本夕澁谷で慰安婦に献げるキャンドルアクション 「女性に対する暴力撤廃の国際デー」にちなんで
ご存じだろうか。本日１１月２５日は、国連で定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」にあたる。本日澁谷で、この日にちなんだ従軍慰安婦に献げるキャンドルアクションが行われる。
この日の由来は、ドミニカの独裁者ラファエル・トルヒジョの命令によって、ドミニカ共和国の政治活動家ミラバル三姉妹が惨殺されたこと。その日が１９６０年１１月２５日だったという。世界各地の女性団体は、１９８１年からこの日を女性に対する暴力撤廃デーとして共同の活動を始め、１９９９年に至って国連がこの日を「女性に対する暴力撤廃の国際デー」と定めた。以来、毎年１１月２５日から１２月１０日（世界人権デー）までの１６日間、女性への暴力の撤廃を呼びかける催しが世界中で取り組まれているという。
本日、ソウル清渓広場ではこの日にちなんで大規模なキャンドル集会が開かれる。「女性に対する暴力」の象徴的被害者である、従軍慰安婦とされた女性に灯が献じられる。そして、その場が全ての日本軍「慰安婦」被害者への女性人権賞授与の式場になるという。
これに呼応して、東京渋谷でも、キャンドルアクションが行われる。主催団体は、次のように呼びかけている。
「慰安婦」問題は外交問題ではなく、女性の人権問題です。戦時中、日本軍の「慰安婦」になることを強要された女性たちの名誉回復も未だになされていません。私たちは、戦後半世紀もの間沈黙を強いられてきた女性たちが、1990年代以降、勇気を持って名乗り出たことの意味を深く受け止めます。この声に応答することこそ、今、一番やるべきことだと考えています。性暴力のない社会、被害を受けた人が声を上げやすい社会を一緒に築くため、このキャンドルアクションにご参加ください。
記
とき：１１月２５日（土）
リレートーク＆歌：１８時３０分 １９時３０分
発言者
柴洋子（日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表）
田中雅子（上智大学教員／16 Days Campaign-Sophia University）
池田恵理子（女たちの戦争と平和資料館（wam）館長）
伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
佐藤香 （女性と人権全国ネットワーク共同代表）
亀永能布子or柚木康子（安保法制違憲訴訟・女の会）
青木初子（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
他
キャンドルアクション：１９時、１９時３０分
青信号の間、キャンドルを持って、交差点を埋め尽くします（２回ずつ）
集合場所：渋谷駅 ハチ公広場
※キャンドルは配布します
※主催 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
参照下記ＵＲＬ
http://www.restoringhonor1000.info/
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※賛同団体募集
賛同団体は、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動のブログにて
公表します。賛同金（任意）１口千円（複数口歓迎）
郵便振替口座
加入者名 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010
口座番号 02760-1-84752
「11.25キャンドルアクション賛同金」とご記入ください。
領収書は振込取扱票右側の振替払込受領証をもって替えさせていた だきます。
他銀行から振り込む場合
ゆうちょ銀行 店番279
店名：二七九（ニナナキユウ）
口座番号：当座 0084752
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最近慰安婦問題日韓合意（２０１５年１２月２８日）の破綻を物語る報道が増えている。問題の真の解決を回避して、見せかけだけの解決をはかろうとしても無理なことが明確になりつつあるのだ。被害者を置き去りにした解決ができないことは当然のこと。加害者側の形だけの「謝罪の振り」も見透かされている。「真の解決」とは何か。「被害者に受けいれてもらえる真の謝罪」とは何か。それを探る真摯さが重要ではないか。
昨日（１１月２４日）、韓国国会は、毎年８月１４日を『日本軍慰安婦被害者の日』とする法案を採択した。
【ソウル聯合ニュース】韓国の国会は２４日の本会議で、毎年８月１４日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」とし、慰安婦被害者への支援を拡大することを盛り込んだ慰安婦被害者生活安定支援法の改正案を可決した。
改正案は８月１４日を法定記念日とし、慰安婦問題を国内外に伝え、被害者を記憶するための行事などを行う内容が盛り込まれている。８月１４日は故金学順（キム・ハクスン）さんが１９９１年に慰安婦の被害を初めて公の場で証言した日だ。
また、政府が被害者に関連した政策を策定する場合、被害者の意見を聴取し、政策の主な内容を国民に積極的に公開するようにした。
追悼施設設置などの事業を支援し、被害者の死去時に遺族へ葬儀費を支給することなども盛り込まれた。
これは、日本にとっても大きなインパクトをもつ重大ニュースだ。
また、昨日には、大阪市長がサンフランシスコ市に慰安婦像を市有化した問題で、姉妹都市解消を表明したことも報道されている。
戦後今日まで、侵略戦争や植民地支配について、我が国の国民が真に反省せず、被害者の琴線に触れる謝罪も償いもしてこなかったことのツケなのだ。加害者側からの居丈高な対応は問題をこじらせるだけ。加害者は、真摯に被害者の心情を汲む努力をしなければならない。
（2017年11月25 日・連日更新第1700回）