朝日も、「内閣支持率最低」の報道。
昨日の毎日に続いて、本日（５月２５日）の朝日新聞朝刊一面に、「内閣支持率２９%、発足以来最低に」という同紙の世論調査報道。５月２３、２４日の内閣支持率は前回５月１６、１７日の調査結果と比較してこう変わった。わずか一週間の変化である。
支持率 ３３％ ⇒ ２９％ (４％減)
不支持率 ４７％ ⇒ ５２％ (５％増)
開差 ?１４ → ?２３％
この不支持率２９％という数値は、「２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足して以来の最低」だという。
なお、ＮＨＫも５月１５・１６・１７日に、全国の１８歳以上を対象に月例の「ＲＤＤ」方式の世論調査を行っている。これが丁度、朝日の前回調査（５月１６・１７日）と重なり、数値も近似している。４月と比較すると以下のとおり。次回６月中旬の世論調査に関心が集まることになる。
支持率 ３９％ ⇒ ３７％ (２％減)
不支持率 ３８％ ⇒ ４５％ (７％増)
開差 ＋１％ → ?９％
さて、朝日の《内閣支持２９％・不支持５２％》、毎日の《内閣支持２７％・不支持６４％》の原因である。長年の、無為・無策･不誠実、国政私物化や不透明に対する国民の審判ではあるが、直近の大きな出来事としては、コロナ対応と、火事場泥棒的な黒川人事強行である。
アベ晋三大好きな「国難」というべき事態。無能なリーダーにとって、自分の存在を目立たせ求心力を高める絶好の機会。トランプとアベの肝胆相照らす二人が、ともに馬脚を現すに至っていることが興味深い。点の稼ぎ時に、大きく躓いたのだ。よほどの無能と言わざるを得ない。
ＰＣＲなどの検査体制の整備に対する政府の取り組みは「評価しない」が５９%で、「評価する」は２５%。経済的な打撃を受けた人や企業への支援策も「評価しない」は５７%で、「評価する」は３２%だった。ともに５０?６０代の評価が低く、７割前後が「評価しない」と答えた。
そして、黒川問題である。
黒川氏を定年延長させていたことについて、安倍首相の責任が「大きい」と答えた人は６８%に達した。「それほどでもない」は２４%。自民支持層でも５２%が、首相の責任は「大きい」と答えた。
このまま、一直線にアベ政権崩壊という事態となれば、歴史に黒川弘務元検事長の偉大な功績が残ることになるだろう。
また、注目すべきは、「新型コロナの感染が拡大して以降、政治への関心が「高くなった」が４８%、「低くなった」が４%だったこと（「変わらない」は４８%）。「高くなった」は男性は３９%で、女性は５６%。関心が「高くなった」人に限ると、内閣支持率は２４%だった。そして、新型コロナの感染再拡大を「心配している」が９割を超えている。アベ国政私物化政権に対する国民の批判は、到底おさまりそうにもない。
本日の緊急事態宣言解除のアベ会見。なんとも、白々しく嘘っぽい。あれでは、国民の信頼と共感を得ることができない。この人の不徳のいたすところ。支持率低下、不支持率大幅上昇も、むべなるかな。
（2020年5月25日）