憲法学者９０名の疑惑隠し解散批判緊急声明
政治情勢の一寸先は闇、とはよく言ったもの。
９月１日の民進党臨時党大会における代表選挙が始まりだった。前原新代表の幹事長人事の不手際から、野党側の態勢不備とみての政権側からの解散風。まさかと思っているうちに解散が現実のものとなった。１７日の朝刊が一斉に解散本決まりと報道し、総選挙は「アベ改憲政権」対「立憲野党連合」の対立構図かと思いきや、今週になって思いもかけない突風にかきまわされる政局模様。
これまで選挙共闘を目指してきた「市民と野党」を糾合する大義は、憲法擁護である。明文改憲阻止だけではなく、平和・民主主義・立憲主義の堅持でもある。具体的には、戦争法の廃止、共謀罪の廃止。アベ政権打倒は共通のスローガンではあつたが、けっしてこれを自己目的とするものではない。
誰もが改憲勢力と護憲勢力との壮大な選挙戦の構図を思い描いていた。当面は議席の３分の１の確保が現実的目標。小選挙区基調の現行制度でもそれは可能だと考えてきた。ところが、「リセット新党」の進出で民進党が事実上解党した今、「一寸先は闇」となった。
それでも、「市民＋野党?民進」で、護憲勢力を糾合して選挙戦を闘うしかない。護憲勢力による、護憲のための、護憲選挙である。
小池新党とは何か、「保守＋右翼」勢力であり、明らかな改憲勢力ではないか。これがアベ政権と張り合う実力を持つとすれば、改憲指向二大政党体制の出来となる。これは、現代版大政翼賛会の悪夢というほかはない。
護憲勢力は、地道に愚直に改憲阻止と、憲法理念の実現を訴え続けるしかない。幸いに、護憲の思想と運動は多くの無党派市民層に強固な支持基盤を持っている。選挙の主体は、「護憲政党＋護憲市民」だ。
護憲派の闘う相手は二つ。一つは、「疑惑隠しおじさん」率いる旧改憲勢力。もう一つは「希望リセットおばさん」が君臨する新改憲勢力。両勢力との対決の中で、改憲を阻止するに足りる議会内勢力確保を目指さなければならない。
そんな事態の今日（９月２８日）、衆議院が解散した。党利党略の疑惑隠し解散である。昨日、憲法学者９０名が、「臨時国会冒頭解散に対する憲法研究者有志の緊急声明」を発表している。その全文をご紹介したい。
内閣総理大臣の「専権事項」論が誤りであることが中心だが、現情勢下の憲法論議のあり方や、森友加計隠し批判、メデイアへの注文などにも言及されていて、読み易く読み応えがある。
この層の厚い憲法学者たちも、護憲派の強い味方だ。
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臨時国会冒頭解散に対する憲法研究者有志の緊急声明
2017.9.27
1．安倍首相は、9月28日の臨時国会の冒頭に衆議院を解散すると表明した。この結果、10月22日に衆議院総選挙が行われることとなった。わたしたち憲法研究者有志は、この解散･総選挙にいたる手順が、憲法の規定する議会制民主主義の趣旨にまったくそぐわないものであること、今後の衆議院総選挙とその結果が、憲法と立憲主義を危機にさらすものであること、主権者がこの総選挙の意味を充分に認識し、メディアがそれを公正な立場から報道することが必要であること。以上の諸点に関して、ここに緊急声明を発表する。
2．臨時国会の召集請求が長く放置されてきたこと
今回の臨時国会の開催は、6月22日以来、野党が開催を求めていたものである。日本国憲法53条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定している。
しかしながら安倍内閣は、その要求を無視し、臨時国会の開催をいままで先送りしてきた。正当な理由なく臨時会の召集を決定しなかったことは、野党による国会開催の要求権を事実上奪うものであり、少数派の意見も反映させて国政を進めるという議会制民主主義の趣旨に反する。
3．森友･加計問題を国会の場で明らかにしない点について
政治の私物化が濃厚に疑われる森友･加計問題を国会で明らかにすることは、主権者国民の希望であり、野党の求めていたことである。しかし臨時国会冒頭で衆議院を解散し、野党からの質問もいっさい受けないという内閣の姿勢は、民主主義の名に値する議会運営とはまったくかけ離れたものとなっている。
内閣は、国会に対して連帯して責任を負う（憲法66条3項）という議院内閣制の原則からすれば、安倍内閣および与党は、森友･加計問題について、早急に国会に資料を提出し、参考人･証人の喚問に応じなければならないはずである。
今回の解散は、「丁寧に説明をする」という首相自身の声明にも反する。実質審議なしの冒頭解散は、首相が疑惑追及から逃げ切り、国民に対する自らの約束を公然と破る暴挙に出たと言わざるを得ない。
4．内閣の解散権の濫用について
日本国憲法の定める解散権の所在および憲法上の根拠については、衆議院が内閣不信任を議決した場合・信任を否決した場合の69条の場合に限るとする説と、内閣の裁量によって7条を根拠に解散を行いうるとする説がある。しかし7条根拠説であっても、内閣の解散権行使は重大な権力行使であるため、党利党略に基づく自由裁量であってはならず、一定の限界があるという点では一致している。
衆議院の解散は、重要な問題について国民の意思を問うための機会としてなされるべきであって、国民の意思表明を求める必要があり、また選挙を通してその意思表明が行われる条件が整った場合に限られるのである。
この点、今回の解散・総選挙では、解散を事実上決定したのちに選挙の争点を決めるといった、泥縄式に争点が設定されたものであり、国民は何を基準に投票を決めれば良いのかがわかりにくい。このような解散権行使は濫用であって、憲法7条の趣旨に違反するものである。首相の猛省を促したい。
5．内閣総理大臣の「専権事項」論が誤りであることについて
なお、内閣の衆議院の解散権については、内閣総理大臣の専権事項であるとして、安倍首相の意思を尊重すべきだという議論がある。しかし憲法7条に基づく解散は、内閣の助言と承認によって天皇が行う国事行為である。したがって解散の実質的決定権は，内閣総理大臣ではなく、あくまで内閣という合議体に帰属するものである。
6．改憲論議のあり方について
また、今回の解散を受けて始まる選挙においては、改憲問題が主な争点の一つになると伝えられている。近年、一部政治家などの間で、現在の政治、社会のさまざまな問題の原因をきわめて乱暴にあたかも憲法の規定するところに基づくものであるかのように描き、まるで、憲法を変えることで、人々の不安や不満を解決できるかのように煽るといった、ためにする改憲論、情緒的な改憲論が広がりつつある。そのような改憲論に対する理性的な検討や批判は、しばしば「現実を知らない理想論」「世間知らずの学者の議論」だと揶揄され罵倒されることも増えている。
このような傾向は未だ支配的ではない。しかしこれを放置することは憲法政治にとってのみならず、この国の自由で伸びやかな社会と平和の将来にとって極めて危険である。このたびの選挙において、そのような傾向が強まることを私たちは警戒し、こうした傾向や「流れ」に抗して、静かに、しかしきちんと私たち憲法研究者も声を挙げていきたいと思う。
7. 9条3項加憲論を選挙の公約に出してくること
安倍首相は、自民党の公約に、憲法9条3項に自衛隊を明記する規定を追加する改憲を掲げる予定と報じられている。わたしたちは、この改憲は日本国憲法の平和主義に対する大きな脅威であると考える。
同時に、このような公約が、与党内における充分な議論を経ず、文言の精査も行われないままで、国民の「判断」に付されようとしていることについて、立憲主義の立場からの危惧を覚えざるをえない。今後、数を頼りに憲法審査会での議論を強引にすすめ、本会議での乱暴な審議を経て、予定した時期までに国会による発議を成し遂げることに邁進するというのであれば、なおさらである。憲法は国の最高法規であり、その規定は、他の法律や命令などの在り方を規定するものである。改憲はそれをどうしても必要とする事実が存在し、また改憲によってその目的が達成される場合に限って行われるべきである。9条に3項を加える議論は、どのような目的で行われ、その結果どういったことが実現するのか。まったく議論されていない中での選挙における公約化は、憲法の重みをわきまえない、軽率な改憲ごっことでも評すべきものである。
8．ところで、いま日本のマスメディアが、現実に正面から向かいあって深く掘り下げることを曖昧にし、ただ目新しいものを追いかけ、それを無批判に報道する傾向を強めていることは、われわれ憲法研究者が憂慮するところである。しかし、そのような中にあっても多くのジャーナリストが批判的観点を忘れず、日々努力していることを私たちは知っている。今度の選挙にあたって、自由で闊達な報道がなされることを私たちは強く期待するものである。
9．安倍内閣は、秘密保護法・安保法・共謀罪法などの重要法案において、憲法違反の疑いが指摘されていたにもかかわらず、前例のない乱暴な国会運営によって、それらを成立させてきた。また自衛隊PKO日誌問題や森友･加計事件などにおいては、国会と国民に情報を適切に提供することや、公開の場で真実を究明することを妨げてきた。
今回の選挙は、憲法政治をさらに危険な状況に陥らせるおそれがある。しかし、それと同時に、市民の努力によって憲法政治を立て直す大きな可能性をもつものでもある。その意味では、主権者としての見識と力量を発揮するチャンスが到来したというべきである。
憲法を擁護するため、わたしたち国民に、「不断の努力」（憲法12条）、「自由獲得の努力」（憲法97条）が、いまほど強く求められたことはない。しかしその「努力」は必ずや実を結ぶであろう。そのことは歴史的事実であり、また私たちはそのことを信じている。
以上
憲法研究者有志一同（あいうえお順） 総数90名（2017.9.27現在）
愛敬 浩二（名古屋大学）
青井 未帆（学習院大学）
青木 宏治（高知大学名誉教授）
浅野 宜之（関西大学）
麻生 多聞（鳴門教育大学）
足立 英郎（大阪電気通信大学名誉教授）
飯島 滋明（名古屋学院大学）
井口 秀作（愛媛大学）
石川 多加子（金沢大学）
石川 裕一郎（聖学院大学）
石村 修（専修大学名誉教授）
稲 正樹（元国際基督教大学）
植野 妙実子（中央大学）
植松 健一（立命館大学）
植村 勝慶（國學院大學）
浦田 一郎（一橋大学名誉教授）
浦田 賢治（早稲田大学名誉教授）
榎澤 幸広（名古屋学院大学）
江原 勝行（岩手大学）
大内 憲昭（関東学院大学）
大久保 史郎（立命館大学名誉教授）
大津 浩（明治大学）
大野 友也（鹿児島大学）
大藤 紀子（獨協大学）
岡田 健一郎（高知大学）
岡田 信弘（北海学園大学）
奥野 恒久（龍谷大学）
小栗 実（鹿児島大学名誉教授）
小沢 隆一（慈恵医科大学）
押久保 倫夫（東海大学）
柏? 敏義（東京理科大学）
金子 勝（立正大学名誉教授）
上脇 博之（神戸学院大学）
河合 正雄（弘前大学）
河上 暁弘（広島市立大学）
菊地 洋（岩手大学）
北川 善英（横浜国立大学名誉教授）
君島 東彦（立命館大学）
清末 愛砂（室蘭工業大学）
倉持 孝司（南山大学）
後藤 光男（早稲田大学）
小林 武（沖縄大学）
小林 直樹（姫路獨協大学）
小林 直三（名古屋市立大学）
小松 浩（立命館大学）
笹沼 弘志（静岡大学）
澤野 義一(大阪経済法科大学)
志田 陽子（武蔵野美術大学）
清水 雅彦（日本体育大学）
菅原 真（南山大学）
杉原 泰雄（一橋大学名誉教授）
高佐 智美（青山学院大学）
高橋 利安（広島修道大学）
高橋 洋（愛知学院大学）
竹森 正孝（岐阜大学名誉教授）
多田 一路（立命館大学）
建石 真公子(法政大学）
千國 亮介（岩手県立大学）
塚田 哲之（神戸学院大学）
寺川 史朗（龍谷大学）
長岡 徹（関西学院大学）
中川 律（埼玉大学）
中里見 博（大阪電気通信大学）
長峯 信彦（愛知大学）
永山 茂樹（東海大学）
成澤 孝人（信州大学）
成嶋 隆（獨協大学）
西原 博史（早稲田大学）
丹羽 徹（龍谷大学）
根森 健（新潟大学フェロ?、神奈川大学）
藤井 正希（群馬大学）
藤野 美都子（福島県立医科大学）
前原 清隆（日本福祉大学）
松原 幸恵（山口大学）
宮井 清暢（富山大学）
三宅 裕一郎（三重短期大学）
三輪 隆（埼玉大学名誉教授）
村上 博（広島修道大学）
村田 尚紀（関西大学）
本 秀紀（名古屋大学）
元山 健（龍谷大学名誉教授）
森 英樹（名古屋大学名誉教授）
山内 敏弘（一橋大学名誉教授）
横尾 日出雄（中京大学）
横田 力（都留文科大学）
吉田 栄司（関西大学）
吉田 善明（明治大学名誉教授）
若尾 典子（佛教大学）
和田 進（神戸大学名誉教授）
渡邊 弘（鹿児島大学）