち振る国民は、御しやすさにおいて大歓迎なのだ。オリンピックこそは、ナショナリズム発揚の最高の舞台である。
しかし、東京２０２０は、はからずもコロナ禍によってその神話崩壊の第一歩となったのではないか。成熟した市民は、オリンピックごときに精神の動員を受け付けないのだ。そして思う。２０２２北京冬季五輪が、この神話復活の舞台となることはないだろうか。