（2020年12月22日）
本日午後１時、北海道から沖縄までにわたる３５名が、東京地検特捜部に佐川宣壽らを被告発人とする告発状を提出した。代理人弁護士に委任しての告発ではなく、告発人自身が告発状を作成して提出するスタイルを採り、３名がとりまとめて検察庁に持参提出した。３５名はいずれも肩書を付さない一市民として告発者となっているが、自然科学系の研究者、市民運動家、弁護士など多彩である。
各告発人それぞれの判断で、佐川宣壽だけを告発する者が５名であり、その余の３０名の告発人は佐川宣壽だけでなく事件当時の財務省理財局の幹部３名を加えた４人を被告発人とする告発をした。被疑罪名は《有印公文書変造・同行使》と《公用文書毀棄》である。
被告発人らはいずれも、先行告発によって捜査対象となったが、不起訴処分となり検察審査会の不起訴不当の議決を経て再捜査の結果再び不起訴処分となった。
再告発が起訴に至るにはハードルが高いことは承知のうえだが、検察官の不起訴処分に一事不再理原則の適用はなく、本件に関しては先行告発の際には知られていなかった諸事情に鑑み、「再起」あってしかるべきである。
先行告発の際とは異なる事情変更の主たるものは以下のとおりである。
◇何よりも、赤木俊夫氏の自死とその手記の発表
◇いわゆる「赤木ファイル」の存在の判明
◇「官邸の守護神」ならびに安倍晋三自身の退陣
◇その余の手続の行き詰まり
森友事件とは、総理大臣による国政私物化の犯罪である。これに憤った市民は、可能な手段がある限り、追及をやめることはない。
下記に、佐川宣壽一人に対する告発状を掲載する。再告発であることから、告発状としては長文になっているが、お読みいただけば、佐川宣壽だけでなく、安倍晋三の責任を追及する告発であることがご理解いただけると思う。
この告発状の書式をお読みになって、そのとおりだと思われる方は、このままの文章でも、あるいはご自分のご意見で加除添削してでも結構なので、ダウンロードしたものに署名捺印の上、東京地検に持参または郵送して告発に加わっていただきたい。
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告 発 状
2020年12月22日
東京地方検察庁 検察官殿
告発人住所
告発人自署押印
被告発人 佐川 宣壽 (本事件当時・財務省理財局長)
（現住所 告発人において詳らかにしない）
はじめに
１ 本件は、いわゆる森友事件の一端をなす犯罪の告発である。
森友事件とは、長期政権を誇った当時の内閣総理大臣の国政私物化を本質とする政治的犯罪である。最高権力者である時の内閣総理大臣による国政私物化を実現する官僚の犯罪があり、その事件が発覚して問題となるや、配下の官僚は権力者を擁護するための証拠隠滅行為に走った。証拠隠滅の態様の主たるものは、国会での虚偽答弁と、公文書の改ざん・破棄である。このうち、本件においては、公文書の改ざん・破棄に限定しての告発を行うものである。
本件告発にかかる各犯罪行為が、内閣総理大臣の直接・間接の指示を受けてのものであったのか、あるいは被告発人自身の忖度による犯罪であったかは判然としない。本件捜査に当たっては、犯行の動機として、この点を十分に留意していただきたい。
２ 被告発人は既に先行する告発を受けていったんは捜査対象となり、不起訴処分となっている。告発人は、先行する告発の不起訴処分にとうてい納得することができず、本件を再起の上厳格な再捜査と起訴とを求めるものであるが、森友事件に関連する先行告発の経過概要は、以下のとおりである。
森友事件に関しては、多数の市民から３８名に及ぶ被告発人に対する先行告発がなされたが、２０１８年５月３１日大阪地検検察官は３８人に対する告発事件の全てについて不起訴処分とした。この不起訴処分に対する審査申立を受けた大阪第一検察審査会は２０１９年３月１５日付で、被告発人１０人の下記各被疑事実については、不起訴不当の議決をした。
(1) 国有地である森友学園敷地を同学園に売却するにあたって、鑑定価格９億５６００万円のところ埋設ごみ撤去費用８億２０００万円を値引くとする名目で、１億３４００万円という不当な廉価で売却して、国に値引き額相当の損害を与えたとする背任の被疑事実
(2) 関連決裁文書を改ざんした有印公文書変造・同行使の被疑事実
(3) 近畿財務局が学園側との交渉記録などを廃棄したとする公用文書毀棄の被疑事実
この議決を受けた大阪地検は再捜査の結果、同年８月９日に１０名の被告発人全員の全罰条について「嫌疑不十分」として再度の不起訴処分としている。
本件は、上記の(2)及び(3)の被疑事実について、再告発するものである。
３ 告発人が再告発して再起を求める理由は、先行告発当時にはその存在が知られていなかった、新たな事実や証拠の存在が明らかになったことにある。
その最たるものは、後述のとおり、亡赤木俊夫氏の自死と本年３月に初めて公開された生前の手記であり、その心の痛みである。赤木氏が残したという文書改ざんの記録を綴ったいわゆる「赤木ファイル」の存在もある。これは、赤木氏の遺族が国と被告発人佐川宣壽を被告として起こした損害賠償請求訴訟において提出した音声データの中で、赤木氏の元上司が「われわれがどういう過程で（改ざんを）やったのか全部分かる」と話していたというファイルである。
さらに、先行告発が不起訴となった当時「官邸の守護神」と異名をとった幹部検察官がその職を退いたという状況の変化もあり、何よりも政権の交代が実現したという事情もある。
主要野党による予備的調査請求に対して、衆院調査局は先月(１１月)９日報告書を取りまとめて財務金融委員長に提出した。これによって、国会答弁の想定問答や２０１８年６月の本件に関わる戒告処分の処分説明書の写しなど５文書が初めて公開された。しかし、亡赤木氏が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」については、同省は「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」として、存在するかどうかを含め説明を拒否している。
また、先月(１１月)２４日、衆院調査局は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国会質疑で、安倍政権下の政府答弁のうち事実と異なる答弁が計１３９回に及んだことを明らかにしている。
この「虚偽答弁」は２０１７年２月１５日から１８年７月２２日までの衆参両院での答弁で、１８年６月に決裁文書改ざんについて財務省がまとめた報告書と異なる答弁が８８回、会計検査院が開示した中間報告と異なる答弁が５１回だったとされる。この１３９回の「虚偽答弁」のうち、最も事実関係を知る立場にあった被告発人佐川宣壽のものが、１０８回を占めているという。
４ 本件のごとき、政治的事件については、本来は国権の最高機関である国会の国政調査権発動による真相の究明が望ましい。しかし、国会には権威はあっても、権力者の犯罪について、これを究明する実効的手段に乏しい。
いま、同じ政権による国政私物化のもう一つの事件である、「桜を見る会前夜祭」での公職選挙法違反・政治資金規正法違反疑惑を解明する捜査の進展が大きな話題となっている。当該事件の被告発人本人である安倍晋三自らが、「告発を受けて捜査が行われていると承知している。(安倍)事務所としては全面的に協力していく。」と述べているところである。
森友事件・加計学園事件・桜を見る会問題ともに、真相の徹底究明はなされず、生煮えのまま安倍晋三政権は幕を下ろした。しかし、事件が終熄したわけでも解決したわけでもない。いま、検察官が捜査を開始した「桜を見る会前夜祭疑惑」についてだけ、真実の一端が解明されようとしている。
告発人らは森友事件についても、地検の再捜査によって、疑惑解明の進展を願う次第である。
５ 犯罪あれば捜査し、捜査の結果嫌疑あれば起訴されるべきが当然の事理である。事実上時の権力者を主犯とする告訴において、これまで刑事司法が十分に機能してこなかった。検察までもが驕慢な長期政権に屈従を強いられているのかという疑惑の中にあった。
今、その疑惑を払拭する好機である。本件告発を受理して再起の上捜査を遂げて検察に対する国民の信頼を回復し、権力者による国政私物化の犯罪の一端なりとも解明していただきたい。
第１ 告発の趣旨と本件告発の背景事情
１ 被告発人の下記「第２ 告発にかかる事実」に記載の各公文書改ざん行為は刑法上の有印公文書変造・同行使に、各公用文書の廃棄行為は公用文書毀棄の各罪に当たるので、この事実を申告するとともに、厳正な捜査と処罰を求める。
２ 本件は、財務省幹部公務員である被告発人による、いわゆる森友学園事件関連「決裁文書」の改ざん、ならびに「応接録」と分類される交渉記録の廃棄を被疑事実として告発するものである。
森友学園事件については既に多くの関係者が、多くの罪名で告発（以下、「先行告発」という）を受けて、いったんは検察官の捜査対象となった経緯がある。
本件被告発人も、複数告発人から先行告発を受けており、その罪名は、虚偽有印公文書作成・同行使、有印公文書変造・同行使、公用文書毀棄、証憑隠滅であった。
２０１８年５月３１日大阪地検検察官は、３８人に及ぶ先行告発事件の全ての被告発人について全部の罪名の告発を不起訴処分としたが、同年６月４日本件被告発人の上記各告発罪名の先行告発事件については、「嫌疑なし」ではなく、全て「嫌疑不十分」による不起訴処分であったことを明らかにしている。
さらに、不起訴処分に対する審査申立を受けた大阪第一検察審査会は、２０１９年３月１５日付で、被告発人の有印公文書変造及び公用文書毀棄については、「不起訴不当」と議決している。
本件告発は、先行告発においては不十分とされた嫌疑について、証拠の補充に関する指摘をして、再告発に及ぶものである。再起のうえ厳正に再捜査を遂げて起訴処分をされたい。
３ 森友学園事件とは、国土交通省大阪航空局所管の国有地（普通財産）が、内閣総理大臣（安倍晋三・当時）及びその妻（安倍昭恵）と誼を通じる人物に只同然の破格の安値で売り渡された事案である。
この件が明るみに出るや、国政の最高権力者による行政私物化として指弾の世論が沸騰した。国会で野党議員からの厳しい追及を受けた安倍晋三内閣総理大臣は、２０１７年２月１７日衆議院予算委員会答弁において「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。
被告発人は当該国有財産の適正処分を所掌の任務とし、かつ関連文書の管理に責任を負う地位にあった公務員である。上記の総理大臣答弁以後は、当該答弁の内容に拘束され、総理大臣やその妻、あるいはその周辺の国会議員らの立場を擁護するために、国会審議における答弁の偽証や提出文書の改ざんを繰り返すことになった。
本件は、権力者である総理大臣におもねり、総理大臣とその妻の立場を忖度して、「私（安倍晋三）や妻（安倍昭恵）が関係しているという」事実の表面化を避けることを動機とし目的ともした、被告発人の「決裁文書の改ざん」と「応接録の廃棄」について、これを犯罪として刑事告発するものである。
４ 先行告発事件が全て不起訴処分とされた２０１８年５月３１日の直前、同年３月７日に財務省近畿財務局職員の亡赤木俊夫氏が自死するという痛ましい出来事が起こっている。同氏は、被告発人の部下としてその指示を受ける立場にあり、被告発人が決定した本件公文書改ざんの一部を命じられて不本意ながらもその実行を強いられ、事後に自責の念から自死するに至ったことが明らかになっている。
そのことが社会に知られたのは、本年３月に同氏が遺した手記が週刊誌（「週刊文春」３月２６日号）に公開されたことによる。
また、貴重な資料として、財務省が被告発人の文書の改ざんの経過を「森友学園案件にかかる決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」（以下、「調査報告書」という）が公表されたのが、先行告発事件における不起訴処分後の２０１８年６月４日のことである。同調査報告書は、当時既に国税局長に栄転していた被告発人を停職３月処分相当とした。第三者による客観性の高い調査ではなく、言わば仲間内の調査報告ではあるが一応の経過は知りうる内容となっている。
被告発人に対する先行告発の時点では、その内容すらまったく社会に知られていなかった。
５ 以上のとおり、本件は時の内閣総理大臣（安倍晋三）の国政私物化疑惑隠蔽の動機で行われた犯罪であり、犯罪の実行を余儀なくされた被告発人の部下の職員が、自責の念から自らの命を断つという行為を余儀なくさせた、道義的に罪の深い犯罪でもある。
また、被告発人に対する先行告発から処分までの時期は、「官邸の守護神」と異名をとった黒川弘務が法務事務次官の職にあった期間（2016年9月5日?2019年1月18日）と重なる。その地位にあった同人の存在が、先行告発の不起訴処分に影響を及ぼしたものと推認せざるをえない。
その黒川は、２０１９年１月１９日に東京高検検事長となり、本年１月３１日には、前例なく「違法」とも指摘されている閣議決定によって定年を６か月延長された。これは、官邸の意向で、同人を次期検事総長に据える布石であったと理解されている。次期検事総長の地位を約束されている「官邸の守護神」が健在な間は、総理大臣の国政私物化疑惑隠蔽を動機とする被疑事実に関しての先行告発について、厳正な捜査も処分も困難であったものと考えざるを得ない。
ところが、思いがけないことに、本年５月２１日賭けマージャンが発覚して黒川は辞表を提出、翌５月２２日に閣議はこれを承認した。この「官邸の守護神」退場によって、森友事件関連の先行告発事件不起訴処分は、再度見直されて然るべき事態を迎えている。
さらに、黒川退場という事態に加えて、本年９月１６日安倍晋三は内閣総理大臣の地位を辞し、同日菅義偉が就任した。忖度すべき対象となる最高権力者の退陣によって、先行告発捜査時における巨大な障碍が消滅し、本件の再起をなすべき新たな舞台が調ったものと考えられる。
６ 森友学園事件とは、その本質において安倍晋三政権による国政私物化を象徴する事件であり、我が国の民主主義政治の劣化・腐敗を曝け出した事件である。民主政治再生のために、闇の中にある事実を徹底して糾明し、全てを国民に知らしめることが刑事司法の任務として期待されている。
また、政権は替わったが、現内閣総理大臣菅義偉は、安倍政権における官房長官であり、かつ前政権の承継を公言しているところでもある。森友学園事件の事実の究明と責任の追及とは、いまなお、我が国の民主主義にとっての重要課題であり続けている。
第２ 告発にかかる事実と罰条
１ 有印公文書変造・同行使罪
(1) 犯罪を構成する事実
２０１７年２月下旬から４月にかけての当時、被告発人は財務省理財局長の地位にあって、所掌の「学校法人森友学園に対する国有地処分案件」（以下、本案件）に関する関係文書の管理及び同案件の国会審議における答弁を担当する立場にあった者であるところ、
２０１７年２月１７日衆議院予算委員会における本案件に関する質疑に際して、内閣総理大臣安倍晋三（当時、以下同じ）が「本人や妻が、事務所も含めて、この国有地払い下げに一切関わっていないことは明確にしたい」「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことから、
将来的に下記各決裁文書の公表を求められる場合には、このまま公表するには記載内容に不都合があり、上記内閣総理大臣答弁に齟齬しない内容に記載を書き換える必要があるとの認識のもと、
同月２１日及び同日以後同年４月までの間に、財務省理財局ならびに近畿財務局職員をして、前記内閣総理大臣答弁の内容に沿うべく、下記１４点の関連決裁文書の記載から、内閣総理大臣安倍晋三及び同人の妻安倍昭恵ならびに複数の政治家の本案件関与を推認させる記載を削除するよう命じ、その結果財務省理財局ないし近畿財務局の職員らをして各決裁文書中の３００個所に及ぶ記載を改竄に至らしめ、
もって、公務員としてその職務に関し、行使の目的で署名押印のある公文書を変造し、
かつ、同変造文書を国会に提出してこれを行使した
ものである。
記
○主要５文書（括弧内は、各文書の作成日付）
・ 文書１ 「貸付決議書」?（2015年４月28日）
・ 文書２ 「貸付決議書」?（2015年５月27日）
・ 文書３ 「売払決議書」（2016年６月14日）
・ 文書４ 「特例申請決裁文書」（2015年２月４日）
・ 文書５ 「特例承認決裁文書」（2015年４月30日）
○主要５文書の改ざん内容を反映する形で書き換えが行われた９文書
・ 承諾書の提出について（2014年６月30日）
・ 未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について（2015年２月20日）
・ 予定価格の決定について（年額貸付料（定期借地））（2015年４月27日）
・ 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（2015年４月28日）
・ 有益費支払いに関する意見について（照会）（2016年２月25日）
・ 有益費支払いに関する三者合意書の締結について（2016年３月29日）
・ 国有財産の鑑定評価委託業務について（2016年４月14日）
・ 予定価格の決定（売払価格）及び相手方への価格通知について（2016年５月31日）
・ 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（2016年６月14日）
（以上の文書は、いずれも2018年5月23日に財務省が公表したもので、下記ＵＲＬで、全文書を特定し確認できる。
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180523a.pdf
また、各文書の書き換えの状況については、下記の各ＵＲＬで特定できる。
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/201803A.pdf
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/201803B.pdf）
(2) 罰条
刑法１５６条。罪名は有印公文書変造、法定刑は1年以上１０年以下の懲役である。また、刑法１５８条の有印変造公文書行使罪にも該当し、両罪の関係は牽連犯となる。
２ 公用文書毀棄罪
(1) 犯罪を構成する事実
２０１７年２月下旬から４月にかけての当時、被告発人は財務省理財局長の地位にあって、所掌の「学校法人森友学園に対する国有地処分案件」（以下、本案件）に関する関係文書の管理及び同案件の国会審議における答弁を担当する立場にあった者であるところ、
２０１７年２月１７日衆議院予算委員会における本案件に関する質疑に際して、内閣総理大臣安倍晋三（当時、以下同じ）が「本人や妻が、事務所も含めて、この国有地払い下げに一切関わっていないことは明確にしたい」「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことから、
将来的に本案件にかかる下記の「応接録」（近畿財務局と森友学園や関係政治家らとの交渉記録）の公表を求められる場合には、上記内閣総理大臣答弁に齟齬をきたす虞あることから各文書の記載内容の公表に不都合があり、これを廃棄すべき必要があるとの認識のもと、
同月２４日、衆議院予算委員会において、「近畿財務局と森友学園との交渉記録というのはございませんでした」「平成２８年６月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていない」と事実と異なる答弁をしたうえ、
財務省理財局ならびに近畿財務局職員をして、前記内閣総理大臣答弁と被告発人自らの答弁内容に沿うべく、紙媒体及びサーバー上に電子ファイルの形で保存されていた、下記各応接録のすべてについて廃棄を命じ、もって、公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した
ものである。
記
? 財務省が２０１８年５月２３日に公表した、同省ホームページの下記ＵＲＬに記載の「（売却前）応接録」217点
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180523p-0.pdf
? 財務省が２０１８年６月４日に公表した、同省ホームページの下記ＵＲＬに記載の「（売却後）応接録」７１点
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180604a.pdf
(2) 罰条
刑法２５８条。罪名は公用文書等毀棄、法定刑は３月以上７年以下の懲役である。
第３ 告発にかかる事実の構成要件該当性
１ 先行告発時には一般には知られていなかった諸事実が、今は明るみに出ていることから、本件告発にかかる各被疑事実の存在については、いずれも疑問の余地がない。そのことは、財務省自身がまとめた２０１８年６月４日付の調査報告書や、大阪第一検察審査会の議決書等の記載からも明らかである。
２ 有印公文書変造・同行使
(1) 先行告発を不起訴(嫌疑不十分)とした大阪地検は、被告発人の本件各決裁文書の改ざんは、文書内容の根幹部分である森友学園側との契約内容や金額などに大きな変更を加えるものではなく、「変造」の構成要件に当たらないと判断した如くである。
しかし、これは「はじめに不起訴処分ありき」とした大阪地検検察官の口実に過ぎない。この点、先行告発に対する不起訴処分を不当とした検察審査会の議決は、「第三者の視点から見ても原本の内容が変わってしまったと評価できるので、変造と言わざるをえない」と指摘している。
(2) 改ざんされた決裁文書１４点のうち、最初に改ざんされた典型例が、「文書４・特例申請決裁文書」（2015年２月４日）、及び「文書５・特例承認決裁文書」（2015年４月30日）である。
各文書はいずれも、本文に当たる「調書」と、別紙「これまでの経緯」とからなるが、改ざん以前はいずれの別紙「これまでの経緯」も３頁に渡る詳細な時系列交渉経過記録であるところ、改ざん後は半ページに足りないわずか１２行に削減されている。
しかも、重大なことは分量だけでなく改ざんの内容である。２０１７年２月１７日衆議院予算委員会における「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」との総理大臣答弁を念頭に置いての改ざんとなっていることが明らかである。
関係する原決裁文書の典型記載は次の２個所であって、文書４・文書５の各別紙「これまでの経緯」に同文で掲載されているものである。
ア 平成２６（２０１４）年４月２８日欄の交渉記録として、「なお、打ち合わせの際、本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは、「いい土地ですから前に進めてください」との発言あり(森友学園籠池理事長と現地で並んで写っている写真を提示)」とある。
イ ２０１５（平成２７）年１月８日欄の交渉記録として、「産経新聞インターネット記事に森友学園が小学校の運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安部(ママ)首相夫人が森友学園に訪問した際に学園の教育方針に感涙した旨が記載される」とある。
以上のア、イの記載は、文書４・文書５とも全文抹消されている。
(3) また、文書４・文書５の、各本文・別紙には、政治家名として、鴻池祥肇、北川イッセイ、平沼赳夫の名が出てくるが、いずれもその名を含む文章の全文が抹消されている。
前件の不起訴を不当とした検察審査会の議決が「第三者の視点から見ても原本の内容が変わってしまったと評価できるので、変造と言わざるをえない」と指摘しているとおりである。しかも、現実には存在した安倍昭恵総理夫人の本件売買への関与をあたかもなかったがごとくした文書の改ざんは、本件各決裁文書内容の根幹部分を改変したものというべく、刑法１５８条に言う有印公文書の変造に当たる。
３ 公用文書毀棄
公用文書毀棄罪の成立に関しての大阪地検見解は、(1)「応接録」はそもそも公用文書に当たらない、(2)保存期間が「１年未満保存(事案終了まで)と定められている文書なので、国有地売買契約締結の２０１６年６月２０日以後に廃棄しても罪には問えない、との２点で否定的な判断に至った如くである。
これに対して、不起訴不当とした検察審査会議決は、「本件応接記録は、それに基づいて事後的に業務の適正性を点検する可能性がある以上は公用文書であり、売買契約締結をもって事案終了とは言えず、また少なくとも国会の議論で記録の存在が問題となった時点で手元に残っている以上は保存すべき公用文書といえる」として、上記２点を否定する判断のもと、当時残っていた応接記録２４通の廃棄が公用文書毀棄に当たるとした。
本件国有財産の売却態様は一見明白に異例・異常なもので、その経緯についての国民への十分な説明が要求されることは自明であったに拘わらず、敢えてなされた本件応接録の廃棄は国民への説明を積極的に拒否したものと言うほかはない。国民の知る権利に応え、行政活動が適正に行われていることを国民に知らせる責務を負う公務員にあるまじき行為として本件公用文書廃棄を犯罪とすべきは当然のことである。
４ 有印公文書変造の経緯
(1) 被告発人において、最初に本件各決裁文書の改ざんの必要を認識したのは２０１７年２月２１日のことで、衆議院予算委員会における「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」との安倍晋三総理大臣答弁の４日後のことである。
２０１８年６月４日付「財務省・調査報告書」によれば、「２０１７年２月２１日財務省理財局は国会議員団との面会の結果、森友関連決裁文書のうち、「文書４(特例申請)」「文書５(特例承認)」等における政治家関係者に関する記載の取り扱いが問題となり得ることが認識された」という。
この文章では、「政治家関係者に関する記載」と微妙な表現をしているものの、「文書４(特例申請)」「文書５(特例承認)」を瞥見して最も目を惹くものは、「政治家」ではなく、明らかに「安倍昭恵総理夫人」に関する記載である。２月１７日「総理進退答弁」の直後のことであるから、なおさらというべきであろう。
続く調査報告書の記載によれば、報告を受けた被告発人は、「そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した。」「（理財局員は）被告発人の反応を受けて、将来的に当該決裁文書の公表を求められる場合に備えて、記載を直す必要があると認識した」旨明記されている。
(2) 以上の「政治家関係者」には、政治家安倍晋三内閣総理大臣の妻である安倍昭恵を含むものであることは既述のとおりであり、当時の状況から見て、森友関連文書を、「公表を求められる」「外に出す」とは、国会に提出することを意味し、このままの記載内容では関連決裁文書を国会に提出することはできない。結局、被告発人は不都合な政治家関係者の記載を削除して、無難な最低限の記載とするよう、文書の改ざんを局内に指示したものである。
こうして、２０１７年２月２６日を初回として、現実に改ざんを実行したのは、亡赤木俊夫氏ら被告発人の指示を受けた近畿財務局の第一線職員であった。
(3) 「文書４(特例申請)」「文書５(特例承認)」に次いで、改ざん対象とされたのは、「文書３（売払決議）」である。
前記報告書によれば、「当時､本省理財局においては､遠からず各種決裁文書の公表を求められ、国会審議等における質問の材料となりかねないとの認識が共有されていた。このため、２０１７（平成２９）年２月２７日、国有財産企画課及び国有財産審理室から被告発人に対して、まずは「文書３（売払決議）」の内容を報告した。この際､被告発人は、このままでは外には出せないと反応したことから、配下の職員の間では､記載を直すことになるとの認識が改めて共有された。」「また､被告発人から理財局員に対して、担当者に任せるのではなくしっかりと見るように、との指示があり、指示を受けた部下は、記載内容を整えた上で被告発人の了解を得ることが必要になると認識した。」という。
文書３・４・５のみならず、総理大臣夫人を筆頭とする「政治家関係者」名が記載されている全文書について、被告発人から理財局・近畿財務局の関係職員に改ざんの指示があったというべきである。
(4) さらに、同年３月２日の参議院予算委員会において、国会議員から、森友学園案件に関する決裁文書を同委員会に提出するよう要求があった。その要求への対応として本省理財局では、まずは「文書１（貸付決議?）」と「文書３（売払決議）」について、配下の国有財産審理室の職員が相談して検討を進め、同年３月６日から３月８日にかけて、被告発人に対して､複数回にわたり、検討状況が報告された。同月７日未明、本省理財局の国有財産審理室の職員から近畿財務局に対して、「文書１（貸付決議?）」や「文書３（売払決議）」等の書き換え案が送付されたが、この段階では、小幅な書き換えにとどまっていた。その後、被告発人を含めて行った議論を踏まえ、同年３月８日にかけて、まずは「文書３（売払決議）」の作業を先行して行った上で提出･公表するとの方針とともに､貸付契約までの経緯の記述を全て削除するほか、国土交通省大阪航空局の対応状況を削除する等の更なる書き換え案が、近畿財務局に対して示された。
他方、本省理財局においては、国会審議への対応や、国会議員等からの説明要求や資料要求等への対応に追われており。「文書３（売払決議）」の書き換え内容については、同年３月２０日に、被告発人を含めて改めて議論を行うこととなった。その際、被告発人からは、同年２月から３月にかけて積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。同日の議論を踏まえて、翌日２１日までに、売払いに至る経緯を加筆した案が作成され、近畿財務局に共有された。「文書３（売払決議）」のほか、「文書１（貸付決議?）」について同様の作業が必要となることは、本省理財局の幹部職員の間で認識されており、同年３月２０日に被告発人も含めて議論を行った上で、書き換え案が近畿財務局に共有された。
５ 公用文書毀棄の経緯
(1) 調査報告書によれば、「２０１７年２月２１日、被告発人は部下に対して「政治家関係者との応接録」を廃棄するよう指示し、この旨は理財局の関係職員に共有されている。同月１７日における「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」との衆議院予算委員会における安倍晋三総理大臣「進退答弁」の４日後のことである。
近畿財務局においては､本省理財局からの指示を受けて､政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを紙媒体及び電子ファイルともに廃棄した。本省理財局内においても、保存されていた政治家関係者との応接録の廃棄を進めたが、サーバー上の共有フォルダに保存されていた電子ファイルについては、廃棄されず残されたものも存在した。
(2) 同月２２日一部の政党からの「近畿財務局職員と森友学園との接触記録」の存否についての回答要求に対して、同月２４日朝「そうした記録はない」との書面を提出し、被告発人は同日の衆院予算委員会において、理財局長として「（国有財産売り渡し先との）交渉記録はない」「速やかに廃棄した」と答弁している。
(3) 上記答弁の直後、被告発人は部下に対し口頭で、「残っている応接録があれば、適切に廃棄するよう」指示し実行させている。
第４ 本件告発に対する再起の必要性
１ 刑事訴訟制度においては、不起訴処分に既判力も一事不再理の効果もない。むしろ、事件事務規程（法務省刑総訓第３号）第３条は「事件の受理手続は，次の場合に行う。」として、「(4) 検察官が告訴，告発，自首又は請求を受けたとき」とならんで、「(6) 不起訴処分又は中止処分に付した事件を再起するとき。」を挙げている。不起訴処分に付した事件の再起が当然に予定されている。
２ 再起の要件についての定めは特にないが、起訴独占の権限を有する検察官の起訴基準の一般原則に則って、法的正義の実現と、検察官の独立性に関しての国民の信頼性回復のために必要な限り、事件を再起して、再告発を受理しなければならない。
先行告発とこれに対する処分には国民の耳目が集中した。もとより、国民の関心は強力な政権に対する検察官の独立の有無にあった。残念ながら、刑事司法に寄せられた国民の期待は裏切られ、検察の政権からの独立に関する国民の信頼は、今地に落ちている。その回復が是非とも必要である。
３ しかも、先行告発が全て不起訴処分となった後に、当時知られていなかったいくつもの証拠の存在が明らかとなり、大きな事情の変更も生じている。
新証拠のその一は、心ならずも本件決裁文書の改ざんに手を染めざるを得ない立場に立たされたことで自責の念から自死を余儀なくされた近畿財務局職員亡赤木俊夫氏の生前の手記が公表されたことである。また、その遺族の民事訴訟でも、赤木氏の上司であった職員の発言内容の録音が公開され、その録音の中で、亡赤木氏が作成した「改ざんを指示された際の経緯を記録したファイル」が存在し、元上司は「これを見たら、我々がどういう過程で（改ざんを）やったのか全部分かる」と発言しているという。
そのファイルは、財務省の本省に保管されているものと推測されるが、遺族側の要請にかかわらず、このファイルはいまだに法廷に顕出されていない。
また、在任中は「官邸の守護神」との異名のあった前東京高検・検事長黒川弘務の引責辞任があり、さらには忖度の対象だった最高権力者安倍晋三の退任という事情もある。
４ 先行告発は、大阪地検に対するものだけではなく他の検察庁への告発もあったが、他庁告発事件は全て大阪地検検察官に送致されて、全被告発人についての全被疑事実が全て不起訴となっている。
従って、大阪地検において再起するには微妙な問題がつきまとうものと考えざるを得ない。告発人は、敢えて東京地検に再告発して、先行告発に対する処分の呪縛から免れての再捜査と厳正な処分を願う次第である。
第５ 先行告発に対する検察庁の姿勢について
１ 既述のとおり、本件各被疑事実は、財務省幹部職員である被告発人における内閣総理大臣安倍晋三の意向や立場への忖度を動機とする犯罪である。言わば、ときの総理大臣の地位を防衛するために敢えて犯した犯罪行為なのである。
憲法１５条２項を引用するまでもなく、公務員は国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。国民全体の利益と一部の者の利益が相反する場合には、その一部の者が内閣総理大臣であろうとも、国民全体への奉仕を貫かねばならない。時の権力者である内閣総理大臣の立場を忖度しての公務員の奉仕は、当該公務員の保身や出世には有益であろうが、公務員にあるまじき国民を裏切る行為である。
２ にもかかわらず、被告発人は、ひとえに総理大臣の立場を慮って、国民に奉仕すべき責務を放擲して、積極的に当該決裁文書を廃棄し、改ざんしたものである。
この被告発人の犯行の動機は、告発を受けた検察官にとって格別の重い意味をもつ。厳正な捜査と起訴処分が、内閣総理大臣の地位を危うくしかねないからである。
しかし、犯罪が覚知できれば、厳正に捜査を遂げ、公正な立場で起訴処分をなすべきが検察官の職責である。検察官までが、ときの権力者におもねり、内閣総理大臣の意向や立場を忖度して起訴に躊躇するようなことがあっては、法治の根幹を揺るがすこととなる。
３ 先行告発における、総数３８名の被告発人全員の不起訴処分は、果たして公正かつ厳正に捜査を遂げた結果であったかに疑義なしとしない。その疑惑を裏付ける幾つかの根拠がある。
２０１８年４月９日発行の、月刊「文藝春秋」（２０１８年５月号）が、下記の記事を掲載している。（記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のもの）。
「今から約１年前、２０１７年早春の国会でのことだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で１０数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
『もっと強気で行け。PMより』
「PM」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍を指す官僚たちの略語だ。安倍の妻、昭恵の土地売却への関与を疑い、猛攻に出る野党。安倍は２月１７日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたとなれば、間違いなく首相も国会議員もやめる」と感情も露わに退路を断っていた。
防戦の矢面に立ったのは、国有財産を所管する財務省理財局長の佐川と、土地の元々の管理者だった国土交通省航空局長の佐藤善信の２人だ。（略）
火消しを一手に担ったのが佐川だ。
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2月24日）
「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同27日）
野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない。時に語気を強め、闘志むき出しの佐川答弁への首相官邸の評価はうなぎ上りとなる。「PMメモ」の含意は佐川個人への激励にとどまらなかった。第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続く安倍官邸と財務省。森友問題でこの両者が疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」。それを「PMメモ」は象徴していたのだ。（以下略）」
以上のとおり、被告発人は、内閣総理大臣と深いつながりをもち、内閣総理大臣（PM）の指示に従っていたと考えられる。具体的には『もっと強気で偽証せよ』と指示されたとみなして間違いない。
このことは先行告発の捜査と処分を担当した検察官にとって、大きな心理的負担となったものと考えざるを得ない。
４ さらに、先行告発当時、検察官が内閣総理大臣の支配から独立していなかったと強く疑わせる根拠となる文書の存在がある。
日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員（当時）が、２０１８年６月１８日の決算委員会で質疑をした際に提出した文書がある。表題のないＡ４判１枚の文書の右上に手書きで〈５／２１つるた参事官〉と書かれており、〈応接録については、５／２３に１３文書とともに出す〉との記述で始まっている。
作成者の「つるた」とは、国土交通省の大臣官房参事官（人事担当）である鶴田浩久とされる。その本文はこう記載されている。
『５／２３の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が５／２５夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。』
これは驚くべき内容である。『官邸も早く（不起訴処分をせよ）ということで、法務省に何度も巻きを入れている』というのである。「巻きを入れる」とは、急がせるの意。つまり、官邸から、法務省を通じて、検察庁（検察官）に、早く不起訴にせよと急がせている、というのだ。官邸が「巻をいれている相手」である「法務省」とは、当時法務事務次官であった黒川弘務にほかならない。官邸と検察庁を結ぶ結節点に、「官邸の守護神」が位置していたのだ。
しかも、このメモの内容の信憑性はきわめて高い。『５／２３の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。』は、刑事処分の発表後に調査報告書を出すという関係省庁間の合意の成立を物語っている。事実、大阪地検が被告発人をはじめとする被告発人３８人全員の不起訴処分を公表したのは５月３１日(木)のことで、財務省が調査報告書を公表したのは６月４日（月）となった。官邸・法務省・検察庁・財務省・国交省の密接５者が、密室で密着し談合していたという構図である。他の省庁はともかく、検察庁は準司法機関として官邸から独立していなければならない。
５ なお、現在において再確認しておく必要のある、別の観点からの重要事実の存在を一点指摘しておきたい。
２０１８年６月４日付「財務省調査報告書」にはまったく記載がないが、実は、問題の２０１７年２月１７日（金）安倍総理予算委員会「進退答弁」（「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」）直後の同月２２日（水）、被告発人と同中村、太田充財務省大臣官房総括審議官（佐川の次の理財局長）らが官邸に呼ばれている。呼んだのは、当時官房長官だった菅義偉・現首相。国有地売却の経緯などについて、主として被告発人から説明を受けたことになっているが、この面談の席で決裁文書改ざん・応接文書廃棄の合意が成立した疑惑を払拭し得ない。
客観的な事実の経過として、「森友疑惑」追及が国会で始まったのが２月２１日（火）である。２月２４日（金）には被告発人が国会で「記録は廃棄した」旨の断定的な答弁を行い、２月２６日（日）に亡赤木俊夫氏が決裁文書改ざん着手を余儀なくされている。
菅義偉官房長官が２月２２日の面談で全ての事実を知って、佐川・太田の両名に何らかの指示なり示唆を与えた蓋然性は高い。忖度を超えて、文書の改ざん・廃棄の指示があった可能性も否定し得ない。少なくとも、菅義偉官房長官から本件について安倍晋三首相への報告が行われたものと合理的に推察される。当時の首相と現在の首相がこのような形で、本件に介在しているのである。
森友事件の全体像ならびに事件に関わる公文書の改ざん・廃棄の事実の解明には、この点に切り込んだ捜査が不可欠である。
６ 以上のとおり、先行告発を全部不起訴とした際の大阪地検は、法務省（具体的には黒川事務次官）を介しての官邸の圧力に屈したものと考えざるを得ない。
しかし、今事情は変わった。その黒川は、本年１月３１日に前例のない定年延長の閣議決定があって、官邸の意向による次期検事総長人事の布石とされたが、おおきな世論の糾弾の中、常習の賭けマージャンが発覚して５月２２日辞職に至った。官邸の守護神がない今、既に検察庁が官邸から独立しているのか、あるいは相変わらずの官邸従属体質なのかが問われている。
本件について再起の上、改めて厳正な捜査を遂げられ、内閣総理大臣の意向や立場を忖度することなく、東京地裁へ起訴をされたい。そのことによって、公開の法廷で、国民の前に何があったのかを明らかにされたい。
告発人は、我が国の健全な民主主義の発展を願う立場から国民を代表して本件告発を行い、権力から独立した検察官に再度の捜査と起訴とを申し入れる。
（2020年12月21日）
「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の結成が本年２月。その「会」が、本日（１２月２１日）安倍晋三前首相に対する第２次告発状を東京地検特捜部に提出した。
「会」は、安倍晋三による国政私物化の象徴としての『桜を見る会』を刑事的に追及することを目的とし、その前夜祭の収支における意図的なゴマカシを東京地検に告発している。本年５月２１日に《安倍晋三》と《その後援会代表である公設第１秘書》、《会計責任者》の３名を、政治資金規正法違反（政治資金収支報告書不記載）と、公職選挙法違反（有権者に対する寄付）の被疑事実を告発した。これが、第１次告発である。
同日の告発状提出者は６２２人に及んだが、さらにその後の追加賛同者を得て、現在の第１次告発状提出者の人数は９８０人に達している。
国政を私物化し、政治倫理を崩壊させた安倍晋三の罪は重い。しかし、政治資金規正法違反や公職選挙法の寄付などの構造は、政治家安倍本人ではなく、秘書や会計責任者の責任を主たるものとして組み立てられている。だから、政治家安倍晋三は、「自分は何も知らない」「問題があるとすれば、秘書の責任」「あるいは、会計責任者だろう」と言って、逃れようとする。
報道によれば、「秘書だけ立件して略式で済ませ」「安倍晋三は不起訴処分」というのが、特捜の方針だという。それを、防止するための急遽の第２次告発である。
私の見解では、「第２次告発」のポイントは、晋和会代表者・安倍晋三の責任を政治資金規正法25条2項で問うところにこそある。
★ 安倍晋三の「知らぬ存ぜぬ」「秘書が…」は法25条2項については通じない。
★ 《会計責任者の法２５条１項の罪が成立》≒《代表者安倍の同２項の罪も成立》
★ 安倍の２５条２項の罰金刑が確定すれば、公民権停止となり、議員失職となる。
★ だから検察は、安倍に対する捜査を徹底しなければならない。
※報道によれば、「桜・前夜祭」の会場となったホテル側からの領収証の宛先は、安倍晋三の政治資金管理団体である「晋和会」であったという。つまりは、「補填資金」の出所は「晋和会」だったことになる。しかし、晋和会の政治資金収支報告書に前夜祭の収支についての記載はない。
※とすれば、まず、晋和会の会計責任者（西山）の不記載罪（法２５条１項）が問われねばならない。これを免責する理由は見あたらない。
＊２５条１項「（政治団体の会計責任者が）政治資金収支報告書の提出をしなかつた場合に最高刑禁錮５年」
※同時に、晋和会の代表者である安倍晋三の刑事責任も免れない。
＊２５条２項「前項の場合において、政治団体の代表者（安倍晋三）が当該政治団体（晋和会）の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する」
つまり、安倍晋三が収支の不記載について「知らぬ、存ぜぬ」「秘書の責任」を押し通して、２５条１項の罪責を会計責任者だけに押し付け、最高刑禁錮５年の罪責を免れたとしても、「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたとき」には処罰され、罰金を科せられることになる。
※問題は、「会計責任者の《選任》及び《監督》について政治家に要求される相当の注意」の水準である。会計責任者の不記載罪が成立した場合には、当然に過失の存在が推定されなければならない。資金管理団体を主宰する政治家が自らの政治資金の正確な収支報告書の作成に、常に注意し責任をもつべきは当然だからである。
被告発人安倍において、十分な措置をとったにもかかわらず会計責任者の不記載を虚偽記載を防止できなかったという特殊な事情のない限り、会計責任者の犯罪成立があれば直ちにその選任監督の刑事責任も生じるものと考えるべきである。
とりわけ、被告発人安倍晋三は、当時内閣総理大臣として行政府のトップにあって、行政全般の法令遵守に責任をもつべき立場にあった。自らが代表を務める資金管理団体の法令遵守についても厳格な態度を貫くべき責任を負わねばならない。
※２５条２項の法定刑は、最高罰金５０万円に過ぎないが、被告発人安倍晋三が起訴されて有罪となり罰金刑が確定した場合には、政治資金規正法第２８条第１項によって、その裁判確定の日から原則５年間公民権（公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権）を失う。その結果、安倍晋三は公職選挙法９９条の規定に基づき、衆議院議員としての地位を失う。
＊政治資金規正法第２８条第１項「第23条から第26条の5まで及び前条第2項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。」
＊公職選挙法９９条「当選人は、その選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたときは、当選を失う。」
※この結果は、法が当然に想定するところである。いかなる立場の政治家であろうとも、厳正な法の執行を甘受せざるを得ない。本件告発に、特別の政治的な配慮が絡んではならない。臆するところなく、検察は厳正な捜査を遂げるべきである。**************************************************************************
告 発 状 （第２次・抜粋）
被告発人
住所 山ロ県下関市上田中町…
氏名 安倍晋三
職業 衆議院議員・晋和会代表者
住所 山ロ県下関市東大和町…
氏名 配川博之
職業 安倍晋三後援会代表者・同前会計責任者
住所 山口県下関市東大和町…
氏名 阿立豊彦
職業 安倍音三後後会会計責任者
住所 千代田区永田町 衆議院第一議員会館１２１２号室 晋和会事務所
氏名 西山 猛
職業 晋和会会計責任者
告発の趣旨
１ 被告発人安倍音三、被告発人配川博之、被告発人阿立豊彦及び被告発人西山猛の後記第１の１ないし５及び第２の１ないし５の所為は、刑法６０条、政治資金規正法第２５条１項２号、同法１２条１項１号ホ及び同２号に該当する。
２ 被告発人安倍音三の後記第３の所為は､政治資金規正法第２５条２項､同条１項、同法１２条１項１号ホ及び同２号に該当する。
３ 被告発人安倍音三の後記第４の所為は、政治資金規E法第２７条２項、同法２５条１項、同法１２条１項１号ホ及び同２号に該当する。
４ 被告発人安倍晋三及び被告発人配川博之の後記第５の１および２の所為は、刑法６０条、公職選挙法２４９条の５第１項及び同法１９９条の５第１項に該当する。
よって、上記の被告発人らにつき、厳重な処罰を求め、告発する。
告発の事実
第１ （略）
第２ （略）
第３ 被告発人安倍は、晋和会の代表者であるが､政治資金規正法第１２条１項により山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべき後援会の収支報告書につき、上記第２の３ないし５の所為について仮に故意がなかったとしても､晋和会の会計責任者である被告発人西山の選出及び監督につき相当の注意を怠った。
告発に至る経緯
１ ２０２０（令和２）年５月２１日、法律家６２１人が、２０１８（平成３０）年４月２０日同催された「安倍音三後援会桜を見る会前夜祭」に関して、被告発人安倍、被告発人阿立及び被告発人配川を政治資金咀正法第２５条１項２号（収支報告書不記載）の罪で、また被告発人安倍及び被告発人配川を公職選挙法２４９条の５第１項（寄附）の罪で東京地検に告発し、大きく報道された。その後も、同じ内容の告発は続き、告発人は現在、９８０人に達している（第１次告発）。
２ しかるに東京地検特捜部は、いまだに上記告発人らに対し、捜査の進捗状況を明らかにしないばかりか、再三の問合せに対しても、告発を受理したかどうかすら、「捜査に関わることはお答えできない」などとして明らかにしない。極めて不当かつ不誠実な対応であり、強く抗議する。
３ 同年１１月２３日、読売新聞が、「『桜を見る会』の前夜祭を巡り、安倍氏らに対して政治資金規正法違反容疑などでの告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が安倍氏の公設第１秘書らから任意で事情聴取していた」、「前夜祭の飲食代などの総額は、参加者の会費だけでは不足していた」と報道したのを皮切りに、報道機関各社が独自取材に基づき、捜査内容を報道し始めた。
これまでの報道によれば､収支報告書不記載の罪で時効にかからない２０１５（平成２７）年４月から２０１９（平成３１）年４月まで５回開催された前夜祭において､参加者らから徴収する１人５０００円の参加費ではホテルへの支払額に足りず、差額分を被告発人安倍の政治資金団体晋和会がホテルに対し現金で支払っていたとのことであり、毎年の参加費及び補填額も明らかにされている。ホテルからは晋和会宛ての領収証が発行されていたが、被告発人安倍側はこれら領収証を廃棄していたということである。
また、ホテル側はつねに前夜祭の明細書を作成し、後援会に渡していたということである。
被告発人安倍は、国会において、「会費はホテル側が設定した。安倍事務所の職員が会場入り口で会費を受け取り、その場でホテル側に現金を渡した」、「後援会に収入支出は一切なく、政治資金規正法への記載は必要ない」、「ホテルからの明細書も見積書もない」と再三答弁してきたが、こうした答弁が客観的に虚偽だったことが明白になった。
４ 現在、報道によれば、検察は、公設第１秘書及び事務担当者の収支報告書不記載につき政治資金規正法違反により略式起訴をして罰金刑とし、被告発人安倍については「事情聴取」の上、年内に不起訴処分とする予定であるとされている。
しかし、本件は、７年８か月にわたり内閣総理大臣の地位にあった披告発人安倍の後後会や資金管理団体が犯し続けてきた犯罪であり、しかも国会で虚偽答弁を重ね続けたこと、国会での追及後である２０２０（令和２）年５月に提出した２０１９（令和１）年分の収支報告書にもあえて収支を不記載としたことなど、悪質かつ重大な犯罪であり、決して秘書だけの処罰、略式請求により犯罪の全容が国民に公同されない処理で済ませるべき事業ではない。
また、捜査の過程で、後援会だけでなく、被告発人安倍が代表者となっている政治資金団体晋和会から資金が拠出されたことが明白になったにもかかわらず、晋和会の収支不記載についての被疑事実がいっこうに報道されないこと、第一次告発で指摘した後援会員らに対する寄附行為についても捜査が及んでいる様子がうかがわれないことも、不可解であり、問題である。
５ 私たちは、１２月１日、東京地検特捜部に対し、徹底した捜査と真相解明を尽くし、略式起訴で終わらせず正式起訴をせよとの要請書を提出し、同月８田こは東京地検特技知に対し再度の要請書を提出するとともに､東京簡易裁判所裁判官に対し、仮に略式請求がなされても事案の重大陸に鑑み正式裁判をせよとの要請書を提出したが、東京地検特捜部はこれらの要請を受け止めることなく、年内に捜査の幕を引くことを公言している。
６ そこで、私たちは、安易な事件終結を許さないため、このたび改めて、２０１５（平成２７）年４月から２０１９（平成３１）年４月まで５回開催された前夜祭に関する２０１６（平成２８）年５月から２０２０（令和２）年５月まで５回提出された､後援会及び晋和会の収支報告書の不記載による政治資金規正法違反の犯罪と、２０１８（平成３０）年４月および２０１９（平成３１）年４月の前夜祭における後援会員らに対する寄附による公職選挙法違反の犯罪について、被告発人安倍らを告発するものである。
告発対象を過去５年内ないし３年内の行為に限定したのは、公訴時効の関係であって、これら犯罪は２０１３（平成２５）年４月の第１回目の前夜祭から７年７回にわたって行われてきたことを重く受け止めるべきである。
告発事実のポイント
（略）
４ 被告発人安倍の悪質性
一少なくとも２０１９（令和１）年分の収支報告書不記載には「故意」がある
前述のとおり、被告発人安倍は、国会において、「会費はホテル側が設定した。安倍事務所の職員が会場入りロで会費を受け取り､その場でホテル側に現金を渡した」、「後後会に収入支出は一切なく、政治資金規正法への記載は必要ない」、「ホテルからの明細書も見積書もない」などと再三答弁してきたが、こうした答弁が客観釣に虚偽だったことが明白になった。
被告発人安倍は、国会においても、また補填が明らかになった現在に至っても、「自分は知らなかった」、「秘書が自分に隠していた」として、秘書に責任を押し付け、自らに故意はなかったと供述して逃げ切ろうとしているようである。
しかしながら、そもそも「安倍事務所」の実質的代表者である被告発人安倍が、自らの政治団体の金の流れや収支報告書の内容について、「知らない」ことはあり得ない。
２０１３（平成２５）年４月に初めて開催した前夜祭については、同年５月１０日、晋和会が補填分８２万９３９４円を株式会社パノラマ・ホテルズ・ワン（ＡＮＡインターコンチネンタルホテルの運用会社）宛てに支払い、２０１４（平成２６）年５月に提出された晋和会の収支報告書には、上記支出を「会合費」として記載している。あえて契約主体である後援会ではなく晋和会が支出し、しかもわかりにくい「会合費」として記載したこと自体、補填を隠す意図が明白である。ところが、翌2015（平成27）年5月に提出した収支報告書以降ほ、支出を記載すること自体をやめている。これは、小渕優子衆議院議員の関連政治団体の収支報告書不記載が発覚し、同議員が閣僚辞任に追い込まれたことの影響ではないかと報道されている。こうした「安倍事務所」ぐるみの隠蔽工作について、被告発人安倍が全く知らなかったことがあり得るとは思われない。
少なくとも、「桜を見る会」や「前夜祭」が国会で厳しく追及された２０１９（令和１）年１１月以降、被告発人安倍が、真実はどうなのかと改めて真剣に把握しないはずがない。被告発人安倍は、その上で、意図的に虚偽答弁を重ねて追及から逃げ切ろうとしてきたのであり、極めて悪質である。
確実に言えることは、２０１９（令和１）年分の収支報告書を作成提出した時期は、２０２０（令和２）年５月、つまり上記の国会での厳しい追及の後だったということである。新たに２０１９（令和１）年分の収支報告書を作成するにあたり、被告発人安倍は、収支の不記載が犯罪となることを明確に認識しており、２０１９（平成３１）年４月の前夜祭での参加者から徴収した会費額やホテルの請求額を確認することは容易にできたにもかかわらず、あえて収支を記載しなかったのであって、このことは､被告発人安倍に明確な犯罪の「故意」があったことに他ならない。
５ 告発事実第３（会計責任者の選任監督につき相当の注意を怠った）
この罪は、第一次告発の対象とはしなかったものであるが、政治資金規正法第２５条２項は、政治団体の会計責任者が収支報告書に収支を記載しなかった（同条１項）場合、「政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、５０万円以下の罰金に処する」と定めている。
被告発人安倍は、晋和会の代表者である。
万一、被告発人安倍に晋和会の収支報告書の不記載につき故意が認められなかった場合でも、政治資金団体である晋和会の会計責任者である披告発人西山の「選任及び監督について相当の注意を怠った」と言えるであろう。
晋和会の事務所は衆議院第１議員会館の被告発人安倍の事務所１２１２号室にあり、報道によれば、ホテル側は上記事務所に集金に行き、その部屋にある金庫から被告発人西山が補填分を現金で出金し、ホテル側こ手渡して領収証を受領したということである。被告発人安倍の本拠地である議員事務所に常駐する秘書が、政治資金を後後会の宴会の補填費用として出金し、通常であれば口座に記録を残すところを、あえて現金払いにして隠蔽工作を行っていたのである。百歩譲って、安倍が収支報告書不記載について「知らなかった」としても、このようなことをする人物を会計担当者として選任し、なおかつ監督を怠ったことにつき、被告発人安倍は責任を免れることはできない。
ちなみに被告発人西山は、２０２０（令和２）年２月４日、首相官邸付近の路上で、くわえ煙草で放尿し、麹町警察署に連行され始末書処分を受けている。
（2020年12月20日）
冬晴れの日曜日。澄みきった空の色が格別。不忍池には薄氷が張っていた。枯れた蓮の隙間を縫って、オオバンの動きが速い。池の周りは、桜や銀杏の落葉が美しい。今日は、目に入るものものがみな美しい。その景色の中で、たった一つ美しからざるものがアパホテル。経営者の歴史修正主義の醜態が建物の美観を損ね、風景をも害している。これさえなければ、ここは散歩者の楽園である。
アパホテル たえてこの地になかりせば 上野の風情はのどけからまし
ネットニュースを配信している「リテラ」が、《経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表！》という記事を載せたことがある。極右度と、影響度を★で表している。今も、たいして変わらないだろう。
《極右度》星五つと四つは、以下の企業である。
●アパホテル（アパグループ）
極右度 ★★★★★
影響度 ★★★
●DHC
極右度 ★★★★★
影響度 ★★★
●高須クリニック
極右度 ★★★★★
影響度 ？
●出光興産
極右度 ★★★★★
影響度 ★★
●JR東海
極右度 ★★★★
影響度 ★★★★★
●フジ住宅
極右度 ★★★★
影響度 ★★
●アリさんマークの引越社
極右度 ★★★★
影響度 ★
やはり、目立つのは、「アパホテル」「ＤＨＣ」「高須クリニック」の御三家だろう。「アパホテル」と「ＤＨＣ」の極右ぶりについては、当ブログで随分書いてきたから繰り返さない。高須クリニック（高須克弥）については、十分には書いて来なかった。あらためて、リテラから引用させていただく。
●高須クリニック
ネトウヨを自認する院長の暴走がとまらない！ ホロコーストの否定まで
高須クリニックは「企業」という感じでもないが、院長の高須克弥氏の問題発言の連発ぶりを見ていると、やはりリストアップしておく必要があるだろう。
熱烈な安倍政権の支持者である高須院長は、一昨年の安保法制の際もツイッターで〈平和ボケの若者を悲しく思います！〉と反対デモやSEALDsを攻撃し、韓国や中国に対しても「竹島くらい日本が制圧しちゃえばいいんだよ」「韓国の海軍なんてたいしたことないでしょ。自衛隊が本気を出せば制圧できる」「尖閣の上空を侵犯している中国の無人機だったら、警告をした上で撃ち落としてもいいじゃないの？」（「NEWSポストセブン」）と、タカ派丸出し。挙句の果てに、ナチスの賛美まで飛び出した。
〈ヒトラーは無私の人。ドイツ国民が選んで指示してた。ドイツそのもの。都合の悪いことは全部ヒトラーとナチスのせいにして逃げたドイツ国民はズルい！〉（原文ママ）
〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった！嬉しい なう〉
〈ナチスはがんばる女性の支援に積極的でした。スポーツも振興してました。僕は変わってません〉
〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉
〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉
さて、今回のＤＨＣの差別発言について、本日（12月20日）のリテラ記事が、厳しく断罪している。その矛先は、日本マスコミに向けられている。
「DHC吉田会長の韓国差別コメント問題をなぜテレビは取り上げないのか？ 広告料くれればレイシストまでもちあげる日本マスコミ」
https://lite-ra.com/2020/12/post-5734.html
概要、以下のとおりである。
まともな民主主義社会であれば、吉田会長やDHCという企業は社会的生命を絶たれてもおかしくない。ところが、吉田会長もDHCもこの件について、なんの謝罪も撤回もしていない。コンビニやドラッグストアではいまもDHCの商品が堂々と売られている。いったいなぜこんなことが許されているのか。
大きいのはメディアの責任だ。今回の吉田会長の差別発言はネットで大きな騒ぎになり、〈#差別企業DHCの商品は買いません〉などの抗議ハッシュタグがトレンド入りしている。また、BBCが「日本の化粧品会社トップの“レイシスト”コメントに批判」と報じるなど、海外メディアの批判報道が相次いでいる。
ところが、日本のマスコミはほとんど厳しい追及をしていない。共同通信や東京新聞、朝日新聞、毎日新聞など一部のリベラルなメディアはこの問題を批判的に伝えたが、読売、産経、日経などはスルーだった。さらに、テレビにいたってはどの局もまったく吉田会長の差別問題を取り上げなかった。芸能人の不倫程度であれだけ大騒ぎするワイドショーもこの問題には１秒たりとも触れず、逆にいまも、テレビでは同社のCMが流れている。
コラムニストの小田嶋隆氏は１６日、ツイッターでマスコミや日本社会がDHCのヘイトを容認している裏に「金」の問題があると喝破していた。小田嶋氏の指摘するとおり、こんなひどい差別をしても、マスコミがなんの追及もしないのは、DHCが大きなスポンサーで自分たちにお金を落としてくれる存在だからだ。
そのとおり。まったく同感である。
（2020年12月19日）
本日（１２月１９日）の「毎日新聞」朝刊トップの見出しが、「安倍前首相を不起訴処分へ 本人聴取踏まえ、年内にも最終判断 東京地検特捜部」というもの。えっ？ 安倍不起訴？ おいおい、それはないだろう。ここまで捜査をした振りを見せておいて、これが精一杯です、と言うのかね。
同記事のリードは、こう述べている。
「安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の聴取結果を踏まえ、刑事責任の有無について最終判断する。開催費の費用補塡に関わった公設第１秘書らについては、同法違反（不記載）で略式起訴する方針とみられる。」
今年（２０２０年）の５月２１日を第１陣として、全国の弁護士およそ１０００人が共同して東京地検特捜部に提出した告発状の被疑者は、安倍晋三（衆議院議員・当時内閣総理大臣）、配川博之（安倍晋三公設第１秘書・後援会代表者）、阿立豊彦（安倍晋三後援会会計責任者）の３名。もちろん、安倍晋三がメインターゲットで他は添え物である。安倍がメインディッシュなら、他の二人は前菜程度。安倍がトカゲのアタマなら、他の二人は尻尾に過ぎない。前菜だけでメインディッシュはございません？ 尻尾だけつかまえましたからご安心を？ それで治まるはずはなかろう。
告発対象の被疑事実は二つ。政治資金規正法違反（政治資金収支報告書への不記載）と、公職選挙法違反（有権者に対する寄付）である。前者の法定刑は禁固５年以下、後者は罰金５０万円以下。公選法違反は不問に付し、政治資金規正法違反は秘書だけ立件して、政治家本人には目こぼしだという。そんな検察の姿勢でよいのか。国民の信頼を得られるのか。
毎日の記事もこうは言っているのだ。
「関係者によると、公設第１秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」は、前夜祭を2013年から東京都内のホテルで開催。安倍氏側がホテル側へ支払った開催費用は15?19年の5年間で約2300万円だったが、1人5000円だった会費の総額は約1400万円で、差額が生じていた。
安倍氏は国会答弁で「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」と説明していたが、捜査の結果、実際には、安倍氏側が差額分を補塡していたことが判明したという。
告発状の提出を受けた特捜部は今秋ごろから本格的に捜査を始め、安倍事務所関係者ら100人前後から聴取を重ねてきた。会費収入と、補塡分を含めた支出を、収支報告書に記載する必要があるとみている。」
つまり、捜査では、少なくも政治資金規正法法上の不記載罪の成立は明らかになった。安倍晋三は国会で虚偽答弁を続けていたことになる。
問題は、次の記載だ。
「特捜部は安倍氏本人の関与も捜査しているが、安倍氏本人が費用の補塡や収支報告書への不記載を指示していた明確な証拠は得られていないといい、刑事責任を問うのは難しいと判断している模様だ。」
これは、全てを秘書のせいにして、自らの責任を逃れようという、政治家の常套手段を黙過し容認するものと言わざるを得ない。
５年にわたる「前夜祭」である。少なくとも９００万円の金のやりくりである。しかも、内閣総理大臣主催の「桜を見る会」の前夜祭である。この重要なイベントの収支を受益者が知らなかったはずはない。知らなかったで、済ませてはならない。
国民注視の「総理大臣の政治資金収支報告」である。ここで、おざなりの追及で「安倍本人が《費用の補塡や収支報告書への不記載》を指示していた《明確な証拠》が得られていない」として不起訴となれば、多くの政治家が「右へ倣え」して、秘書や会計責任者に責任を押し付け、責任逃れを図ることになろう。自らの無能を盾にして「政治資金収支報告書の違法を知らなかった」で済むはずがない。
捜査はおわっていない。問題は未解決である。毎日の記事も、
「補塡分の資金は、安倍氏側の政治団体から出されていたとみられ、特捜部は特定を進めている。」
と報じている。これは重要である。
これまでの報道だと、この問題の資金の出所は、安倍晋三の政治資金管理団体である「晋和会」からだという。会場のホテル側からの領収証の宛先が、「晋和会」宛てになっていたというのだ。
とすれば、晋和会の会計責任者の不記載罪が問われねばならないし、晋和会の代表者である安倍晋三の刑事責任も免れない。
政治資金規正法は、２５条１項において「（政治団体の会計責任者が）政治資金収支報告書の提出をしなかつた場合に最高刑禁錮５年」とするとともに、同条２項は「前項の場合において、政治団体の代表者（安倍晋三）が当該政治団体（晋和会）の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する」と定める。
つまり、安倍晋三が「知らぬ、存ぜぬ」を押し通して、会計責任者とともに２５条１項の罪責を負うことからは免れたとしても、「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたとき」には、処罰されることになる。
この政治資金規正法第２５条第２項の政治団体の責任者の罪は、過失犯（重過失を要せず、軽過失で犯罪が成立する）であるところ、会計責任者の不記載罪が成立した場合には、当然に過失の存在が推定されなければならない。資金管理団体を主宰する政治家が自らの政治資金の正確な収支報告書の作成に、常に注意し責任をもつべきは当然だからである。
被告発人安倍において、特別な措置をとったにもかかわらず会計責任者の虚偽記載を防止できなかったという特殊な事情のない限り、会計責任者の犯罪成立があれば直ちにその選任監督の刑事責任も生じるものと考えるべきである。
とりわけ、被告発人安倍晋三は、内閣総理大臣として行政府のトップにあって、行政全般の法令遵守に責任をもつべき立場にあった。自らが代表を務める資金管理団体の法令遵守についても厳格な態度を貫くべき責任を負わねばならない。
なお、被告発人安倍晋三が起訴されて有罪となり罰金刑が確定した場合には、政治資金規正法第２８条第１項によって、その裁判確定の日から５年間公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を失う。その結果、安倍晋三は公職選挙法９９条の規定に基づき、衆議院議員としての地位を失う。
この結果は、法が当然に想定するところである。いかなる立場の政治家であろうとも、厳正な法の執行を甘受せざるを得ない。本件告発に、特別の政治的な配慮が絡んではならない。臆するところなく、検察は厳正な捜査を遂げるべきである。
（2020年12月18日）
宮地義亮という熱血漢がいた。早稲田を出て都庁に入り、その後司法試験に合格して２３期の司法修習生となった。私と、同期・同クラス、実務修習地（東京）と班まで同じだった。それだけでなく、「青年法律家協会」や、同期で作った「任官拒否を許さぬ会」の活動をともにした。私よりは７才年長だが、気の合った間柄だった。その宮地義亮が、青年法律家協会の機関紙に掲載した、「あの日から２年 ー 阪口君の罷免から 再採用まで」のドキュメントをお読みいただきたい。
１９７１年４月５日、２３期修習修了式当日の夕刻、阪口徳雄君は修習生罷免となり、２年後の１９７３年１月３１日最高裁は彼の再採用を決定した。いったい何があったのか、どのようにして資格回復が実現したのか。最高裁の体質とはいかなるものか。「準当事者」としての立場で、当時弁護士になっていた宮地が綴っている。阪口君の修習生としての資格回復の１週間後に書かれたもので、当時の同期の心情をよく表している貴重な記録である。
２３期の司法修習生集団は、権力機構としての最高裁当局、なかんずく司法官僚の頭目・石田和外とたたかった。その最前線に立った阪口徳雄君は、報復措置としての苛酷な罷免処分を受けた。阪口君の資格回復は、最高裁批判で盛り上がった国民運動の成果であったが、２年の期間を要した。
なお、ここで描かれている青法協裁判官任官拒否事件は、いま生々しい学術会議の任命拒否によく似ている。いずれも、不公正極まる採用人事を通じてトップの権力を誇示し、組織全体を萎縮せしめる手口なのだ。
この文章を書いた宮地義亮は、その後享年４０で早逝している。悔やまれてならない。
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「青年法律家」１９７３年２月１５日号
◇ドキュメント◇あの日から２年ー阪口君の罷免から再採用までー
２３期 宮地義亮（73・2・8記）
◇来なかった電報◇
２年前の（1971年）３月３０日は２３期の裁判官志望者たちにとって長い一日だった。
この日のうちに裁判官採用の決定を知らせる電報が届くことになっていた。
しかし夜がふけ、やがて朝が白みはじめてもついに待ち望んだ電報が届けられなかった人たちがいた。青年法律家協会の会員６人と「任官拒否を許さぬ会」の会員１名とである。
いずれも裁判官としてのすぐれた資質、豊かな憲法感覚、青年らしい正義感、信念にもとずいて行動する勇気をもちあわせていた。それ故にこそ、最高裁は彼らに対してその扉を開こうはしなかったのである。
◇冷たい最高裁の扉◇
こうした不採用決定は青法協への加入や任官拒否反対運動への参加という不当な理由によるものと疑がえる十分な状況にあった。その理由をただすため不採用者とともに、採用になった数十名の人たちが、場合によってはその採用決定を取り消されるかも知れない不利益をもかえりみず、不採用の「理由」をただすため最高裁に出むいたが２度も相手にされず追い返されてしまった。
◇残された唯一の機会◇
急をきいて帰省先より修習生が続々と上京してきた。いたるところで熱っぽいクラス討論が行なわれ、「終了式が最高裁および研修所に任官拒否の理由を公的にただす唯一の残された機会だ」ということで一致していった。
かくして彼らはクラス委員長の阪口君にその使命を託したのである。
◇運命の４月５日◇
式場にあてられた研修所の大講堂の雰囲気は例年と全く異なっていた。式次第も掲示されず、式場としての飾りつけもなく最高裁長官などの来賓の招待も取りやめになっていた。研修所側の判断は修習生の怒りを正当に（？）評価して式中止に傾いていた。だがこのことに気づいた者はいなかった。
◇誰一人制止する者なくあらしの拍手のなかで＝５００人の目撃者◇
守田所長が式辞をのべようと登壇したときだった。阪口君が式場のほぼ中央の自席から挙手し起立した。
同時にあらしのような拍手が式場を埋めた。
所長が手を耳にあてて聞えないというしぐさをしたので、誰かが「前にでろ」というと拍手は一段とました。彼は１瞬ためらったが拍手の波に押しだされるように前にすすみで所長に向って２度３度と礼をした。また誰かが「きこえないからマイクで話せ！」とさけんだ。
不思議なことに式場には前方に５０名からの教官と事務局員１０数名が席を占めていたが誰一人として彼の前進を阻む者もその行動を制止しょうとする者もいなかった。加えて、所長はにこやかな微笑（えみ）さえうかべて彼に対応した。こうした許容の状況のなかで彼は一礼して静かにマイクをとり、くるりと向きをかえて所長に背を向けた形で、「今日の喜ぶべき日に悲しむべき７人の不採用…その理由につき１０分間釈明のため発言する機会を与えてあげてほしい。……」
所長はすでに演壇をおりて自席にもどっていた。
１分１５秒が経過した。
突然中島事務局長が「終了式を終了しまーす」と落着いた口調で宣言した。
教官たちも一斎に席を立って退場しょうと出口に向かっだ。
誰かが「ワナにかかった！」と叫んだ。あまりにも唐突な終了宣言という卑怯なやり方に憤激した数名の修習生が事務局長につめより、これを制止しようとするクラス委員たち、取材の記者、カメラマン、退席しようとする教官などの間に混乱が起った。こうして５００人の目撃者の前で、研修所は自らの手で式を混乱に陥入れたのである。
◇強権の発動◇
その日のうちに、緊急の最高裁裁判官会議が開かれ阪口君の罷免処分が決定された。
夜８時半大講堂で待機していた修習生の前で気丈にも彼は涙一つこぼさず罷免の辞令を一気に読み上げた。「罷免！」ということばが大講堂の静寂を破ってすみずみにゆき渡ったとき、彼のそばにいた一人の修習生が「阪口！」と悲痛な叫び声をあげて、阪口君をしっかりと抱きしめた。それは任官拒否を許さないたたかいを１年有余にわたって共にしてきた友をいとおしむ抱擁であった。
◇国民の良識は最高裁を許さなかった◇
最高裁に対する国民の批判はきびしかった。処分の苛酷さはもとよりのこと、教官会議の「罷免に値しない」という多数意見を無視し、一言の弁明の機会も与えることなく、何が何んでも彼に制裁を加えようと自ら終了式の終了を宣言しておきながら、当日の夜の０時までは修習生の身分ありとする狡猾な論法をあやつり、しかも間違った事実認定をもとに…。
４月１３日衆議院法務委員会で最高裁の矢ロ人事局長は「制止をきかず約１０分間混乱させ式を続行不能にした」と説明し、５００人の目撃者に挑戦した（あとで訂正を余議なくされることになったが…）ーーその夜のうちに処分を決定してしまったのだから、国民がこの不当から違法なスピード判決にただあ然とし、非難を集中して、良識の健在を示したのは当然といえば当然であった。
◇北から南へかけめぐる◇
阪口君のもとには全国からおびただしい数の激励電報電話、手紙がよせられた。団地の主婦、工場で慟く労働者、学生、サラリーマンＥＴＣ。
こうした国民の反響は阪ロ君への実情報告の要請になってあらわれた。彼はびっしり詰ったスケジュールをやりくりして、それらの１つ１つに誠実に応えていった。あるときは１０００名をこえる聴衆を前に講演をしあるときは４、５人とお茶をのみながら夜半に及ぶことさえあった。
こうした北から南への列車をのりついでの報告の旅は各地で大きな共感をよんでいった。
裁判所のあり方がこれほど国民の間で語られ、現実の生活とのかかわり合いをひとりひとりが感じたことがかってあっただろうか。
好漢阪口も聴衆の拍手が鳴りやんで、ひとり津軽海峡をわたる青函連絡船のデッキにたたずみふと郷里の老いた母のことや、同期の仲間が弁護士として第一線で活躍していることをおもい一まつの淋しさがよぎることもあった。
こうしたさまざまな哀歓を伴ないながら、３６都道県をかけめぐり約１０万の人々にことの真相を伝えていった。
◇法曹界のなかでも◇
４６年５月８日日弁連は臨時総会において、阪口君の処分につき「不当かつ苛酷なものであり断じて容認できない」旨の決議を圧倒的多数で可決した。
次いで４７年２月「阪口徳雄君を守る法曹の会」が創立され、長老から若手まで約１０００名の弁護士が参加し「法曹資格」実現への大きな足がかりができた。
同年４月１０日には２３期の弁護士の九０％をこえる３５２名の署名が全国からよせられ「阪ロ君の法曹資格を回復させよ」という趣旨の要望書を最高裁に提出した。
◇ゆらぐ赤レンガの巨塔◇
こうした法曹内外の阪口君に対する熱い共感や暖かな支援と最高裁に対する不信で最高裁の権威は大きくゆらぎはじめていた。
国民からの信頼を失ったとき最高裁の存在価値は急速に低下していかざるを得なない。とくに事実認定の重大な誤りはおおうべくもなく、最高裁の最大の弱点でありアキレス腱とさえなっていった。
◇選択◇
こうした状況のなかで彼を１日も早く弁護士にという声は、同期生をはじめ先輩弁護士、国民の間に急速に広がり高まっていった世論であった。
訴訟の提起、弁護士会への登録という回復方法についてはもとより真剣な検討が行なわれた。
しかし一日も早く法曹資格を実現するという目標にてらし、いずれも非現実的ななものであった。
こうしたなかで浮び上ってきたのが「再採用」の道だった。
最高裁が「懲戒」罷免した者を再採用した先例はないがこれをさせるという方法の選択であった。最高裁は厳しい国民的批判と、運動の広がりにつつまれ、失墜した権威と信頼を何とか回復しようと腐心する一方、このまま切り捨て御免にしてしまおうとの冷酷な姿勢との間を往き来しているような形跡がみられた。
そうした権力側の自己矛盾のなかに解決のカギが秘められていた。
彼は多くの同僚先輩の説得と最後には彼自身の選択において、一日も早く法曹資格を得、真に国民の立場に立つ法律家としての役割に積極的意義を認め、再採用の道をえらんだのである。
かくして昭和４７年７月小池金市弁護士の事務所に入り法律実務の研さんを積むこととなった。来るべき日にそなえて……。
◇国民審査の結果、最高裁に大きな衝撃◇
国民の最高裁に対する批判は国民審査のなかに確実にあらわれ、最高裁に大きな危機感を与えた。
司法の反勧化を許さず、民主主義を守る国民運動のうねりは衆議院総選挙にも反映し、法務委員会での鋭い追及という不吉な予感が最高裁を支配しはじめていた。
◇再採用決定！◇
１月３１日、最高裁裁判官会議は阪口君の再採用を決定した。阪口君の「上申書」とひきかえに。
それは礼儀作法についての反省にとどまり、その背景にある思想、信条、それにもとずく行動という、「聖域」に権力がふみことを許さなかった。
そして最高裁に「再採用」（罷免処分という自己決定の否定）という大きな譲歩を余儀なくさせ、法曹資格獲得への大きな１歩を切り開いた。かくて権力との和解という儀式のなかでわれわれは、彼らに形ばかりの名を与え大きな果実を手にすることができたのである。
(2020年12月17日)
ＤＨＣという問題だらけの企業。その創業者でありワンマン経営者でもあるのが吉田嘉明。２０１４年以来の、私との法廷闘争の相手方である。もちろん、法廷闘争は彼が私に仕掛けてきた不当なもの。それを私が受けて立ち、厳しく反撃して今最終盤を迎えている。
ところでこの人、根っからの差別主義者。何があってか、朝鮮・韓国に対する民族的差別感情に凝り固まっている。通常の社会人の感覚としては、差別主義者と言われることは恥ずべきことである。ところがこの人、差別表現を繰り返して懲りない。
差別的表現は違法である。とりわけ、在日差別には特別法ができている。通称ヘイトスピーチ解消法（正式には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（施行2016年6月3日）には、下記の前文が置かれている。
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
私は法廷においても当ブログにおいても、吉田嘉明の唾棄すべき差別表現を指摘し指弾してきた。それもあってか、ここしばらくは彼のヘイト発言は鳴りを潜め、おとなしくしていたようである。が、またぞろ吉田嘉明の在日差別発言が話題になっている。そのことを、昨日(12月16日)ハフポスト日本版のネット記事で知った。
ハフポストの記事のタイトルは、《DHCに「差別だ」と批判あがる。競合他社を在日コリアンへの蔑称を使い批判》というもの。
「競合他社」とはサントリーのこと。「在日コリアンへの蔑称を使い批判」とは、「チョントリー」とという、不愉快極まる品のない差別表現のこと。社会常識を弁えないというに留まらない。およそ、よい齢をした大人の言うことではない。いや、《許されざる違法な差別発言》と言わねばならない。ＤＨＣはワンマン企業といえども株式会社ではないか。この会社には、トップのヘイト発言をチェックするコンプライアンスの機能は働いていないのか。
問題の一文は、「ヤケクソくじについて」と題する吉田嘉明自身のＤＨＣ製品宣伝文。ＤＨＣの公式オンラインショップとされているサイトに掲載されている。問題箇所を抜粋すれば、以下のとおりである。
(同業他社は)DHCでなら500円で売れるものを5000円近くで販売しているわけですから、売上金額の集計では、多くなるのは当たり前です。消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っているようです。
サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です。
ハフポストは、「文章の中での表現について、根拠は一切示されていない」「ハフポスト日本版では、DHCにメールで見解を聞いている」「DHCから返答があった場合は追記する。」とした上で、「DHCにネットで批判が寄せられている」ことを以下のように紹介している。
この文章が話題になると、Twitterでは抗議の声があがった。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグは、12月16日午前10時現在日本のトレンド２位に。「企業のトップとしてこういう発言を出すのはどうか」「有名企業が使っていて許されるのか」などといった投稿が寄せられている。
ハフポスト日本版がDHC広報部に電話したところ、「電話では取材を受けられないので、メールを送ってほしい」との返答があった。そのため、Twitter上での批判に対する受け止めや、この文章が差別に該当すると考えるかなどをメールで問い合わせている。返答があった場合、追記する。
差別表現には、直ちに反撃が生じるのは、結構なことだ。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグを検索すると、２人の著名人の発言があった。
町山智浩氏 これは韓国人に対する差別ではない。コリアン系日本人に対する差別だ。芸能界、テレビ界はどうして声を上げないのか。どうしてDHCと戦わないのか。どうしておれみたいなミジンコがいつまでも孤独に地道に叫び続けなきゃならないのか。
小田嶋隆氏 DHCの問題はAPAホテルと高須クリニックの問題でもある。つまり「カネを持っていれば差別が容認される社会」のお話だ。DHCの問題は、単に「差別を拡散する企業が実在している」というだけの話ではない。そういう企業がテレビで番組を持ち、CMを打ち、有名タレントを起用し、コンビニに棚を確保し、新聞に広告を掲載することを許しているこの国の現状こそが問題だと思う。カネさえ払えば何をやってもいいのか、という。
また、こんなツィートもあった。「(吉田嘉明の)この文章を読んでもまだDHCの商品使う人がいたり、DHCの広告を受ける担当者がいたり、DHCの番組制作に関わってたりする人たちがいることが、本当に恐ろしい。他者への差別にそこまで無関心になれる社会が何よりも恐ろしい。心底恐ろしい。」
私は、日本に住む皆様に心からお願いしたい。ぜひとも、「#差別企業DHCの商品は買いません」を実行していただきたい。この日本の社会を、住みやすく差別のない真っ当なものにするために。
(2020年12月16日)
自民党内の夫婦別姓論議が熱い。もっとも、熱いのは一方的に右翼・守旧派の面々の発言だけのこと。そろそろ自民党も世論の良識に耳を傾けざるを得ないかと思わせる事態だったが、危機感を感じてか、頑迷固陋の守旧派が巻き返した様子。やれやれ、自民党の本質はしばらく変わることはなさそうである。
自民党の「女性活躍推進特別委員会」（委員長・森雅子）が、政府の第5次「男女共同参画基本計画」の改定案をめぐる議論を開始したのが１２月１日。焦点となったのは選択的夫婦別姓採用の可否である。昨日(１２月１５日)の結論は、政府原案が大きく後退してしまったと報じられている。
朝日の見出しは、「夫婦別姓の表現、自民が変更 反対派の異論受け大幅後退」
毎日は、「夫婦別姓、自民保守派抵抗 『更なる検討』で決着 男女共同参画計画案」
時事は、「自民、選択的夫婦別姓削除し了承＝男女参画計画」
法制審議会が選択的夫婦別姓の制度を提案して、「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申したのが、１９９６年２月のこと。以来、２０余年も寝かされっぱなしの課題となっている。この法改正を阻んでいるのは、守旧派の家族観をめぐるイデオロギーにほかならない。
別姓推進派の見解については、法務省がホームページに次のようにまとめている。
現在の民法のもとでは，結婚に際して，男性又は女性のいずれか一方が，必ず氏を改めなければなりません。そして，現実には，男性の氏を選び，女性が氏を改める例が圧倒的多数です。ところが，女性の社会進出等に伴い，改氏による社会的な不便・不利益を指摘されてきたことなどを背景に，選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見があります。
選択的夫婦別姓とは、全員に別姓を強制するわけではない。同姓を選びたい人は同姓でよい、別姓を選択したい人の意向を尊重しようという、個人の人格尊重の立場からはまことに当然の制度である。これに対して、どの夫婦も同姓でなくてはならないというのはお節介にもほどがある。現実に、不便・不利益が顕在化しているのだから、現行法を改正すべきが理の当然であろう。
ところが自民党内には、明治以来の「伝統的な家族観」を重視する議員が多いのだという。今回の自民党委員会でも、「別姓の容認は家族観を根底から覆す」という声高な発言があったようだ。
その結果、現行の第4次基本計画に入っている「選択的夫婦別氏制度の導入」の文言が削られ、「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ」という記述がこれに代わった。さらに、第5次案を策定するにあたっての原案には盛り込まれていた、「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」などの意見や、「国際社会において、夫婦の同氏を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」との記述は、反対派の指摘を受けて削除されたという。自民党って、こりゃダメだ。
私は、選択的夫婦別姓制度に対する反対理由として、「伝統的な家族観に反する」以上の説明を聞いたことがない。「伝統的な家族観」とは、儒教道徳における「修身斉家治国平天下」の「斉家」である。統治者は「家」になぞらえて統治機構を作った。「家」の秩序の崩壊は、国家秩序の崩壊でもあった。国家秩序維持の手段として、女性は「家」に閉じ込められた。自民党守旧派のイデオロギーは、その残滓以外のなにものでもない。
選択的夫婦別姓制度の実現を阻んでいるものは、自立し独立した対等な男女の婚姻観とは、まったく異質な「伝統的な家族観」であり、「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史」なのだ。
さらに、古賀攻(毎日新聞元論説委員長)が、本日(１２月１６日)の朝刊コラム「水説 出口のない原理主義」で、こう言っている。
どんな形でも夫婦別姓は、家族の解体へと導く個人の絶対視であり、ひいては家系の連続性や日本人の精神構造を崩す、と彼ら(注ー自民党右派)は訴える。この硬直的なロジックは、実は本丸での攻防につながっている。天皇制のあり方だ。
皇統は男系男子以外ない。旧皇族の皇籍復帰で守れ、という思考からすると、夫婦別姓は女系天皇をもたらすアリの一穴になる。
なるほど、「伝統的な家族観」とは「天皇制を支える家族観」ということであり、「夫婦別姓は伝統的な家族観に反する」とは「夫婦別姓が現行天皇制の解体を招くアリの一穴」だというのだ。これは興味深い。つまりは、現行の天皇制とは、同姓を強制する家族制度を通じて、個人の自立や両性の対等平等の確立、女性の社会進出の障害になっているということなのだ。
天皇制は罪が深い。夫婦別姓の実現を阻むだけではない。個人の自立や両性の平等、そして女性の社会進出の敵対物となっている。
(2020年12月15日)
人は時に、取り返しのつかない失言をする。「失言」とは、「その言葉の深刻な影響に考え及ばないままの不用意な発言」を意味する。不用意な一言が思わぬ結果を招き、大きく事態を変えてしまう。これまでの成果や苦労を水の泡に帰してしまう。そのことを恐れて、菅義偉はこれまで記者会見は敬遠し、国会での発言は原稿棒読みに徹してきた。みっともない、ふがいないとの批判を甘受しても、失言のダメージを避けることを選択したのだ。ところが、少しの気の緩みから、やっちまった。ああ、覆水は盆に返らない。
失言で思い出すのは、得意の絶頂だった小池百合子の「排除いたします」の一言。この傲岸な発言が繰り返しテレビで報じられ、小池百合子だけでなく希望の党も取り返しのつかないダメージを受けた。この時焼き付いた「小池百合子とは即ち排除の人」というイメージは、いまだに拭えない。
森喜朗の「日本の国は天皇を中心としている神の国であるということを、国民の皆さんにしっかりと承知をしていただく」という、愚かな「失言」の影響も甚大であった。以後、彼が何をどう言っても、「天皇中心の神の国」がつきまとい、記録的な低支持率のまま首相の座を下りた。この時焼き付いた「森喜朗とは即ち天皇と神の国の人」というイメージは、いまだに拭えない。
そして、菅義偉である。どういう風の吹き回しか、記者会見嫌いな彼が動画配信サイト「ニコニコ生放送」の番組に出演した。記者を相手では意地の悪い質問に晒されるがニコ生なら気楽にしゃべれる、とでも思ったのであろうか。その気の緩みが、失態を招いた。
先週の金曜日(１２月１１日)の夕方、ニコ生の番組での「失言」は以下の３点である。
(1) 冒頭の「こんにちは、ガースーです」という、ふざけた自己紹介。
(2) 「GoToトラベル停止『まだ考えていない』」という、コロナ感染対策に消極姿勢。
(3) 「いつの間にかGoToが悪いことになってきたが、移動では感染はしないという提言も（分科会から）頂いている」という言い訳。
国民各層に、以上の３点が、極めて不快な印象をもたらした。まず、(1)の「ガースー」発言。本人は、親しみやすさを狙ったユーモアのつもりなのだろうが、完全にすべっている。国民の重苦しい気分とのズレが甚だしい。空気を読めない人、国民の気持ちを分かろうとしない人、というイメージが植え付けられた。この印象は今後に大きく影響するだろう。
そして、(2)である。翌、１２月１２日毎日新聞朝刊の一面トップが、「新型コロナ 首相、ＧｏＴｏ停止考えず」と、大見出しを打った。既に分科会の尾身でさえ、「ＧｏＴｏ見直し」を政府に提言している。これを無視した形になった。考え方に柔軟さを欠いた頑固な首相、専門家の意見に聴く耳をもたない非科学的な政治家、経済一辺倒の危ない政策。そして、思考や判断の根拠に自信がなく、国民への訴えに説得力をもたない頼りないリーダー、というイメージの定着である。
そして、(3)「移動では感染はしない」という開き直りには、多くの国民がのけぞったのではないだろうか。東大の研究チームが約2万8000人を対象に調査したところ、1か月以内に嗅覚・味覚の異常を自覚した人は、GoToトラベルを利用した人、しなかった人で、統計的には約2倍の差が生じたと報じられている。また、英スコットランド自治政府のスタージョン首相が12月９日の会見で、ウィルスの遺伝子配列の解析を根拠に「新型コロナウイルスの感染拡大は旅行が原因だった」と発表している。これが我が国でも話題になっているが、菅という人は情報に疎い、あるいは情報を理解する能力に欠ける人ではないか、というおおきな不安を国民に与えた。
結局、このたび国民の印象に焼き付けられたのは、「菅義偉とは、即ち、国民の気持ちが分からず、頑固で、無能で、頼りない」というイメージ。おそらく、将来にわたってこれを拭うことはできないだろう。ということは、首相失格というほかはない。
(2020年12月14日)
ハネムーンとは、天にも昇る心地の人生の最幸福期。お互い、アバタもえくぼに見える時期。そんな仲に他人が口を差し挟むのは、この上ない野暮な振る舞い。それは分からんでもない。
新政権発足後の１００日ほどを「ハネムーン期間」というのだそうだが、これはよく分からない。新政権が国民と蜜月の関係にあり、メディアが政権批判をするのは野暮、とでもいうのだろうか。この時期、メディアは新政権を批判せず、ご祝儀の提灯記事ばかりを書くのが通り相場と言うようだが、硬派のメディアには大いに迷惑であろう。
選挙で選ばれたわけでもない新総理である。これが、国民と蜜月の関係と言われても、白けるばかり。何よりも、この新政権は国民に愛情を示すところがない。紋切りのご祝儀記事で、メディアが作りあげたハネムーンではないのか。
「ハネムーン期間」などあろうはずはないとは思ったが、政権発足直後のアバタもえくぼの高い内閣支持率に驚いた。しかし、その「似非蜜月」の関係は、１０月１日の学術会議新会員の任命拒否で、早くも破綻した。この事件、ＤＶ男が早くもその正体を表したという強烈な印象。
その後は、新総理の凡庸さ、熱意のなさ、判断の不確かさ、理念の欠如、周りの人物の不甲斐なさ等々が際立つばかり。中でも、この人、語彙が乏しい、自分の言葉で語ることができない。メモを棒読みするしか表現力がない。コロナ禍の危急のこの時期に、前総理に勝るとも劣らない無能ぶりが明らかになってきたのだ。
まず、ハネムーンが壊れた。毎日新聞の世論調査が事態をよく表している。
毎日が昨日(１２月１３日)発表した世論調査における内閣支持率は４０％で、不支持率が４９％である。不支持が支持を、９ポイントも上回っているのだ。国民は、新総理・新政権のアバタをアバタとしてしっかり見据えたのだ。
政権発足以来毎日は、９月１７日、１１月７日、１２月１２日と３回の世論調査を重ねた。その推移は、以下のとおり劇的ですらある。
支持率 ６４％ ⇒ ５７％ ⇒ ４０％(１７ポイント減)
不支持率 ２７％ ⇒ ３６％ ⇒ ４９％(１３ポイント増)
その差 (＋３７) (＋２１) (?９)
前回調査比１７ポイントの支持率下落のみならず、国民の目の厳しさが新政権の政策に向けられていることに注目せざるを得ない。「《菅政権の新型コロナウイルス対策》について聞いたところ、「評価する」は１４％で、前回の３４％から２０ポイント下がり、「評価しない」は６２％（前回２７％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が低下したことが、支持率の大幅減につながったようだ。」というのが、毎日の分析である。多くの国民が、医療体制の逼迫に危機感を持っているのに、新政権は経済一辺倒の無策なのだ。
当事者同士が、アバタをアバタと見るようになったのだから、ハネムーン期間は終わったのだ。他人が口を挟むに遠慮する理由はなくなった。今や、メディアの批判は厳しい。
「にやにやして危機感ない」「発信力ない」「支持率急落、首相に党内から不満噴出」「支持率急落､菅首相｢鉄壁ガースー｣戦略の限界」「会見はメモ棒読み､紋切り型答弁で説明を回避」「菅政権の『逃げの政治』はどこまで続くか?短期政権の時代に入るかの岐路」「菅首相の「ガースー」発言に「ダサい」」「決断が遅すぎる」「支持率低下で追い込まれた首相 敗れた『勝負の３週間』」と、まったく遠慮がなくなった。
メディアの手の平を返したような報道姿勢に違和感がある。本人同士の相手を見る目が曇っていても、第三者として、アバタをアバタと正確に伝えることがメディアの役割ではないか。
菅義偉政権。まだ第１ラウンドである。だが、既に足がもつれ舌ももつれている。何をやってもうまくはいかない。さすがにダウンはしていないが、グロッキーにはなっている。ハネムーンが終わった途端に、もう先が見えてきたのだ。ここしばらく、解散などできようばずもなく、さりとてこの落ち目を挽回する術もない。どうしたらよいのだろうか。どうしたらよいのかって？ そりゃ、「説明できることと、できないことってあるんじゃないでしょうか」。なるほど、そのとおりだよ。
(2020年12月13日)
本日、永尾俊彦さんから、その著書『ルポ「日の丸・君が代」強制』の献本を受けた。１２年間にわたる法廷闘争と教育現場の取材をまとめた詳細なルポで、４００ページに近い大著になっている。さすがに記者による読みやすい文章で、東京編だけでなく大阪編もあり、私も知らないことがたくさんある。何よりも、問題の全体像把握のための記録として貴重なものである。
あらためて、このルポに登場してくる多くの人々の真摯さに打たれざるを得ない。ぜひとも多くの人に、この著作をお読みいただきたいと思う。「籠池泰典元理事長インタビュー?「天皇国日本」というモノサシをつくる学校」なども、たいへん面白い。
http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-2022-1n.html
永尾俊彦［著］ルポ「日の丸・君が代」強制(緑風出版)
四六判上製／392頁／2700円
■内容構成
まえがき?「口パク」すればいいのだろうか
第一部 少国民たちの道徳
第一章 東の少国民「うんこするのも天皇のため」?山中恒さんインタビュー
第二章 西の少国民「上があるから下ができる」?黒田伊彦さんの語り
第三章 「君が代」の道徳 「生と性の賛歌」から天皇の讃美歌へ?川口和也さんの研究
第二部 東京篇
第一章 東京の「狂妄派」?教職員の牙を折りたい狂おしい欲望
第二章 東京の教師、子どもたちと「日の丸・君が代」強制
一 「君が代」は誇り高く歌いたい?近藤光男さん（体育）の場合
二 「お前のこと、用いるから」?岡田明さん（日本史／現代社会）の場合
三 音楽が息づく学校を?竹内修さん（音楽）の場合
四 「自分の可能性をあきらめないで」?大能清子さん（国語）の場合
五 子どもたちの「障がい」が消えた日?渡辺厚子さん（特別支援学校）の場合
六 「俺は先生の生徒でよかった」?加藤良雄さん（英語）の場合
七 表現を行動として生きる?田中聡史さん（特別支援学校／美術・図工など）の場合
第三章 「生徒の心を聞く仕事」であるために
第三部 大阪編
第一章 大阪の「狂妄派」?ビシッと「モノサシ一本」の快感
一 法的にも復活した「非国民」
二 「教育事件」としての森友問題
籠池泰典元理事長インタビュー?「天皇国日本」というモノサシをつくる学校
第二章 大阪の教師、子どもたちと「日の丸・君が代」強制
一 「歴史が歴史をたしかめる」?増田俊道さん（社会）の場合
二 「真の愛国者は自由を保障することで育つ」?梅原聡さん（理科）の場合
三 「先生に何ができるの」への答えを探して?井前弘幸さん（数学）の場合
四 「事実さえ教えられれば」?松田幹雄さん（中学・理科）の場合
五 「背骨」は曲げられない?志水博子さん（国語）の場合
性的少数者と思想的少数者?南和行弁護士インタビュー
六 子どもたちを「無我の人」にするな?奥野泰孝さん（美術）の場合
「陽気な地獄破り」を?遠藤比呂通弁護士インタビュー
第三章 「自己を持つ」子どもたちを育てるために
あとがき?ニッポンの良心
引用文献
資料 国旗国歌に係る懲戒処分等の状況（文部科学省調査）
「日の丸・君が代」強制問題関連年表
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本日は、たまたま国旗・国歌(日の丸・君が代)強制問題での原稿を書いていた。その草稿の一部を掲載しておきたい。
第１次懲戒処分取消訴訟の控訴審判決は、２０１１年３月１０日に言い渡され、東京高裁第２民事部（大橋寛明裁判長）は、戒告（１６６名）・減給（１名）の全員について、懲戒権の逸脱濫用を認めて違法とし全処分を取り消した。
戒告といえども懲戒権の濫用に当たるとした大橋寛明判事は、元最高裁上席調査官である。教員の不起立・不斉唱を、「やむにやまれぬ真摯な動機に基づくもの」とした「実質違憲判決」には、大きな励ましを受けた。
この大橋判決に対する上告審では、最高裁で弁論が開かれた。以下は、「教員の良心を鞭打ってはならない」とする、澤藤が担当した法廷弁論の一部である。
「本件各懲戒処分の特質は、各被上告人(教員)の思想・良心・信仰の発露としての行為を制裁対象としていることにある。各人の内面における思想・良心・信仰と、その発露たる不起立・不斉唱の行為とは真摯性を介して分かちがたく結びついており、公権力による起立・斉唱の強制も、その強制手段としての懲戒権の行使も各教員の思想・良心・信仰を非情に鞭打っている。司法が、このような良心への鞭打ちを容認し、結果としてこれに手を貸すようなことがあってはならない。」
「被上告人らは、内なる良心に従うことによって公権力の制裁を甘受するか、あるいは心ならずも保身のために良心を捨て去る痛みを甘受するか、その二律背反の苦汁の選択を迫られることとなった。思想・良心・信仰の自由の保障とは、こういうジレンマに人を陥れてはならないということではなかったか。人としての尊厳を掛けて、自ら信ずるところにしたがう真摯な選択は許容されなければならない。」
「教育者が教え子に対して自らの思想や良心を語ることなくして、教育という営みは成立し得ない。また、教育者が語る思想や良心を身をもって実践しない限り教育の成果は期待しがたい。『面従腹背』こそが教育者の最も忌むべき背徳である。本件において各教員が身をもって語った思想・良心は、教員としての矜持において譲ることのできない、「やむにやまれぬ」思想・良心の発露なのである。」
「不行跡や怠慢に基づく懲戒事例とは決定的に異なり、上告人(都教委)が非違行為と難じる行為について、被上告人らがこれを反省することはあり得ない。したがって、職務命令違反は当然に反復することになる。反復の都度、処分は累積して加重される。その過程は、心ならずも不当な要求に屈して教員としての良心を放棄し、思想においては「転向」、信仰においては「改宗」「棄教」に至らない限り終わることはない。」
「本件は、精神的自由権の根幹をなす思想・良心の自由侵害を許容するのか、これに歯止めをかけるのかを真正面から問う事案である。憲法の根幹に関わる判断において、最高裁の存在意義が問われてもいる。人間の尊厳を擁護すべきことも、教育という営みに公権力が謙抑的であるべきことも、多数決支配とは異なった事件の憲法価値として、人類の叡智が確認したところである。」
「これを顕現するものは、憲法の砦としての最高裁であり、最高裁裁判官諸氏である。歴史の審判に耐え得る貴裁判所の判決を求める。」