憲法問題に関する年頭の辞「アベ政治 対 立憲主義･民主主義･平和主義」
年末には「本郷・湯島９条の会」紙へ原稿を届けたが、年始に「文京９条の会」の機関紙「坂のまちだより」から「年頭の辞」の執筆依頼をいただいた。
「２０１６年の年頭にあたって、思われることなどありましたら、なんでも結構です。内容はお任せしますので宜しくお願いいたします。」とのこと。近々、根津憲法学習会でも今年の憲法情勢に関して報告しなければならない。さて、「憲法」とりわけ「９条」に関して、年頭に何を語り、何を書くべきだろうか。
日本国憲法とりわけ９条にとって、２０１５年は重大な試練の年となった。安倍政権と自公両党による解釈改憲の動きの進展は、前代未聞の９５日の会期延長の末、違憲の戦争法を成立せしめた。その強引な立法手続によって、憲法９条は大きく傷ついた。残念でならない。しかしその反面、この違憲立法に反対する国民運動が大きな盛り上がりを見せた。そして、「アベ政治を許さない」「野党は共闘」の声が、議事堂を揺るがせた。「立憲主義の危機」「立憲主義の回復」が広く自覚的な国民の共通認識となり、共通のスローガンとなった。これは憲法と平和への光明である。
２０１６年は、憲法への試練と光明の両側面がさらに厳しくせめぎ合うことになりそうだ。安倍政権は、けっして解釈改憲では満足しない。違憲立法の成功に味をしめ、さらなる軍事大国化と戦後レジームからの脱却を目指した明文改憲が目論まれることになるだろう。国会に改憲派の議席多数のいまこそ明文改憲のまたとないチャンスだと虎視眈々なのだ。
安部晋三は官邸での年頭の記者会見で、「憲法改正については、これまで同様、参議院選挙でしっかりと訴えていくことになります。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたいと考えています」と明言している。そのために、衆参両院の憲法審査会がフル稼働することになるだろうし、そこでの喫緊の焦点は緊急事態条項の新設ということになりそうだ。
他方、立憲主義を取り戻そうとする自覚した国民の側の運動も大きくなりそうだ。「戦争法の廃止を求める２０００万人署名」の活動を軸に、多くの市民運動の大同団結が昨年に引き続いて発展している。その運動が背中を押す形で、戦争法廃止・立憲主義の回復･明文改憲阻止のための野党の共闘は、少しずつ形ができようとしている。安全保障をめぐっては、沖縄県民がオール沖縄の団結で安倍政権と激しく対峙している。全国からの支援が沖縄に集中し、全国が沖縄に学ぼうとしている。
昨年に引き続く試練と光明、そのボルテージの高いせめぎ合いが今年７月の参院選で激突する。３分の１の壁をめぐっての攻防である。その結果が今後の憲法状況を占うことになる。アベ政権の改憲野望を挫くか。改憲路線を勢いづかせるか。３月施行となる戦争法の具体的な運用や、自衛隊海外派遣の規模や態様にも大きな影響をもたらすことになる。そして、その前哨戦が１月１７日告示２４日投開票の宜野湾市長選挙。そして４月の衆院北海道５区補欠選挙。
２０１５年選挙のない年に、国民は政治を動かす主人公は自分自身なのだということを学んだ。そして、１６年には選挙で直接に国政を動かすことができる。仮に７月参院選が総選挙とのダブル選挙となれば、まさしく直接にこの国の方向を決めることになる。
せめぎ合う主要なテーマは、昨年に続いて立憲主義･民主主義･平和主義である。明文改憲でその総体が問われることになる。その明文改憲の突破口が緊急事態条項。来たるべき参院選はまことに重大な位置を占めることになる。７月参院選の闘いは既に始まっている。遠慮せず、臆せず、言論の発信を続けよう。違憲の戦争法を強行したアベの手口を思い起こすだけでなく、口にしよう。黙っていては人を説得出来ない、状況を変えることもできない。憲法擁護を言葉に発しよう。平和の尊さを、民主主義の大切さを語ろう、そして文章に綴ろう。ハガキでも、封書でも、メールでも、ツイッターでも。言論の自由を最大限有効に活用して、ビリケン（非立憲）アベ政権による改憲の野望を打ち砕こう。
こんな骨子を与えられた字数にまとめることにしよう。
（2016年1月9日）