（2023年7月8日）
安倍晋三銃撃の衝撃から、本日で１年である。あの衝撃の正体が何であったか、自分のことながらまだ掴みかねている。「棺を蓋うて事定まる」とはいうが、安倍国葬の愚を経てなお、事は定まっていない。
事件翌日の毎日新聞社説の表題が、「安倍元首相撃たれ死去 民主主義の破壊許さない」であった。記事の冒頭に、「暴力によって民主主義を破壊しようとする蛮行である。…強い憤りをもって非難する」とあった。１年前、その表題の社説を違和感なく受け容れた。標的にされた者がいかに非民主的な劣悪政治家であろうとも、政治テロを許してはならない。民主主義的秩序の崩壊を恐れる気持ちが強かった。要人に対する襲撃の連鎖が起るのではないかと、本気で心配もした。
しかし、間もなく事態が明らかになるにつれて、評価の重点は明らかに変わってきた。「暴力によって民主主義を破壊しようとする蛮行を許さない」ことは当然として、「悲劇の死をもって、劣悪政治家やその政治を美化してはならない」のだ。
板垣が自由民権運動の裏切者であるにせよ、また史実がどうであれ、「板垣死すとも自由は死なず」は名言である。自らの死を賭して、自由民権の理念に身を投じた政治家の心意気を示すものとして、民衆の喝采を浴びた。
安倍晋三には、そのような神話が生まれる余地がない。もし可能であったとして、死の間際に彼は何と言ったろう。「晋三死すとも、疑惑は死なず」「安倍は死すとも、改憲策動は死せず」「晋三死すとも、強兵は死なず」「安倍は死んでも、政治の私物化はおさまらない」「晋三亡ぶも、皇国は弥栄」…。およそ、様にならない。
何よりも、安倍晋三の死は、統一教会との癒着と結びついている。安倍と言えば統一教会、銃撃と言えば統一教会、安倍晋三と言えば韓鶴子・ＵＰＦ・ビデオメッセージ。そして、誰もが安倍の死に関して連想するのが、祖父の代からの統一教会との深い癒着である。自民党なかんずく安倍３代と、この金まみれの人を不幸にするカルトとの醜悪な癒着は徹底して暴かれなくてはならず。また、徹底して批判されなければならない。
統一教会問題だけでなく、安倍政治を、いささかも美化してはならない。今、岸田政治は、安倍の亡霊に憑依されているからだ。安倍政治から離脱することで、世論に迎合するかに見えた岸田政権だが、党内の安倍残党に支配されているからなのだ。
安倍政治とはなんだったか、日本国憲法に敵意を剥き出しにし、教育基本法を改悪し、集団的自衛権の行使を容認して戦争法制定を強行し、政治を私物化してウソとごまかしを重ね、行政文書の捏造と隠蔽をこととし、国会を軽視して閣議決定を万能化し、恣意的な人事権の行使で官僚を統制した。
沖縄問題を深刻化し、核軍縮に背を向けた。経済政策では、新自由主義をこととして格差と貧困を拡大し、その無能で日本の経済的な地位を極端に低下させた。外交では、対露、対中、対韓関係に大きく失敗し、拉致問題では１ミリの進展もみせなかった。オリンピックでは腐敗と放漫支出を曝け出し、コロナ対策ではもっぱらアベノマスクでのみ記憶されている。
政治テロは許さない決意を固めつつも、銃撃死したことで、安部政治を美化したり、聖化したりしてはならない。非業の死を遂げた人を批判するにしのびない、などと躊躇してはならない。大いなる、醜悪な負のレガシーを持つ最悪・最低の首相だったこんな人物。こんな人物を長く権力の座に据えていた日本の民主主義のレベルを恥じなければならない。
(2023年7月5日)
先月の28日、統一教会の本部(韓国・清平)で、教団トップの韓鶴子が、日本人を含む約1200人の幹部信者を前に、「岸田を呼びつけ、教育させなさい！」と演説した旨報じられている。
岸田と呼び捨てにされたのは、日本の首相である岸田文雄のこと。「岸田を呼びつけ、教育させなさい！」は、演説というよりは、悪罵を浴びせたというのがふさわしい。
複数メディアが入手した韓鶴子の音声データの翻訳はこんなところ。
「1943年、韓半島で独生女（救世主＝韓鶴子自身を指す）が誕生しました。分かっているのは、日本は第2次世界大戦の戦犯国だということ。犯罪の国。ならば賠償すべきでしょ、被害を与えた国に」
「今の日本の政治家たちは、我々に対して何たる仕打ちなの。家庭連合(統一教会のこと)を追い詰めているじゃない。私を救世主だと理解できない罪は許さないと言ったのに。その道に向かっている日本の政治はどうなると思う？ 滅びるしかないわよね！ あなた（信徒）たちの運動は国(日本のこと？ それとも韓国のことか？)を生かす道だ！」
「政治家たち、岸田をここに呼びつけて、教育を受けさせなさい！ 分かっているわね！」
信者たちは、歓声と拍手で応え、「万歳！！」と叫んだという。統一教会とは、統一教会信者とは、「韓鶴子を救世主だと理解できない罪は許さない」という、思い上がりも甚だしい、他からは理解不能の集団なのだ。
その統一教会が、日本の右翼と相性が良い。とりわけ、岸信介・笹川良一・安倍晋三などが教団と癒着し、これに取り入っていたことはよく知られている。国士を気取る右翼の輩が、どうして韓国ナショナリズム集団とかくも親和的であるのか、理解しがたい。岸田を除く自民党の連中が、「文鮮明や韓鶴子を救世主だと理解していた」というのだろうか。
その韓鶴子が創設したのが、「世界平和女性連合」である。統一教会の宗教法人としての登録名が「世界平和統一家庭連合」。名称が近似しているだけではない、ダミー団体。その女性連合が、「韓鶴子を救世主だと理解できない」弁護士７名を被告とし、損害賠償を求めて東京地裁に新たな提訴をした。昨日(7月4日)のことである。請求金額は、３３００万円。
この訴訟の原告代理人となった弁護士は、統一教会お抱えとしてお馴染みの福本修也ではなく、これまでは、右翼の弁護士として知られていた徳永信一。なるほど、統一教会のダミーと攻撃されている女性連合の代理人が統一教会お抱え弁護士では座りが悪いということなのだ。統一教会と右翼との蜜月を見せつける弁護士選任である。
女性連合は、6月から8月にかけて、全国28カ所で留学生向けの日本語弁論大会を開く。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、これを「旧統一教会の資金集め、人集めのためのイベント」と指摘して警戒を呼び掛け、6月15日の全国弁連声明では、女性連合は「ボランティア組織を仮装した悪質な献金勧誘団体」として、全国の自治体に施設の利用許可をしないよう求めた。
女性連合は、この声明を「宗教ヘイト」と主張、弁連の主要メンバーである弁護士7人に損害賠償を求めて提訴した。訴状提出後の記者会見では、「声明は悪質な印象操作だ」「旧統一教会と創設者は同じだが、活動も運営も独立した別個のNGO団体だ」とし、全国弁連の声明は「事実無根で名誉毀損に当たる」、自治体への働きかけは「差別的取り扱いを勧奨する宗教ヘイトとして、法の下の平等を定める憲法14条などに反する」とした。
この訴訟には万に一つも、原告側の勝ち目はない。勝ち目がなくても、提訴によって統一教会に対する批判の言論を怯ませることができるだろうという思惑だけがよく見える。
しかし、スラップは常に両刃の剣である。この訴訟も、原告敗訴が確定した時の、統一教会側のダメージは大きい。全国弁連側がコメントしているとおり、「訴訟の中で、女性連合の実態が明らかにされざるを得ない」からだ。統一教会は、この提訴によって自分を斬って傷つくことになるだろう。
(2023年6月30日)
久しぶりのブログ投稿。なんとなく懐かしい心もち。日課としていた毎日の更新から解放されたこの３か月、なんと気が楽で心穏やかな日々となったことだろう。１０年間の連日ブログ更新は相当の重荷だった。あらためて、これからやれと言われてもできることではない。とは言え、何もしないでは物足りない。時折に、気ままに、永く書き続けたい。
本日午後、統一教会スラップ５事件のトップを切って、八代英輝事件での東京地裁判決があった。当然のことながら統一教会の敗訴、請求棄却判決である。もちろん、敗訴判決で統一教会側がめげることはない。もともと勝てると思っての提訴ではないからだ。だから、当然控訴ということになるだろう。
これを、教団内部では「法難」というのだろうか。「左翼勢力が仕掛けた教団バッシングに裁判所までが乗せられ欺されている」「受難の時代には、正義の訴えも届かない」「不当判決の試練を乗り越えよう」…。どのようにも、ものは言いようなのだ。
ちょうど、安倍晋三銃撃一週年を目前のタイミング。統一教会問題とは何なのか、このカルトが安倍や萩生田などの右翼政治家となにゆえにどのように結びついていたのか。再確認の好機ではある。
統一教会スラップとは、下記５件の名誉毀損訴訟である。
いずれも原告・統一教会から、テレビあるいはラジオ放送での発言で、原告法人の名誉を毀損したとして、当該発言者と放送局を訴えたもの。（提訴日は、いずれも2022年）
被告 紀藤正樹・讀賣テレビ （請求額2200万円）9月29日提訴
被告 本村健太郎・讀賣テレビ（請求額2200万円）9月29日提訴
被告 八代英輝・ＴＢＳテレビ（請求額2200万円）9月29日提訴
被告 紀藤正樹・ＴＢＳラジオ（請求額1100万円）10月27日提訴
被告 有田芳生・日本テレビ （請求額2200万円）10月27日提訴
もちろん、それぞれの事件で論点は違ってくる。八代英輝事件訴状に記載された名誉毀損文言は長い。当該部分を転載してみよう。
《被告八代は，令和４（2022）年９月１日，被告会社(ＴＢＳテレビ)が制作放送する「ひるおび」（以下，「本件番祖」という｡）にコメンテ一ターとしてテレビ出演し，「信 教の自由ということを大上段に振りかかったら，調査もだめですし，自ら点検することも僕はダメだと思います。先ずは点検してそれを公表求めるわけですから。ですから，一緒です。ですからその信教の自由の問題ではないということを先ず自民党の方々に理解して頂くのがこのスタートであって，これは数々の消費者被害を生んだ,カルト団体であって，思想の根底に反日的な思想を持っている，あの組織の問題だと，いうことで，誰もこの党，あのこの統―教会の教義そのものを点検しようなんて話はしてないんですよ。ですから，教義が内容云々で，それをその思想内容を調査しようとしているんではなく，この教団がやっている外形的な犯罪行為等をですねそういうことに着目しているわけです。反セクト法，あの反カルト法もまさにそういう意味，部分で，外形に着目して，信教のその内心の教義ということは問題にしないってこと，だからこそ許されてるわけです，フランスでも。ですから，そこの部分はやはりその，信教の自由に逃げてしまうということになると，ちょっと，あのー，それは違うんじやないかなっていう風に僕には見えてしますね｣と発言した。
上記発言は，一般視聴者をして，原告が犯罪行為等を現に行っていると認識させるものであり，原告の社会的評価を低下させ，その名誉を著しく毀損するものである(以下｢本件名誉毀損行為｣という｡)。なお，上記発言は事実に反する。原告が「犯罪行為等｣を現に行い，又は過去にこれを行ったという事実はない。》
話し言葉を録音して反訳した文章ゆえの読みにくさはあるが、内容はごく常識的な発言である。「統一教会の教義や布教活動のあり方を問題にすれば、信教の自由に対する不当な弾圧となってしまう。それを避けるためには、飽くまで信教の自由に関わる問題とせずに、この教団がやっている外形的な犯罪行為等に着目すべきである。 そうすれば、教団に対する調査も点検も許される」との意味であろう。
この八代発言を違法な名誉毀損行為とする原告(統一教会)側の主張の建て方は、こうであろう。
(1) 「教団がやっている外形的な犯罪行為等」が存在するとは何ごとか。これこそ、原告法人(統一教会)の名誉を毀損する違法な発言である。
(2) もっとも、「教団がやっている外形的な犯罪行為等が存在する」という発言が真実であることを被告が立証した場合には、発言の違法性が阻却されて責任追及はできない。
(3) だから、この事件の争点は「教団がやっている外形的な犯罪行為等の存否に尽きる」ことになる。そして、「教団が犯罪行為等を現に行い，又は過去にこれを行ったという事実はない」のだから、被告八代の発言は違法であり、損害賠償の責任は免れない。
「統一教会が過去に犯罪を行ったことはない」は、微妙な問題である。が、統一教会としては、「統一教会自体として、あるいは統一教会の代表者として有罪判決を受けた例はない」という立場である。
しかし、判決は原告(統一教会)の思うような判断の仕方にはならなかった。原告主張の判断過程(1)の前に、「一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準」として、八代発言の意味を、字義のとおりではなく「実質的な意味」に理解したのだ。これは、いわゆる「ダイオキシン事件」における最高裁判決が定立した以下の解釈基準によるものである。
《テレビジョン放送された報道番組による事実摘示型の名誉毀損における社会的評価の低下の有無、およびそこで摘示された事実がどのようなものであるかについては、一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準として判断すべきである》(2003（平成15）.10.16第一小法廷判決)
まだ、私はこの判決書を読んでいない。しかし、複数の報道を総合すると、本日の地裁判決はこう判断したようである。
《一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準とすれば、八代発言の「教団がやっている外形的な犯罪行為等」は、実質的に「数々の消費者被害を生み出していること」の意味と捉えるべきである。その上で、この発言の真否を考えれば、教団が信者に違法な献金や物品購入の勧誘をしたと認定した判決が複数あることから、発言の実質的な内容は「真実と認められる」。また、「（教団の）構成員の行為に起因して数々の消費者被害が生じたとする点は真実である以上は、これにもとづいた発言の全体が意見や論評として尊重されるべきであり、意見や論評の域を逸脱するとはいえない》
関連事件にとって、幸先のよい第一号判決となった。他事件も順次これに続いての判決となるが、よもや取りこぼしはないだろう。
（2023年6月13日）
こちらは「本郷・湯島９条の会」です。貴重な梅雨の合間、お昼休みのひとときですが、しばらく耳をお貸しください。
通常国会の最終盤です。会期末まで、あと1週間。今、国会は、もっぱら数の力が支配する異常な世界となっています。奇妙な法案が次から次へと一丁上がり。なんという政治でしょうか。なんという政治家たちでしょうか。そして、なんという与党と、なんという御用野党。
いま、この異常国会の主役は、《自・公・維・国》という４政党となっています。この４党が徒党を組んで悪法を製造しています。言わば、悪法製造４兄弟。長兄は自民党ですが、自民党だけでは力が足りない。単独採決だ、独走だと叩かれる。これまでは、この自民党と持ちつ持たれつでつるんできたのが次弟の公明党。この党、昔は「平和と福祉の党」と自称していたそうですが、まことに虚しい。そして、このところ自民の右側にしゃしゃり出てはしゃぎ始めた３弟が維新です。そして、あの、例の、とんでもない御用組合の「連合」に支えられた末弟の国民。
この４兄弟の一致協力による努力で、人権と民主主義と平和をないがしろにする悪法が制定され続けています。この４兄弟を呼ぶ順序は、確かに《自・公・維・国》なのですが、覚えやすくは、すこし順序を変えて《自・国・維・公》というべきなのです。で、「国」には濁りを付けて、《ジ・ゴク・イ・コウ》と読んでください。そう、《地獄さ行こう》《地獄へ行こうぜ》と覚えるべきなのです。このままでは、４兄弟に地獄に引っ張られてしまうのが私たち国民です。
いうまでもなく、ここでいう地獄とは戦争のこと。改憲を実現し、９条をなくして、日本を戦争ができる国にするのが、危険な「地獄の４兄弟」。
ご承知のとおり、いま、ウクライナは地獄です。プーチンのロシアを徹底して批判し、非難しなければなりません。そして肝に銘じなければならない。絶対に日本を、ロシアのような、大日本帝国のような、侵略国家にしてはならない、と。
同時に、私たちは学ばねばなりません。ウクライナになってもならない。侵略を受けたウクライナに思いを寄せ、難民支援や復興に援助しなければなりませんが、ウクライナにならないように知恵を働かせ、力を合わせなければなりません。
いま、４兄弟は口を揃えて、こう言います。
「日本をウクライナにしないためには、日本の軍事力を拡大しなければならない」「ウクライナにならないためには、大軍拡もそのための、国債発行も大増税もやむを得ない」「大軍拡こそ平和への道である」「軍需産業育成もしなきゃならん」
「平和を望むなら戦争を準備せよ」「平和のためには軍備拡張が必要だ」。これこそ、古来好戦的な為政者が、繰り返し称え続けてきたき禍々しき呪文です。これに欺されてはなりません。
近代日本は、まさしく「平和のために戦争を準備し、平和維持を名目に際限のない軍備の拡大を続けた」国でした。皇国の平和、東洋平和のために、ひたすら軍事大国化を目指し、戦争を繰り返したのです。で、どうなったか。「平和」は実現しなかった。侵略戦争を続けて、結局国は亡びたではありませんか。
「平和を望んでの戦争の準備」は、必然的に「安全保障のパラドックス」に陥ることになります。自国が軍備を拡張すれば、相手国も負けじと拡大します。相手国が軍備を拡大すれば、自国もそれに負けない軍備を持たなければ安心できない。お互いに相手を信頼していない以上は、お互いに相手を上回る軍備拡大の競争を継続するしかないことになります。それこそ、「自公維国」の４兄弟がいざなう、「地獄へ行こう」の道にほかなりません。
軍事予算を５年で４３兆円とし、その後はGDP比２％にするなどは、狂気の沙汰と言わねばなりません。そのための「軍拡予算確保法案」であり、「軍需産業育成法案」なのです。危険な亡国法案というしかありません。
大軍拡には、大増税がセットです。そして、福祉や教育の予算を削らざるを得ません。「欲しがりません、勝つまでは」という世の中に後戻りさせてはなりません。もちろん、地獄へは行きたくない、この世を地獄にしたくもない。今なら、まだ間に合います。
「衆議院の解散近し」とささやかれる昨日今日です。「地獄へ行こう」という４兄弟に、すっぱりと決別されるようお願いして、「本郷・湯島９条の会」からの訴えとさせていただきます。お聞きくださり、ありがとうございます。
（2023年6月9日）
本日、現職の天皇（徳仁）の結婚30年だとか。各紙の朝刊に宮内庁提供の最近の家族写真が掲載されている。「結婚30年」、当事者や身内には感慨あっても、とりたてての慶事ではない。もちろん、まったく騒ぐほどのことでもない。
通常、結婚は私事だが、生殖を任務とする世襲君主の場合は特別である。結婚と出産が最大の公務となる。とりわけ、男系男子の血統の存続を至上目的とする天皇後継者の結婚は、男子出産のための公務と位置づけられる。愚かなことではあるが、男子出産を強制される立場の当事者にとっては、さぞかし辛いプレッシャーなのだろう。
周知のとおり、このプレッシャーによって、皇太子（徳仁）の妻は「適応障害」となったと発表されて療養生活を余儀なくされた。周囲からの冷たい目に心折れた、ということだろう。夫は健気にも、妻のことを「僕が一生全力でお守りします」と宣言し続けてきた。何から守ると明言してはいないが、この夫婦も「天皇制なるもの」を相手に闘ってきたごとくである。まことに気の毒な境遇と言えなくもない。
本日朝刊の宮内庁提供の天皇夫婦とその子の家族写真を見て思う。実に質素で飾り気がない。あの儀式の際の、滑稽極まるキンキラキンの洋装和装とはまったく趣が異なる。威厳や、神秘性や、気品や、華美や、伝統やらの虚仮威しがない。この家族写真の天皇は、雲の上の人でも、大内山の帳の向こうの人でもない。徹底して、「中産階級の核家族」「マイホーム・ファミリー」を演出しているのだ。
この事態、右翼諸氏には苦々しいことではなかろうか。本来は神秘的な宗教的権威があってこその天皇である。国民に、「天皇のためになら死ねる」「天皇の命令とあれば死なねばならない」との信仰が必要なのだ。それゆえに、かつて国民の目に触れる天皇の肖像は、本人とは似ても似つかぬ威厳に満ちた御真影であった。「真の影（姿・形）」とは名ばかり。実はフェイクの肖像画を写真にしたもの。天皇制のまがい物ぶりを象徴する貴重な証拠物と言わざるを得ない。
ところで本日、性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法案」が衆院内閣委員会で審議入りし即日採決された。まことに、不十分な実効性を欠く法案であるにもかかわらず、これほどに右翼の抵抗が強く、これほどに後退した内容となったのは、天皇制の存続への影響に危機感あってのことである。
天皇制とは、天皇信仰であるとともに、「イエ制度」を所与の前提とし、「家父長制」に国家をなぞらえて拵え上げられたイデオロギーである。妻は夫に仕え、子は親に孝を尽くすべきという「イエにおける家父長制」の構図を国家規模に押し広げて成立した。
だから、右翼は「イエ」「家父長制」の存続に極端にこだわることになる。統一教会も同様であり、安倍晋三もしかりである。ジェンダー平等も、フェミニズムも、夫婦別姓も、同性愛も、同性婚の制度化も、ましてや性自認の認容などはあり得ない。その一つひとつが、天皇制存続の危機につながることになるからだ。国民の自由や多様性と天皇制はは、根本において矛盾し相容れない。今、そのことをあらためて認識しなければならない。
このことを説明して得心を得ることは、そう容易なことではない。しかし、極右自らが語るところを聞けば、自ずから納得できるのではないか。その役割を買って出た人物がいる。有本香という、よく知られた極右の発言者。オブラートに包むことなく、率直にものを言うのでありがたい。
ZAKZAKという「夕刊フジ」の公式サイトがある。フジサンケイグループの一角にあるにふさわしく、臆面もない右翼記事が満載。昨日（6月8日）午後のこと、そのZAKZAKに有本香の一文が掲載された。長い々い表題で、「ＬＧＢＴ法案成立は日本史上『最大級の暴挙』 岸田首相は安倍元首相の『憂慮』を理解しているのか 『朝敵』の運命いかなるものだったか」というもの。右翼がジェンダー平等やＬＧＢＴを敵視する理由が天皇制にあることを露骨に述べている。これ、「語るに落ちる」というべきか、「積極的自白」と称すべきか。
全部の引用は無意味なので、抜粋する。要点は、以下のとおり。
ＬＧＢＴ容認は、万世一系の皇統を危うくする。皇統を危うくする者は「朝敵」である。これを喝破していたのが安倍晋三。安倍の恩顧を忘れてＬＧＢＴ容認の法案成立に加担する自民党議員も「朝敵」である。もはや、自民党ではない保守の「受け皿」をつくるべきだ。
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安倍晋三元首相の亡い今、岸田文雄首相（総裁）率いる自民党は、おそらく日本史上でも「最大級の暴挙」をしでかそうとしている。ＬＧＢＴ法案を強引に通そうとしているのだ。
ＬＧＢＴ法案について、安倍氏は法案の重大な問題点を指摘していた。「肉体は女性だが、性自認が男性の『トランス男性』を男性と扱うことになれば、皇位継承者を『皇統に属する男系男子』とする皇位継承の原理が崩れる」。神武天皇以来、万世一系で約２０００年（ママ）続く、日本の皇統。これを崩壊させんとする者は「朝敵」である。
皇統の重要性は、皇統が崩壊すれば、日本が終わると言って過言でない。その暴挙を為そうとしている自覚が、岸田首相と政権の人々、自民党幹部にあるのか。同法案推進に努めた古屋圭司氏、稲田朋美氏、新藤義孝氏ら、?安倍恩顧?であるはずの面々は、安倍氏の懸念を何一つ解消させないまま、進んで「朝敵」となる覚悟をしているのだろうか。
古来、朝敵の運命がいかなるものだったかは、あえてここに書かない。万世一系を軽んじ、自分たちが何に支えられてきたかも忘れてしまった自民党の奢（おご）りを、私たちは看過すべきではなかろう。
多少の政局混乱はあるだろうが、それをおそれず、自民党以外の保守の「受け皿」を国民有権者自らがつくるべきだ。
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極右の目から見ると、自民党も「朝敵」なのだ。恐るべきアナクロニズム。こう言う連中が、かつては安倍晋三を押し上げ、また、安倍晋三の庇護の元にあった。
あらためて、天皇（徳仁）の家族写真に問うてみる。
「ＬＧＢＴ容認は、万世一系の皇統を危うくする。皇統を危うくする者は『朝敵』なんだそうですよ。徳仁さん、もしかして、あなたも『朝敵』ではないのかな」
（2023年5月31日）
ＮＨＫの報道姿勢に関心を持つ市民の皆様
そして報道各社の皆様へ
ＮＨＫ情報公開制度を活用しての《NHK文書開示請求訴訟》が大詰めです。来週に迫った次回法廷では、森下俊三経営委員長を尋問します。
ひとも、傍聴と報道をお願いいたします。
時 6月7日（水） 13時10分?
（12時30頃に傍聴券配布。12時50分締め切りの予定）
所 東京地裁103号（大法廷）
当日の人証は以下の3名です。
証人 中原常雄（経営委員会事務局長・原告側尋問時間30分）
被告 森下俊三（経営委員会委員長・原告側尋問時間60分）
原告 長井 暁（元ＮＨＫチーフプロデューサー・尋問時間20分）
なお、閉廷後に報告集会を行います。こちらにもぜひご参加ください。
時間 17時30分?
場所 東京弁護士会502号（Ａ・Ｂ・Ｃ）
この訴訟の原告は、ＮＨＫを行政のくびきから解放して、独立したジャーナリズムに育てようという、壮大な志を持つ市民運動に携わってきた１１４名。被告はＮＨＫと、現職の経営委員会委員長・森下俊三氏。
ＮＨＫ運営の透明性を確保し、視聴者への説明責任を全うさせようという情報公開請求ですが、情報公開を妨害してきた被告森下の責任を問う訴訟となっています。
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《NHK文書開示請求訴訟》概要の解説
原告の主たる請求は、「第1316回経営委員会（2018年10月23日開催）議事録」の全面開示です。併せて、議事録の正確性を担保するための録音テープの開示も求めています。形式的にはその義務は被告ＮＨＫにありますが、実質的にその義務を妨げているのは被告森下の責任であると原告側は考えています。
「第1316回経営委員会」では、経営委員会が当時のＮＨＫ会長上田良一氏に、口頭での厳重注意を言い渡しています。表面上は「ガバナンスの不徹底」「視聴者目線に立っていない」という名目ですが、経営委員会は明らかに外部勢力と一体となって、ＮＨＫの番組制作現場に圧力を掛けたのです。だから、放送法が命じている、議事録の作成も、その公表もなかったのです。
この訴訟の第１回口頭弁論期日（21年9月）を報告する原告団ニュースは20頁に及ぶものですが、その冒頭の大見出しが、「番組妨害・議事録隠し・放送法違反の森下俊三氏が経営委員長の職に留まることを許さない」というものです。このよくできたスローガンが原告・弁護団の合い言葉です。
問題の発端は、ＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代＋」が「日本郵政のかんぽ生命不正販売」を取りあげたこと。2018年4月のことです。
この番組が、日本郵政の不興を買って、制作現場のみならずＮＨＫ執行部も、当時日本郵政グループの上級副社長であった鈴木康雄氏（元総務次官）を先頭とする攻撃にさらされました。このとき、防波堤となるべき経営委員会は、あろうことか、日本郵政側に立って番組制作現場とＮＨＫ会長を攻撃したのです。なんと、経営委員会は、当時の会長を厳重注意としました。
さすがに恥ずかしくて公表できなかった経営委員会議事録の完全開示を求めて原告らは本件提訴に及んだのです。そうしたら、「議事録のようなもの」が提出されました。しかし、明らかに正規の議事録としての手続を踏んだものではなく、その記載の真偽を確認の術もありません。起こしの元となった録音テープの提出を求めたところ、都合よく「既に廃棄した」というのです。誰が、いつ、なぜ、どのように、廃棄したとは言わずに、ともかく廃棄した、存在しないのだといいます。到底信じがたく、このことが、法廷で尋問の対象となります。
(2023年5月11日)
５月１６日（火）、午後２時から「旧統一教会スラップ訴訟・有田芳生事件」の第１回口頭弁論期日が開かれます。東京地方裁判所103号法廷は、大型の法廷で傍聴席数はほぼ100席。傍聴券配布(午後1時20分から１時40分まで)事件となっていますが、コロナ規制もなく、多くの方に傍聴いただけるはずです。
閉廷後に報告集会を準備しています。是非、法廷傍聴と報告集会にご参加下さい。報告集会では、島薗進さん(宗教学・東大名誉教授)の記念講演があります。共に闘う立場から、望月衣塑子さん、佐高信さん、鈴木エイトさんの発言も予定されています。また、関連他事件の当事者や弁護団にもご参加を呼び掛け、共に闘う第一歩にしたいと願っています。
「旧統一教会訴訟・有田事件」第１回口頭弁論期日
時 5月16日（火）1４:00〜
所 東京地裁１０３号法廷(13時20分?40分傍聴券配布)
進行 訴状・答弁書・準備書面各陳述 書証の提出
有田芳生さん、光前幸一弁護団長、各意見陳述。
「有田事件」第１回口頭弁論期日後報告集会
時 5月16日（火）15:00〜17:00
所 日比谷公園内・日比谷図書文化館(地下ホール)
記念講演 島薗進さん(パワポを使っての解説)
統一教会問題の特異性
?.統一教会の政界工作と米国での暴露
?.「カルト」問題に対する世界の対応
?.統一教会と政教関係の特異性―80年代まで
「共に闘う」立場からの発言
望月衣塑子さん・佐高信さん・鈴木エイトさん
有田訴訟並びに関連各訴訟当事者・弁護団からの挨拶
統一教会関係者以外、どなたでもご参加ください。
但し、統一教会関係者の集会への立入りは厳にお断りいたします。
（2023年5月10日）
「法民」今号（578号）の特集は、私が担当した。考えさせられる論稿ばかりで、得るものが多かった。ぜひ、多くの方にお読みいただきたい。
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（目次と記事）
◆特集にあたって … 編集委員会・澤藤統一郎
◆日本におけるLGBTQと法政策の現状と課題 … 谷口洋幸
◆性的マイノリティの権利：出発点 ─ 国際人権法における議論状況 … 前田 朗
◆「性自認」問題の論争点と論争のあり方 … 齊藤笑美子
◆LGBTQ、SOGI（性的指向・性自認）に関わる差別に対し健康を守るために … 藤井ひろみ
◆LGBTQ+の権利保障をめぐる政治と法 ─ 台湾の経験に学ぶ … 鈴木 賢
◆同性婚法制化を求める取組み
─ 「結婚の自由をすべての人に」訴訟と公益社団法人の取組み … 三輪晃義
◆経済産業省事件 ─ トランスジェンダー女性の職場での処遇差別 … 立石結夏
◆日本の不名誉と怠慢 ─ LGBTQ＋をめぐる政治的諸問題の諸相 … 北丸雄二
◆司法をめぐる動き〈83〉
・金沢市庁舎前使用不許可違憲訴訟 … 北尾美帆
・3月の動き … 司法制度委員会
◆連続企画●憲法９条実現のために（45）
・安保法制違憲訴訟をたたかう … 内山新吾
・山梨でのたたかい … 加藤啓二
◆追悼●日本一の労働弁護士?宮里邦雄先生の思い出? … 棗一郎
◆メディアウオッチ2023●《メディアの役割・国会の役割》
予算編成後に始まる財源論議 軍拡・戦後大転換に 憲法・歴史観欠くメディアの姿勢 … 丸山重威
◆とっておきの一枚 ─シリーズ?─〈№20〉
「心の共鳴板」が響く限り … 小野寺利孝先生×佐藤むつみ
◆改憲動向レポート〈№49〉
自衛隊明記の憲法改正を主張する自民党・公明党・日本維新の会 … 飯島滋明
◆連続企画・学術会議問題を考える（10）
日本学術会議法「改正」法案、今国会提出見送りへ！！
◆時評●日本学術会議は独立性を失うのか … 戒能通厚
◆ひろば●6団体連絡会に参加して … 宮坂 浩
「性的指向におけるマイノリティーの人権」(特集リード)
本号の特集は、比較的に新しい分野の人権とされる課題を取りあげる。
「ジェンダー」や「ジェンダーギャップ」という概念は、社会に定着していると言ってよい。「ジェンダーギャップ」の克服は、既に人権を語る者の共通の課題となっている。
しかし、「ジェンダー・アイデンティティ」というキーワードが社会に定着しているとは言いがたい。「ＬＧＢＴ」（あるいは「ＬＧＢＴＱ＋」）や「ＳＯＧＩ」などの用語について共通の理解が既に確立しているとは思えない。多様な「ジェンダー・アイデンティティ」を人権として把握する社会意識はいまだに希薄である。
新しい人権を語るときには、人権論の基本に立ち返らねばならない。人権とは何であるのかという根源的な問いかけが必要となる。人権とは、個人の尊厳にほかならない。いかなる性的指向も尊厳をもって遇されなければならない。個人の尊厳を損なうものは、様々な態様の差別である。性的指向におけるマイノリティが、どのような制度や社会意識において差別されているか、その差別の実態を直視し、差別された当事者の痛みを理解し、その差別を克服の対象として自覚しなければならない。
これまで、差別といえば、民族や人種や国籍や性差や特定の出自・居住地・職業、あるいは身体障害や病気などの属性によるものであった。それぞれに長い反差別の運動があり、差別克服の理論の蓄積もある。しかし、性的指向のマイノリティーに対する差別については、問題が新しいだけに人権擁護を標榜する人々の中にも、理解の不十分を否めない。
本特集は、「性的マイノリティー」といわれる人々に対する差別の実態を踏まえて、その性的な指向を人権と把握する立場から、法論理や、訴訟、立法のありかたについての現状と議論の内容を報告し、人権擁護の立場に立つ者にとってのスタンダードを提供するものである。
さらに、少数者の性的指向について人権としての把握を阻んでいたものは、家父長的な家族制度やそれを支えてきた社会意識ではなかったのか。ジェンダーギャップ克服の課題と、ジェンダーアイデンティテイの多様性の承認とは、実は同根のものではないのかという問題意識を各論稿から読みとることができる。この点では、国際人権の議論で一般化しているという「交差性」（複合的な差別）の概念が示唆に富む。
本特集は８本の論稿から成る。いずれも時宜にかなった、読み応えのある内容となっている。以下にその概要を紹介しておきたい。
巻頭の谷口洋幸論文は、問題の全体像を明晰に解説し、「LGBTQ関連の法政策における注目される論題」として、「同性同士のパートナー関係」「性別記載の変更」「SOGI差別禁止法制」の三つの論題に着目し、現状と課題を概観している。問題状況とあるべき理念を把握するのに適切この上ない好論文となっている。
前田朗論文は、国連人権理事会の担当専門家が二〇二一年に発表した「包摂の法」の解説を通して、国際人権論におけるジェンダー・アイデンティティに関する議論を紹介している。いわゆる先進国が到達した法制度や、国際的な世論や政治的な対応の趨勢を理解することができる。
「ＬＧＢＴＱ」の中で、最大の論争テーマは、「Ｔ」（トランス・ジェンダー）における性自認問題である。人権を語る者同士でも、時に激論の対象となる。ここに焦点を絞って「論争のあり方」を論じた貴重な論稿が、齋藤笑美子論文である。これで論争に終止符を打つことにはならなかろうが、その視点はどちらの立場にも示唆に富むものである。なお、問題の本質を「強制異性愛や家父長制との闘いとして理解すべき」とする論者の指摘に真摯に耳を傾けたいと思う。
藤井ひろみ論文は、医学的見地からの性的マイノリティ論である。かつて医学界は、ＬＧＢＴを異常性愛であり精神疾患であるとして、治療の対象にした。精神疾患視から、人権としての把握への転換が興味深い。なお、この論文の冒頭部分にキーワードとなる各用語の解説がある。ぜひ、これを参照されたい。
鈴木賢論文は、アジアの先進国・台湾における、法制化成功例の報告である。同論文は、法形成のための公式ルートとして、「立法（国会）｣「司法（憲法裁判所）」「直接民主主義（国民投票）」があり、これをフル稼働させたことが台湾の成功につながったという。そして、国民的な合意形成に支障になったのは宗教勢力であったということも、参考にすべきであろう。
わが国における同性婚法制化を求める訴訟と運動についての報告が三輪晃義論文である。まず、「結婚の自由をすべての人に」訴訟の意義と狙い、そしてその到達点を確認している。そして、裁判以外での取り組みが、実に楽しそうに生き生きと報告されている。運動論として、興味深い。
そして、立石結夏論文が、トランス・ジェンダー女性の「経済産業省事件」についての一・二審の報告である。原告となった当事者は、性自認女性であるが、性別適合手術を受けることができない。最も厳しい立場の「性同一性障害」者である。職場での「女性としての処遇」を求めての訴えは、一審では国家賠償法上の違法として認められたが、控訴審では否定された。上告審判決はまだ出ていない。当事者の苦悩がよく分かる論文となっている。
最後の北丸雄二論文は、ジャーナリストから見た背景事情についての報告である。現政権の首相秘書官による差別的発言が世論の糾弾を受けるという事件が生じて、この問題は法的・社会的問題としてだけでなく政治問題化した現状にある。自民党右派は性的少数者に対する偏見に、宗教カルトあるいは宗教右翼からの掣肘もあって問題を解決できない。しかし、世界と仕事を行うグローバル企業にとっては、この日本の後れは、経済と雇用に影響する大きな問題と意識されているという。
すべての人権課題がそうであるように、当事者の苦悩、とりわけ差別に対する苦悩について、社会が理解し共感することが出発点である。この理解と共感が広がり、個人の尊厳に関わる人権問題との把握につなげることで道は開けるのであろう。その道は、まだ狭く険しいが、着実に開かれつつある。
（編集委員 澤藤統一郎）
(2023年5月9日)
本日は５月９日、第２次大戦の主戦場だったヨーロッパの戦争が終わった日です。ドイツの連合国への降伏文書調印時刻は、ベルリン時間で１９４５年５月９日午前０時１５分であったとされています。この歴史的な戦勝記念日を５月８日とする国も、５月９日とする国もありますが、いずれにせよ本日以後ヨーロッパの戦禍は止みました。
５月９日以後も、連合国と絶望的な戦いを続けたのは日本でした。４月末までに、ムソリーニはパルチザンに処刑され、ヒトラーは自殺しました。残るヒロヒトだけが生き延びていて、「もう一度戦果を上げてからの有利な和睦」に固執して、日本各地の空襲や沖縄地上戦の悲劇を招いただけでなく、ヒロシマ・ナガサキの惨劇にまで至って、無条件降伏を余儀なくされました。
こうして、天皇の国・大日本帝国は、３か月後の８月に亡びました。自ら始めた戦争によって、近隣諸国にこの上ない惨禍をもたらしてのことです。新しい日本の再生は、再びの戦争を繰り返さない、平和国家の建設以外にはあり得ませんでした。
もっとも、戦争への反省の仕方は、二通りありました。一つは、軍事力が足りなかったという反省の仕方です。もっと強い軍隊をもち、もっと強力な武器を備え、もっと国防思想を高め、国力をもっともっと軍事に傾注していれば、世界を敵にまわしても戦いに負けることなかった。今回は負けたが、今に、どの国にも負けない軍事大国に日本を育てなければならない、という反省です。
これは、戦争の準備こそが自国の安全を保障するという考え方です。他国は全て敵、隙あらば侵略を狙っているのだから軍事的な威嚇をもって敵に対処しなければならない。自国の軍事力を強大化し戦争の態勢を整えることこそが、敵国に対して侵略の意図を思いとどまらせる抑止力となる。この軍事的な抑止力こそが自国の安全を保障するもの、という考え方。
これに対峙して、平和を獲得するためには平和に徹しなければならない、という考え方があります。近隣諸国も自国民と同様に平和を願う人々と信頼して、すべてのトラブルは外交で解決することにより平和を実現しようという考えです。自国の安全のために戦争を準備するというやり方は、明治維新以来の大日本帝国の基本路線であり、その失敗に学んだはずではないか、という批判に立ってのものです。
相手国に対する不信は、自国に対する不信となって返ってくる。敵視は敵視を生み、仮想敵国に対する軍備の増強は際限のない軍拡競争に陥るばかり。新生日本は平和憲法を制定し、軍隊を持たない国、軍事力に頼らない国としての大方針を確定しました。文字通り、戦争のない世界を目指して、人類の理想を自ら実践する道を選んだのです。
残念ながら、平和に徹する道の実践は長続きしませんでした。しかし、不徹底ながらも、憲法９条は生き続け、その生命力を保ち続けて今日に至っています。
これを「平和を望むなら戦争の準備を」という思想に転換しようというのが、戦後一貫した保守政権の立場です。安倍政権で質的転換が起こり、岸田政権がこれを完成しようとたくらんでいます。憲法の危機、平和の危機と、心を痛めざるを得ません。
昨年の１２月１６日、「安全保障３文書」が閣議決定となりました。その基本思想は、軍事大国化の推進によって我が国の安全を守ろうというものです。幾つかのキーワードがありますが、まずは「大軍拡・大増税」。皆さん、容認できますか。
そして、「敵基地攻撃能力保有」です。明らかに専守防衛ではなく、他国を攻撃することもあるぞ、という宣言です。しかも、集団的自衛権行使と組み合わせて、日本ではなく同盟国の軍隊が攻撃を受けた際にも、敵基地攻撃ができるし、そのような能力を持とうと言うのです。
さらにもう一つのキーワードが、「武器輸出」です。防衛産業を育成し、武器輸出を認める方向に踏み出すことを明確にしています。ご覧ください、本日のプラスターは、武器輸出を認めてはならない、というものです。
★武器輸出 憲法9条目のかたき
★緊張を高めてもうける武器輸出
★武器輸出 ９条の国崩壊す
★武器輸出 あらたな戦前目の前に
★武器輸出 死の商人がほくそ笑む
★戦争へ 軍拡増税 武器輸出
★９条の陰でたくらむ武器輸出
★馬鹿げてる！ 武器輸出、もうけた金で武器購入。
かつて、「武器輸出３原則」というものがありました。三木内閣以来、その運用として、事実上武器の輸出はしないことを取り決めてきました。ところが、第２次安倍政権の２０１４年、「装備移転３原則」と名前を変えて、武器輸出の道を開きました。
そして、岸田政権は「防衛産業強化法案」を提出して、防衛産業を育成し、さらに武器輸出の道を広げようとしています。これが、本日衆議院を通過しようという情勢と報じられています。同盟国を強化することによって、集団的に抑止力を高めようという発想によるものです。
皆さん、武器とは人を殺傷する道具ではありませんか。大量の殺人や傷害、建造物の破壊以外に、役に立つものではありません。そんなものを製造する産業を育成しようという方針が、明らかにまちがっています。武器輸出となれば、なおさら非人道と指摘せざるを得ません。
私たちは、平和のためには戦争の準備をせよという、デマに踊らされてはなりません。今こそ平和憲法を擁護して、国際平和に貢献しなければならないと思います。それこそが、戦争の惨禍を経て生き残った私たちの、人類の理想に対する責務だと思うのです。
（2023年5月7日）
5月16日(火)の《旧統一教会スラップ訴訟・有田芳生事件》「第1回口頭弁論期日」（東京地裁）と、「報告集会」（日比谷図書文化館）のお知らせです。
統一教会関係者以外、どなたでもご参加いただけます。ぜひ、お越しください。
下記は、有田芳生さんが「共に闘う会」のホームページにアップした《闘争宣言》の一節です。
▼教団が韓国で生まれて68年目。統一教会＝家庭連合は組織内外に多くの被害者を生んできました。まさに反社会的集団です。私は元信者はもちろん現役信者とも交流してきて思ったものです。日本史に埋め込まれた朝鮮半島への贖罪意識を巧みに利用して真面目な信者を違法行為に駆り立ててきた統一教会の犯罪的行為の数々は絶対に許すわけにはいきません。
▼安倍晋三元総理銃撃事件事件をきっかけに、自民党との癒着など「戦後史の闇」の蓋が開きはじめました。私は信頼する弁護団と社会課題についてはたとえ立場が異なれども教団に立ち向かう一点で集ってくれた「有田さんと闘う会」の高い志を抱きしめて、みなさんとともに、統一教会と徹底的に本気で闘っていきます。
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旧統一教会は、自身への批判の言論を嫌って、紀藤正樹弁護士、本村健太郎弁護士、八代英輝弁護士らの発言に対するスラップ訴訟を濫発しています。ジャーナリストの有田芳生さんも、日本テレビと共に理不尽な提訴を受けた一人です。
私たちは、表現の自由保障の立場から、５件の統一教会スラップ訴訟のすべてで、力を合わせて早期に勝利しなければならないと考えています。
５月１６日（火）、下記のとおり「旧統一教会スラップ訴訟・有田芳生事件」の第１回口頭弁論期日が開かれます。東京地方裁判所103号は、大型法廷で傍聴席数はほぼ100席。傍聴券配布事件とはなっていますが、コロナ規制もなく、多くの方に傍聴いただけるはずです。
閉廷後に報告集会を企画しています。是非、傍聴と集会にご参加下さい。報告集会では、島薗進さんの記念講演があります。共に闘う立場から、望月衣塑子さん、佐高信さん、鈴木エイトさんの発言も予定されています。また、関連他事件の当事者や弁護団にもご参加を呼び掛け、共に闘う第一歩にしたいと願っています。
「旧統一教会訴訟・有田事件」第１回口頭弁論期日
時 5月16日（火）1４:00〜
所 東京地裁１０３号法廷(13時30分ころ、傍聴券発付が予想されます)
進行 訴状・答弁書・準備書面陳述
有田芳生さん、光前幸一弁護団長、各意見陳述。
「有田事件」第１回口頭弁論期日後報告集会
時 5月16日（火）15:00〜17:00
所 日比谷公園内・日比谷図書文化館(地下ホール)
記念講演 島薗進氏
「共に闘う」立場からの発言
望月衣塑子・佐高信・鈴木エイトの各氏
有田訴訟並びに関連各訴訟当事者・弁護団からの挨拶
なお、統一教会関係者の立入りは厳にお断りいたします。