本日、京都地裁は、在特会のヘイトスピーチを違法と断罪して、損害賠償と差し止めを命じる判決を言い渡した。高く評価し、関係者に敬意を表したい。
以下の京都新聞の報道が簡にして要を得ている。
「京都朝鮮第一初級学校に押しかけ、民族や出自への差別的な憎悪表現「ヘイトスピーチ」を浴びせる街頭宣伝を繰り返し、民族教育を妨害したとして、学校を運営する京都朝鮮学園（京都市右京区）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と同会関係者に３千万円の損害賠償と学校周辺での将来にわたる街宣の差し止めを請求した訴訟の判決が７日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は「被告の示威行為は人種差別に該当し、差別行為に対する効果的な保護と救済措置となるような高額の損害評価が必要」として原告側の主張をほぼ認め、約１２００万円の支払いと街宣差し止めを命じた。
原告側弁護団は、ヘイトスピーチによる被害の悪質性を強く訴えており、「主張が実質的に認められたと考えられる。同種のヘイトスピーチに対する抑止となる画期的判決」と評価している。
判決によると、被告らは２００９年１２月に当時南区にあった同校前で約５０分間、街宣を行い「朝鮮学校、こんなものはぶっ壊せ」「犯罪者に教育された子ども」「端のほう歩いとったらええんや」などと拡声器でシュプレヒコールを上げるなどした。
橋詰裁判長は、在特会などの行為を「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図がある」とし、「著しく侮蔑的な差別的発言を多数伴い、日本が加盟する人種差別撤廃条約が禁じた『人種差別』に該当する」と違法性を認定。損害は「街宣活動による物品の損壊など経済的な面だけでなく、業務の運営や社会的評価に対する悪影響など全般に及ぶ」と判断した。」
この事件では、２０１１年４月に京都地裁の刑事有罪判決が先行している。在特会会員らの京都の犯罪と徳島の犯罪とが併合審理されたもの。この事件に関心をもって、早くから発言を続けている前田朗氏のまとめによれば、
「４月２１日、京都地裁は『在日特権を許さない市民の会（在特会）』『主権回復を目指す会』などの構成員が行った差別（暴言・虚言）と暴力について、４人の被告人に対して犯罪実行の事実を認定し、それぞれ懲役１?２年（いずれも執行猶予４年）を言い渡した。事案は、第一に、被告人ら４名（ＡＢＣＤ）が、共謀の上、京都朝鮮第一初級学校前に押しかけて暴言を撒き散らし、スピーカーに接続された配線コードを切断し（威力業務妨害罪、侮辱罪、器物損壊罪）、第二に、４名のうち３名（ＡＢＣ）が、共謀の上、徳島県教職員組合事務所に乱入し、暴行や暴言を伴う大騒ぎをした（建造物侵入罪、威力業務妨害罪）」というものである。
威力業務妨害罪・侮辱罪・器物損壊罪に該当する行為だけが取りあげられ、必ずしもヘイトスピーチそのものに関心が集中していないが、紹介された刑事判決文が認定した被告人らの「スピーチ」の内容は以下の如き凄まじさである。
「被告人４名は、京都朝鮮第一初級学校南側路上及び勧進橋公園において、被告人ら１１名が集合し、日本国旗や『在特会』及び『主権回復を目指す会』などと書かれた各のぼり旗を掲げ、同校校長Ｋらに向かってこもごも怒声を張り上げ、拡声器を用いるなどして、『日本人を拉致した朝鮮総連傘下、朝鮮学校、こんなもんは学校でない』『都市公園法、京都市公園条例に違反して５０年あまり、朝鮮学校はサッカーゴール、朝礼台、スピーカーなどなどのものを不法に設置している。こんなことは許すことできない』『北朝鮮のスパイ養成機関、朝鮮学校を日本から叩き出せ』『門を開けてくれ、設置したもんを運び届けたら我々は帰るんだよ。そもそもこの学校の土地も不法占拠なんですよ』『戦争中、男手がいないところ、女の人レイプして虐殺して奪ったのがこの土地』『ろくでなしの朝鮮学校を日本から叩き出せ。なめとったらあかんぞ。叩き出せ』『わしらはね、今までの団体のように甘くないぞ』『早く門を開けろ』『戦後。焼け野原になった日本人につけ込んで、民族学校、民族教育闘争ですか、こういった形で、至る所で土地の収奪が行われている』『日本から出て行け。何が子供じゃ、こんなもん、お前、スパイの子供やないか』『お前らがな、日本人ぶち殺してここの土地奪ったんやないか』『約束というものは人間同士がするものなんですよ。人間と朝鮮人では約束は成立しません』などと怒号し、同公園内に置かれていた朝礼台を校門前に移動させて門扉に打ち当て、同公園内に置かれていたサッカーゴールを倒すなどして、これらの引き取りを執拗に要求して喧騒を生じさせ、もって威力を用いて同校の業務を妨害するとともに、公然と同校及び前記学校法人京都朝鮮学園を侮辱し、被告人Ｃは、勧進橋公園内において、京都朝鮮学園が所有管理するスピーカー及びコントロールパネルをつなぐ配線コードをニッパーで切断して損壊し」た。
これらが威力業務妨害罪（学校の授業運営などを妨害した）、侮辱罪（朝鮮学校に対する侮辱）、器物損壊罪と判断された。
報道されている限りだが、本日の判決についていくつかの特色がある。
＊まず、賠償認容額が高額(１２２６万円)であることが評価される。
損害賠償認容額は、違法行為の再発を抑止するに足りる金額でなくては意味がない。
＊その責任主体として、被告９名の個人の不真正連帯としたことが極めて重要である。
ヘイトスピーチデモ参加者は、このような個人としての損害賠償責任を覚悟しなければならない。刑事事件の被告人となることは免れても、民事責任は負わねばならないのだ。
＊なお、是非とも、徹底して被告らの個人財産に強制執行を行う努力をお願いしたい。勤務先のある者にとっては、給料債権の差押えがもっとも簡便で有効な方法である。
＊朝鮮学校周辺２００メートルの範囲での街宣差し止め命令の認容も高く評価したい。子どもたちの平穏に教育を受ける権利に十分な配慮がなされたものとして評価を惜しまない。
＊違法を認定する根拠として、「日本が加盟する人種差別撤廃条約」違反に言及したことも画期的である。いわゆる自動執行力をもつ条約として直接に国内法としての効力をもつものだが、実務での採用を評価したい。
どのメディアも、「裁判所が、ヘイトスピーチとして問題になっている特定の民族に対する差別街宣について『人種差別』と判断したことで、東京・新大久保や大阪で繰り返される在日コリアンを標的にした差別街宣への抑止効果が予想され、ヘイトスピーチの法規制議論を促すことになるとみられる」という。
在日コリアンを標的にした差別街宣への抑止効果は大歓迎だ。しかし、私は、ヘイトスピーチ処罰の刑事立法には躊躇を禁じ得ない。捜査機関や司法当局を必ずしも信用していないからである。ヘイトクライム法が成立した暁に、どのように運用されるか、一抹の不安を払拭できないのだ。しかし、やや迂遠ではあるが、民事訴訟や保全手続による積極的なヘイトスピーチ押さえ込みには、全面的な賛意を表したい。
本日の京都地裁判決が、その輝かしい第１歩とならんことを心から願う。
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「死の灰のセールスマン 安倍首相」（その１）
いくら安倍首相が、原発事故について「ブロックできている」、「制御できている」といってみても、放射能濾過装置アルプスはスムーズに動かず、汚染水は漏れ続け、海の汚染は悪化している。原発再稼働も道遠く、新規着工はそれ以上に困難。機をみるに敏なる小泉元首相は「脱原発」を言い始めている。トイレのないマンションから出る「核のゴミは管理不可能だ」とし、「日本は原発ゼロでも充分やっていける」「いま、ゼロ方針を打ち出さないと将来も難しくなる」と講演している。
しかし、こんなことぐらいでは「原発利益共同体」はあきらめはしない。当面、国内が駄目なら、輸出に方針転換だ。今年２月には原子力産業協会の今井敬会長が座長を務めるエネルギー・原子力政策懇談会は「原発輸出に対する政府の姿勢を明確化することをためらうべきではない」との提言を安倍首相に出している。経産省の総合資源エネルギー審議会(新日鉄住金取締役相談役三村明夫会長)では、「本分科会のミッションは原子力の必要性を明確にすること。一定のシェアを維持すべく新増設の議論もしてほしい」と、あからさまな原発推進の議論がなされている。日本から原発を輸入しようとしている各国要人の期待の言葉を並べ「日本の原子力技術は世界から高い期待が寄せられている」という、フクシマ原発事故などどこ吹く風の危険で利益追求優先の発言が飛び交っている。こうした議論をもとにして、「エネルギー基本計画」が策定されようとしている。
原子力産業、経産省、自民党安倍政権は一体となって、猛然と巻き返しを図るべく、３．１１以降中断していた「原発の国外セールス」に全力を挙げている。安倍政権は「成長戦略」として、２０２０年までにインフラシステム輸出額を３０兆円に伸ばすとしている。その内、現在３０００億円の原発関連輸出額を７倍増して２兆円にする計画だ。原発は一基受注すれば数千億円。政府が後援して、原発関連企業が被ったフクシマの損失を外国で挽回しようと企てている。
大企業のためならなり振り構わないとばかり、安倍首相は５月の連休前から、財界連中を引き連れて、外国へトップセールスに出かけた。まず、中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ、つづいて、東欧のポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーを歴訪した。アラブ首長国連邦とトルコでは原子力協定を結んだ。地震大国トルコでは、三菱重工がフランスのアルバ社と組んで、総事業費２兆円の原発４基の受注に成功した。財界の使い走りができて、安倍首相はさだめしホッとしていることだろう。
「日本は大原発事故を起こした」ので、「日本こそ世界一安全な原発の技術を提供できる」という奇妙キテレツなセールストークが有効だったはずはない。トルコのエルドアン首相を納得させるには、安倍首相はどんな魔法を使ったのだろうか。トルコの財界はともかく、トルコ国民まで魔法にかけることができるのだろうか。
昨年９月までは、原発関連機器の輸出前に、相手国の規制体制を調べる国の「安全確認」という手続きが行われていた。旧原子力安全・保安院の廃止に伴って担当官庁がなくなってしまった。現在、原子力規制委員会は「推進業務である輸出に関与するとなれば規制機関としての独立性が保てなくなる」として、この業務の引き継ぎを拒否している。もっともな言い分。だから、現在は安全面で確認のないまま、他国に売り込みを図る異常状態にある。
原発事故の責任は「原発を規制する立地国にある」と規定する「原子力安全条約」があるので、「日本が賠償に関する財務責任を負うものではない」と衆院本会議(５月２８日)で茂木経産相は答弁している。確かに、同条約にはそのように読んで読めないこともない簡単な条文はある。しかし、納入した原子炉の欠陥で事故を起こした場合に、納入メーカーと熱心なセールスをかけた我が国が、はたして無責を通すことができるだろうか。一度事故を起こせば、結局はすべての利益を吐き出さなくてはならなくなるどころではない、たいへんな国民の負担に直結する。
フクシマでの事故の原因も究明されず、事故の収束のめどもついていないのに、日本政府は官民一体となって、外国へ原発の技術の輸出に狂奔している。事故原因もわからない、安全確認もしないまま輸出すれば、「過酷事故」と「死の灰」のセールスになりかねない。賠償責任はないからといって、自国で運転できない欠陥商品を輸出することが国際社会の道義として通用するだろうか。トルコ国民は納得するだろうか。
次回は「死の灰のセールスマン 安倍首相」（その２）、内容は「三菱重工に対する米電力会社の損害賠償請求」と「免責を拒むインド」について。
（2013年10月7日）
選挙違反には、目を光らせよう。それが主権者としての務めであり、たしなみでもある。
昨年１２月１６日の総選挙と都知事選。公訴時効は、選挙犯罪の別（当該犯罪の法定刑の軽重）によりけりだが、３年ないし５年。２０１５年暮ないし２０１７年暮れまで。その間に摘発すべきは厳正に摘発されることを望む。
今のところ、大きな話題となっているのは、石原宏高陣営（東京３区）と、徳田毅（鹿児島２区）陣営の悪質・大規模選挙違反。これまでの報道によれば、いずれも捜査の進展次第で、石原慎太郎にとって致命傷となりうる。石原慎太郎のダメージは「日本維新の会」へのダメージとなり、民主々義の微笑みとなろう。
慎太郎三男・石原宏高の選挙違反の悪質さについては、これまで当ブログで何度も触れてきた。これは、カジノ企業と政治家の、腐臭を放つ癒着の構造が選挙違反として露出したものなのだ。形式的な選挙違反だけでなく、更に保守政治家の本質的な醜悪さを露呈する事件となりうる。捜査当局がどうして強制捜査に逡巡しているのか理解に苦しむ。これだけ大きく報道された事件について当局が動かなければ、保守政界に間違ったメッセージを与えることになりかねない。
強制捜査は、徳洲会事件が先行した。徳洲会は、石原慎太郎の政治資金源として噂されていた存在。捜査の進展は、選挙違反にとどまらず、保守政界の醜悪な金の動きを垣間見せることになるだろう。
ごく最近の報道によれば、徳洲会の選挙違反の端緒は、徳洲会の内紛のようだ。本日の赤旗･社会面のトップは、そのことに触れている。もっとも、歯切れが悪く分かりにくい記事ではある。記者が詳細を掴んでいないのか、掴んではいるが事情あって書けないのか、読者には判断しかねる。ともかく、大要は以下のとおり。
徳洲会グループが、グループ内で選挙の経理を取り仕切っていた「選挙経理担当の元事務総長」なる人物を今年の２月に懲戒解雇し、さらに最近、業務上横領と背任容疑でこの人物を警視庁に告訴したという。しかし、元事務総長も黙ってはおらず、徳洲会に８３ページにわたる反論書を作成して提出しており、この内容が徳洲会組織を上げての選挙違反や、裏金による政界工作の実態を暴くものとなっているという。これが、捜査の端緒となった模様。
「たとえばー。
▽ある政党を立ち上げるときに、徳田理事長が億単位の現金を提供した。その後、徳洲会の税金申告漏れ事件が報道されると返還された。
▽首都圏の知事にも億単位の資金提供。かき集めたその資金の中には、税金から拠出された政党助成金も含まれており、他から現金を持ってきて穴埋めした。」
どうもこれだけの記事では、何が行われたのか、どこに事件の本質があるのか、もうひとつ分かりにくい。「ある政党」とは「立ち上がれ日本」のことだろうが、「国民新党」のことなのかもしれない。あるいは両者をともに指すのだろうか。「首都圏の知事」とは、石原慎太郎以外に考えられないが、なぜ名前が伏せられているのだろうか。はたして赤旗は、「反論書」を入手しているのだろうか。
この「８３ページの反論書」（報道によっては「上申書」）が、事情通や捜査機関には把握されているとして、注目の的である。注目の理由は、選挙違反の実態もさることながら、政界工作資金としての徳洲会マネーの流れをあきらかにするものとしてである。
普段は水面下に没して分かりにくい保守政治の汚い金の動き。そのほんの一部が、氷山のごとくに水面に浮かび出たもの。それが、投票買収や運動買収の選挙違反資金である。徹底して、これを暴いてこその刑事司法の存在価値である。本来、金や権力の横暴を抑制すべきが民主々義である。あべこべに、金や権力によって、民主々義が左右されるようなことがあってはならないのだから。
（2013年10月6日）
本日は、「「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会」の定期総会。この会は「東京君が代裁判」の原告で構成されている。年に１度の総会が、創立総会を含めて、今回が１１回目である。あれから１０年。会員も、弁護団員も、１０歳の年輪を重ねた。この間、会の活動に参加した教職員の熱意には敬意を禁じ得ない。とりわけ、この長きにわたって中心的に活動を支えた人々の労苦と献身性には頭が下がる。日本の教育の希望はこのような集団にこそあると言って過言ではない。
石原慎太郎教育行政の「１０・２３通達」以来、卒業式等の起立･斉唱･ピアノ伴奏の強制に従わなかったとして処分された教職員は、延べ４５０名に上る。これは、現代の思想弾圧であり踏み絵だ。また、教育を権力の下僕にしようとする邪悪なたくらみでもある。これに対する現場の教員の抵抗と支援の運動が満１０年継続して、今日の総会に至っている。
この間、法的手段としては、予防訴訟を提起し、処分に対しては人事委員会に審査請求をし、行政訴訟を提起し、服務事故再発防止研修執行停止の申立をし、君が代処分を理由とする再雇用の拒否に対する権利救済の訴訟を起こした。
この１０年の闘いが一通りの最高裁判決を経て、今やや膠着した状態にある。これまでに勝ち得た成果もあるが、勝ち取れなかったものもある。そして、今後の課題が見えてきている。
私たちは、法廷闘争においては、違憲論として次の二つの柱を建てた。
(1) 精神的自由の侵害（思想・良心・信仰の蹂躙の違憲違法）
(2) 教育の自由の侵害（権力の教育への介入の違憲違法）
そして、違憲論とは別建てに、
(3) 公務員に対する懲戒権の逸脱濫用としての違法の判断と救済
を求めた。
この１０年間で、勝ち得た成果といえば、
＊服務事故再発防止研修執行停止申立についての須藤決定(研修内容が内心の自由に干渉するに至れば違法となる)。
＊予防訴訟一審の難波孝一判決(「日の丸・君が代」強制の違憲違法を全面的に認めた)
＊処分取消請求一次訴訟の控訴審大橋寛明判決(戒告を含む全原告の懲戒を処分権濫用として、取り消した)
＊同訴訟の１・１６最高裁判決(減給以上の懲戒処分は過酷として原則違法)
＊第２次訴訟の確認（戒告は認めるが、減給以上の処分は原則違法）
＊最高裁判決における、裁判官２人の違憲の少数意見と、都教委批判の補足意見
勝ち得たものはけっして小さくはない。とりわけ、私どもが「思想転向強要システム」と呼んだ、機械的な累積加重の処分基準を最高裁が違法として、都教委が現実に過酷な処分をできなくなっていることの意味は大きい。これまで、判決によって２５人（３０件）の処分取り消しが確定しているが、この基準は当然に大阪の処分にも適用されることになる。
しかし、最高裁判決は違憲の主張を排斥している。これは到底容認できない。最高裁の使命は、憲法に忠実な判決を言い渡し、社会に憲法の理念を実現することにある。権力による国民への「日の丸・君が代」強制が思想･良心を蹂躙することは本来自明というべきことではないか。これを合憲として、行政を免責する最高裁は、憲法をねじ曲げる存在と断定せざるをえない。
「日の丸・君が代」強制を、思想良心の自由を保障した憲法１９条に違反しないとした最高裁判決の「論理」は次のようなものである。
※「強制される外部行為による思想良心への直接制約の否定」
起立・斉唱･伴奏という「外部行為」と、
そのような外部行為をとることはできないとする理由としての「思想良心」
との密接不可分性の有無の判断について
A 行為者の主観においては関連しているものと認められる。
B しかし、一般的・客観的に両者が密接不可分とは言い難い。
C 従って、起立斉唱の強制が直ちに思想良心を侵害するとは言えない。
※「外部行為による思想良心への間接制約の存在とその容認」
D とは言え、間接的には侵害があるものと考えざるを得ない。
E 間接侵害の合違憲は「必要かつ合理的」という緩い基準の判断でよい。
F 本件職務命令は「必要かつ合理的」という緩い基準に適合しており合憲。
結局、D以下は言い訳に過ぎない。厳格審査を僣脱して緩い審査基準で判断してよいするための範疇作りで、結論を引き出すために論理操作のフリをしているだけ。
本日の総会では、「何としてでも違憲判決を勝ち取ろう」という真摯な熱意に溢れた意見が交わされた。メインの訴訟形態となっている処分取消請求事件では、１次に続いて２次の訴訟が最高裁判決で終了となり、現在東京地裁に３次訴訟が係属中である。そして来春、４次訴訟の提起が予定されている。違憲判決を勝ち取るまで、運動も訴訟も続くことになる。
では、違憲判決を勝ち取るにはどうすればよいか。もちろん、容易ではないが、挑戦し続けなければならない。
ひとつには正面突破作戦がある。最高裁の論理の間違いを徹底して弾劾し、真正面から判例の変更を求めるという方法である。裁判所の説得方法は、「判例違反」「学界の通説に背馳」「米連邦最高裁の判例」などにある。
ついで、正面突破ではない迂回作戦がある。そのひとつが、最高裁の判断枠組みをそのままに、実質的に換骨奪胎する試みである。一連の政教分離訴訟において、最高裁は厳格な分離説を排斥して、緩やかな分離でよいとする論理的道具として日本型目的効果基準説を発明した。しかし、この目的効果基準を厳格に使うべきとするいくつもの訴訟の弁護団の試みが、愛媛玉串料訴訟大法廷判決に結実して、歴史的な違憲判決に至っている。本件でも、間接侵害の枠組みをそのままに、「間接と言えども思想良心の侵害は放置しえない」「本件の場合、必要かつ合理性ありとはいえない」との論理を追求しなければならない。
また、もう一つの迂回作戦が考えられる。最高裁がまだ判断していない論点で結論を覆すことである。この点については、
(1) 公権力は国民に国家シンボルの強制をなしえない（根拠は立憲主義・自由主義の大原則。条文では、前文・１３条・９９条違反）
(2) 公権力は限度を超えた教育への介入をなしえない（根拠は憲法２６条・２３条・１３条、教育基本法１６(旧１０)条）
の２点がメインとなる。
さらに、法哲学的アプローチや、違憲をカムフラージュする儀礼論や公務員論への対抗理論の構築、国際人権論からの反撃なども重要であり、処分の裁量権逸脱濫用論の深化も課題である。
そして、付言しなければならない。なによりも裁判所･裁判官を何とかしなければならない。個別事件において法廷での説得も重要ではあるが、裁判官の採用システムや養成システムそして、裁判官の人事を通じての官僚的統制などの問題に切り込まねば、百年河清を待つことになりかねない。
「司法も権力の一翼である以上、司法だけが『民主化』することはあり得ない」という見解がある。この見解の説得力は限りなく大きい。とりわけ、精神的自由に関する最高裁判例を見ていると、ときに絶望的にならざるを得ない。とはいえ、そのように一刀両断に切り捨てることで、地道な努力を怠る口実にしてはならない、とも思う。
たしかに「裁判所も権力の一部」ではある。しかし、相対的に行政権力中枢からの独立の側面をもっていることを見落としてはならない。個別事件での裁判所説得の努力と、憲法の理念を実現し人権を擁護する裁判所の確立に向けた「あるべき司法改革」をなし遂げなければならない。迂遠の道程ではあっても、けっして百年河清を待たねばならない課題ではない。
（2013年10月5日）
私は学生時代に学問をしたという覚えがない。正規のカリキュラムに興味をそそられるものがなかったことがその原因。そう開き直って大学側に責任を転嫁している。無味乾燥なカリキュラムの中で、唯一の例外が「社会調査演習」だった。その分野での第一人者とされていた安田三郎さんという講師（後に広島大学教授）が、自著の「社会調査ハンドブック」をテキストに調査実技の指導をしてくれた。これが、たいへんに面白かった。そこで学んだことは、社会意識の正確な把握の難しさと、一見公正を装った調査による結果誘導の容易さである。
カードマジックに「フォース」という基本技法がある。演者が、相手（観衆の一人）に演者が意図する特定のカードを引かせ、しかも相手には自由な意思で選択したと思わせる心理的技法。上手に仕組まれた世論調査はマジックの効果を持ちうる。だから、世論調査には関心を持ちつつ、軽々には信用しない癖が付いた。
ところで、問題は世論調査における秘密保護法についての賛否の分布。
時事通信が９月６?９日に行った世論調査で、「機密情報を漏えいした国家公務員らの罰則を強化する特定秘密保全法案」について賛否を聞いたところ、「『必要だと思う』と答えた人は６３.４％、『必要ないと思う』は２３.７％だった」という。
さらに、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９月１４?１５両日に実施した合同世論調査では、「機密を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んだ『特定秘密保護法案』について、必要だとしたのは８３.６％、必要だと思わないが１０.４％だった」という。
両調査結果とも、さしたる重みはない。なにしろ、内閣官房の９月２６日発表によれば、特定秘密保護法案の概要に対するパブリックコメント募集に対して、９月３日から１７日までの１５日間に９４０００件の意見が寄せられ、そのうち反対が７７％を占め、賛成は１３％に過ぎなかったというのだから。この件数は凄い。反対の率も凄い。
ところが、本日の「毎日」に、１０月１?２日実施の新たな世論調査の結果が発表されている。これが、見出しを付けるとすれば、「特定秘密保護法必要の世論 ６割に近く」として不正確とは言えない内容。産経の８３.６％はさすがに眉唾としても、毎日の「必要だ」は５７％、「必要でない」は１５％に過ぎない。毎日の社会的信頼度を考慮すれば無視しえない。
しかし、これは質問文の作り方がよくない。今は亡き安田三郎講師の「社会調査演習」の授業なら、「不正確ないしは意図的誘導の質問文」として落第点しか与えられないだろう。毎日の調査が、誘導を意図しているものとは思わない。そうではなくて、質問作成者自身が、特定秘密保護法の内容や問題点をよく理解していない。そのうえに熟慮の姿勢が足りないのがこの質問文となり調査結果となっている。
毎日の質問項目の全文は以下のとおり。
「政府は、外交や安全保障に関する国の秘密が漏れるのを防ぐ『特定秘密保護法』を制定しようとしています。重要な秘密を漏らした公務員らに最高で懲役１０年を科す内容です。こうした法律は必要だと思いますか。思いませんか。」
調査対象者に、少なくとも次の大きな誤解を与える。
(1) 現在は重要な秘密を漏らした公務員らを罰する法律はないようだ。
だから、国の秘密はだだ漏れになっている現状があるにちがいない。
(2) この法律は公務員だけを処罰するもので、民間人には無関係のようだ。
だから、自分の権利や義務に関わるものではなく、他人事としてよい。
(3) この法律は、「重要な国の秘密の保護」というメリットだけをもたらすもののようだ。
デメリットなどは考えられず、法曹会や言論界に反対などあろうはずがない。
やや長文になるが、もっと正確に次のような質問項目とすべきであろう。そうすれば、調査結果は大きく違ったものになるはず。
「安倍内閣は、過去の自民党政権が何度もたくらみながら、世論の大きな反対にあってその都度潰されてきた『国家秘密の漏洩を厳罰をもって処罰する法律』案を今また制定しようとしています。『特定秘密保護法』と名付けられた今回の法案は、「国家秘密法」や「スパイ防止法」などと言われた過去の法案よりも、規制の網を広くかけ厳罰化するものとなっています。
法案は、外交や安全保障に関するものだけでなく、スパイ防止やテロ対策上の国家秘密を広く保護しようとするもので、その範囲の限定がないだけでなく、ことがらの性格上『何が秘密かは秘密』とならざるをえません。逮捕されて初めて、「あれが特定秘密だったのか」となり、自分の行為に法律違反があったことを知ることになります。もちろん、裁判の過程でも秘密の保持は貫かれますから、弁護権の行使に大きな支障が生じます。
公務員だけでなく民間人でも秘密を知り得る地位にある者や、公務員から秘密事項を聞き出そうとした民間人も処罰対象となります。過失でも、未遂でも処罰されます。場合によっては、教唆の未遂すら処罰されます。
現行法でも、公務員の秘密漏示は最高刑懲役１年、自衛隊員の場合は最高５年となっています。それで特に不都合はないのに、一挙に重要な秘密を漏らした公務員らには最高で懲役１０年、秘密を聞き出そうとした新聞記者にも懲役１０年と重罰化しようとしているのです。
ですから、政府が間違ったことをしていても、これを知った公務員の勇気ある外部への公益通報は封じられます。なによりも、新聞記者が政府の独断専行に切り込むことに萎縮し、新聞記事の筆が鈍ることが心配になります。主権者としての国民の知る権利が損なわれれば、日本の民主々義が萎縮し歪められることにならざるを得ません。
こうした法律は必要だと思いますか。思いませんか。」
あらためて思う。「毎日」世論調査担当者の意識レベルがこの程度とすれば、秘密保護法の問題点の世論への浸透度は未だしである。「国民の知る権利を害し政府の独断専行を助長する」法案の問題点を執拗に訴え続けねばならない。
（2013年10月4日）
本日(１０月３日)「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）が共同文書を発表した。
内容は、臨時国会での安倍内閣のたくらみそのもの。さすがに明文改憲の共同謀議は公にされてはいないが、その余はすべて盛り込まれている。オバマ民主党政権は、日本国民の敵以外の何ものでない。
共同文書で、日本が単独でなすべきとされたことは、以下のとおり。
＊国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置
＊国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の策定
＊集団的自衛権行使容認の検討
＊防衛予算の増額
＊防衛大綱の見直し
＊防衛力強化、地域への貢献拡大に取り組む
米国は、「これらの取り組みを歓迎し、日本と緊密に連携」とされた。
日米が共同して取り組むべきこととして確認されたことは以下のとおり。
＊日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定作業を２０１４年末までに完了
＊弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）協力を拡大し、２基目のＸバンドレーダーの配備先を空自経ケ岬分屯基地に選定すること
＊サイバー空間、宇宙の分野で協力
＊情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動の作業部会設置を歓迎
＊南西諸島における自衛隊の態勢強化のため、施設の共同使用を推進
＊Ｆ３５戦闘機製造への日本企業の参画を通じ、技術協力は深化
＊「核の傘」を含む拡大抑止の協議を定期的に開催
＊情報保全の法的枠組み構築における日本の真剣な取り組みを歓迎
＊輸送機オスプレイの日本本土での運用参加など、沖縄県外の訓練増加へさまざまな機会を活用
＊在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の重要性を確認
さらに、「４月に発表した沖縄県内の米軍施設・区域返還計画の進展を歓迎。米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設が唯一の解決策だとする両政府の強いコミットメントを再確認。米国は、日本政府が３月に移設実現のため辺野古沿岸部の埋め立てを申請したことを歓迎。米軍訓練海域「ホテル・ホテル」の航行制限を１１月末までに緩和。返還予定の米軍施設や区域への立ち入り制限を１１月末までに緩和」と、沖縄への一層の負担が具体的に盛り込まれている。
日本の安全保障の基本方針は日米安保を基軸に規定されている。これが、誰の目にも分かりやすい構図。なにしろ、頭を下げて核の傘に入れてもらっている肩身の狭い身。目下の同盟者として、親分の命令には従うしかない立ち場。９条改憲も、集団的自衛権も、秘密保全法制も、主としてはアメリカから押し付けられてのものというのが素直なものの見方。
ところがごく最近、事態が様変わりしたのではないかと思わせることも少なくない。アメリカは、日本よりは中国との関係を重視せざるをえなくなっているのではないか。だから、日本に対して、中国との緊張関係を緩和するようサインを送っている、ようにも見える。むしろ、アメリカは、安倍政権の改憲姿勢や歴史修正主義の動きを牽制している、少なくとも集団的自衛権行使を望んでいないのではないか。そのような論調が注目される。
たとえば、９月３０日「毎日」夕刊の「特集ワイド」での北沢俊美・元防衛大臣の次のようなインタビュー記事である。
問：(集団的自衛権が)行使できないと「日米同盟の信頼関係が損なわれる」と言われています。
北沢 米国は行使容認の必要性は感じていませんよ。防衛相在任中に当時のゲーツ米国防長官と８回会談したほか、米政府やシンクタンクの多くの要人に会ったけれど、公式・非公式問わず「日本政府は集団的自衛権行使を容認すべし」との意見は全く聞かなかった。２００５年まで国務副長官だったアーミテージさんだけは「容認すべきだ」と言っていたけど。‥
米国が、日本はアジア諸国から危険視されず信頼される国であってほしいと考えていることは間違いない。主要同盟国がそれなりの地位にいてくれないと当然困るんです。「特に中国、韓国とは仲良くしてほしい」という忠告は米国に行けば必ず言われます。だから現状では米国は行使容認の必要性は感じていない。あれば必ず言ってきますよ。
元防衛大臣の発言であるだけに重みがある。しかし、本日の日米の共同文書を見る限り北沢見解は影が薄い。従来型の「目下の同盟」論の説得力が優っている。文書起案のイニシャチブが日米のどちらにあったかは分からない。分からないながらも、超大国アメリカの「安保の論理」が日本の安全保障政策の基本を決定していることに疑問の余地はなく、明文改憲･立法改憲･解釈改憲を阻止する闘いの「敵」は、安倍政権だけではなく、その背後のアメリカ・オバマ政権でもあることを再確認しなければならない。
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秋がきた！
朝起きたら、キンモクセイが香った。この季節、誰よりも早くこの香りに気づきたいと思う。油断していると、キンモクセイは突然香る。急いで外に出て、垣根や街路樹を確かめてみる。厚くゴワゴワした葉っぱの陰に、粟粒ほどのクリーム色の花が恥ずかしそうに隠れている。その色がだんだん濃いオレンジ色になる頃には、街中キンモクセイの香りでいっぱいになる。
おや、サザンカの花も咲いている。一重の薄いピンクの小花が木を覆うように咲きそろうと、庭に上品なご婦人が佇んでいるような香りがする。こちらは白粉の匂いだ。
コムラサキシキブのビーズ玉のような実も薄く紫に色づいてきた。ハナミズキの葉がほんのり色づいた、と思っていたら、真っ赤な実と一緒に銀色に光る花芽が空を向いてピカピカ輝いている。こんな都会の小さな「秋」でもこんなにうれしいのだから、空がどこまでも広がるほんとうの「秋」ならどんなに素晴らしいだろうか。
昔、ススキを思いのままに茂らせたことがあった。その壮大さと華麗さは圧倒されるほどの美しさだった。思い切り長く、四方八方に叢生するススキの穂は、地上に降りてきた太陽を思わせた。株によって穂の色は、濃い紅、明るい紅、樺色、黒茶、黄色、銀色と異なり、その穂からは黄金やプラチナブロンドに輝く葯が盛大に吹き出している。その葯が風にそよぐとき、青空にザランザランという音が響き渡るようであった。生命の歓喜、躍動のひとときに立ち会う幸せに浴したのだ。盛大な驚喜乱舞の秋であった。
さて、小さな秋に戻ろう。チューリップの球根が届いている。春に、手を繋いで散歩する、保育園の子どもたちの歓声のために、早速植え込もう。
(2013年10月3日)
江戸時代には士農工商の身分制度があった。各身分内に更に細かな身分差が存在したし、四民の外に差別された身分もあった。明治維新での四民平等はタテマエで、士族や華族という新たな身分制度が拵えあげられた。もちろん、身分による差別が支配の道具として有効だったからだ。ようやくにして、２０世紀半ばに現行憲法が成立して、人は平等(１４条)となった。しかし、今もなお天皇や皇族などという身分制度の残りかすを払拭し切れていない。旧制度の残りかすが、もっともらしく永らえているのは、やはり統治の道具として、また現行秩序維持の装置としていまだに役に立っているからである。この点、江戸、明治期とさしたる違いはない。
今日なお、人に生まれながらの貴賤の別があると思い込んでいる者がいるとしたら、愚かの極みである。自らの血筋や家柄を誇る人物は、軽蔑すべき輩でしかない。問題は、この差別の残りかすを撤廃する方向に向かうのか、温存ないしは助長するのか、である。
旧憲法の時代、「天皇は神聖にして侵すべからず」(３条)とされた。憲法の起草者が、天皇を神聖なものとする演出が国民統合に有益で、彼らが望んだあるべき秩序の維持に有益と考えてのことである。この条文に則って、理性ある国民なら滑稽と吹き出さざるをえない噴飯もののクサイ演技が重ねられた。それだけではなく、天皇の神聖性を疑い攻撃するものには、仮借ない弾圧が加えられた。
天皇の尊貴は、人間の序列を形づくるためのものであった。その対極に差別された身分の存在を必然化した。しかし、それだけではない。身分制度一般が人を差別し序列化することによる統治の装置であったが、近代天皇制はさらに天皇を神と位置づけ、その架空の権威によって効率的な統治を行おうと意図するものであった。古代エジプトや古代中国と同様の、究極の身分制度といってよい。
その天皇の神聖性や権威は、記紀神話における伝承の神の付与に由来するものとされた。近代天皇制の演出者は、神々の序列までを拵えあげ、トップの神に由来するものとして天皇を権威づけた。時代によって異なるが、全国９万?１１万といわれる神社は、政府によって社格を与えられて階層区分され、各社格の中でも序列を付けられた。数多の神社の中で、本宗とされた格付けナンバー１の神社が、天照大神を祭神とする伊勢神宮である。もちろん、天皇の祖先神を祀る神社であるが故の最高序列。神々の格付けにおいて伊勢神宮を最高の神社とし、最高格付神社祭神の末裔である天皇の権威を人の序列において最高の格付けとし、神聖性を裏付ける道具としたということなのだ。
その伊勢神宮の式年遷宮「遷御の儀」が、今日(１０月２日)行われるという。安倍晋三はこの宗教行事に参列するため、本日同神宮を訪れた。訪れてどのようなことをしたのか、まだ報道はない。だが、菅義偉官房長官は本日午後の記者会見で、「私人としての参列だと承知している。国の宗教的活動を禁じる政教分離の原則にも反するものではない」と説明した。
かくも安易に済まされることではない。「私人としての参列」とすれば、公務員としての仕事は放棄してのことなのか。多忙な首相が、私人としてわざわざ伊勢まで行って「私的に参列しなければならない」とは、この人以前からそれほど熱烈な神道信仰者であったということなのだろうか。
憲法２０条の政教分離規定は、現行憲法に天皇制という旧憲法の遺物を残存させるについて、憲法全体の理念と可及的に矛盾させないよう、徹底的に無害化する必要あっての制度である。天皇は旧憲法下において、統治権の総覧者であり、統帥権の主体としての大元帥であり、神なる神聖な存在とされた。現行日本国憲法においては、天皇は主権を失って「国政に関する権能を有しない」（４条）とされ、憲法９条によって統帥権を失ったが、それだけでは不十分なのだ。再び神としての地位に戻してはならない保証が必要とされた。それが、政教分離規定(憲法２０条３項)である。
だから、政教分離の「政」とは政治権力あるいは権力を担う人のことであり、「教」とは、天皇を神とした神社ないし神道のことと読まねばならない。「教」の軍国主義的側面を象徴するのが靖国神社であるが、「教」において天皇の神聖性付与に最も重要な意味をもつのは、伊勢神宮である。「政」と「教」の分離は、首相と靖国だけではなく、首相と伊勢神宮においても、最も厳格にしなければならない。「政」のトップに位置する首相が、「教」のトップに位置する伊勢神宮の最大の宗教儀式への参列を、軽々に「私的な参列」として見過ごすことは出来ない。
もちろん、安倍晋三個人も人権の主体であって、私的な信仰の自由は保障される。しかし、その個人の信仰行為も、客観的に公的な資格をもってする参拝となれば、憲法の政教分離規定によって禁じられる。その意味では、私的な信仰の自由は、その信仰行為表現の次元では制約されざるをえない。
首相としての地位にある者において、純粋に私人としての宗教行事参加を認められることは極めて困難なこと。おそらくは、人に知られることなく、お忍びでの参拝という以外にはなかろう。
これまで、公人性排除のメルクマールとされたのは、三木武夫内閣の靖国神社私的参拝４要件が公式のものである。「公用車不使用」、「玉串料を私費で支出」、「肩書きを付けない」、「公職者を随行させない」というものである。
安倍が、東京伊勢間の交通に公用車をまったく使用せず航空運賃や新幹線費用を私費で支払い、玉串料･真榊料その他の宗教的意味合いのある金銭支出を一切私費で行い、肩書きを附した記帳をせず、公職者の随行員を一切付けない、ということに徹して初めて私的参列であり得る。なお、私は個人的に、もう３要件が必要だと考えている。「公職に就く以前において、当該宗教行事あるいは同等とみなされる宗教行事に複数回参加していること」「当該宗教行事への参加をメディアに漏らさないこと」「宗教行事への参加時間は通常人の勤務時間を外してすること｣である。
要は、首相と天皇制との結びつきの切断の維持という憲法の要請を損なうことなく、安倍晋三の個人としての信仰の自由にも配慮する方法の選択である。「個人としての信仰の自由」を口実にしさえすれば、靖国神社参拝も、伊勢神宮式年遷宮行事参加も自由に出来るとさせてはならない。
天皇を神聖なものとし現人神とした時代において、国家神道が国民をマインドコントロールしていたその反省に立っての政教分離条項の厳格な解釈でなくてはならない。天皇制を支えこれを権威づけた宗教施設に、権力を担う者との接触を安易に認めてはならない。そもそも、天皇という身分制度の遺物を、いささかも権威付け助長させてはならないのだ。
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「シリアと大久野島の化学兵器」
国連安保理でシリアの化学兵器全廃決議が採択されて、少しだけほっとした。しかし、これからも気が抜けない困難が待ち受けている。交渉の相手方であるアサド大統領は、とうてい信頼できる相手ではない。「１９カ所の化学兵器保管場所のうち７カ所が反体制派の占拠している場所にある」とアサド政権のムアレム外相はいっている。もしそれを信じれば、ますます化学兵器の量、種類、保管場所も闇の中ではないか。化学兵器禁止機関(OPCW)の査察官の身の安全や行動の自由の保障も危うい。世界一治安の悪いシリアで、「１４年前半まで」と切られた期限に廃棄が完了するとはとうてい思えない。
化学兵器の処理の責任はアサド政権にあるわけだが、推定１０００トンの処理費用は数千億円にものぼるという。後始末を任せておいてもらちが明くはずはない。OPCWは不足する資金、人材を加盟国に求めるといっている。廃棄作業の実績のあるのはアメリカ、ロシア、日本、中国、リビアだけである。日本は現在、中国で第二次大戦中に遺棄してきた化学兵器の処理をしている最中で、日本の移動式化学兵器処理施設の提供を期待されているようだ。自衛隊が出ていく必要はない。現在、民間機関が廃棄処理を行っているのだから、平和国家としての軍縮活動の一貫として協力すべきだろう。
日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器は、瀬戸内海の大久野島(広島県)の「陸軍造兵廠火工廠・忠海(ただのうみ)兵器製造所」(１９２９?１９４５年８月)でつくられた。この工場では、近隣の農民、漁民、勤労学生など６５００人が働いた。技能者養成所がもうけられ、高等小学校を卒業した、貧しくて進学できないけれど向学心の強い、１４，５歳の子どもたちが集められた。
「先生から『大久野島で子どもを養成する制度ができた、はいらんか』と言われたんです。給料をもらいながら勉強できる、というでしょう。私は中学へ進学することはできない状況だったので、その条件は輝かしいものでした。しかも、３年の学習期間がすめば基幹工員にもなれる。努力次第で出世の道も開かれていくということに、すごく夢を持った。これは社会への登竜門なんだと思いました。」「初日に全員が『誓約書』の提出を求められました。誓約書の内容のなかに『大久野島は軍の秘密に属する島であるから、秘密は一切もらさない』という一項がありました。島での仕事の内容は決して、親兄弟にも言ってはならないと言われました。自分たち養成工は軍属ですから、もし秘密をもらすようなことがあれば軍法会議にかけられる、と」
少年たちは毒ガスの被害の一端を垣間見て、実体験するようになるにつれて、徐々に自分たちが作るものが何であるか気づいていく。「こんなことだと知っていたら、来るのではなかった。入所をすすめてくれた先生に相談したい、先生に手紙を書こうかと思ったけれど、『何も言わない』という誓約書を交わしとるでしょう。その約束を破ったら軍法会議ということだから、誰にも相談することができない。」(「戦争で死ぬ、ということ」島本慈子著 岩波新書)
１９２５年のジュネーブ議定書で化学兵器の使用は禁止されていた。日本はこの条約を批准していなかったとはいえ、国際社会に秘密にしなければという後ろ暗さはあった。くしゃみ・嘔吐性ガスは「あか１号」、催涙性ガスは「みどり１号」、びらん性ガスは「きい１号」、「きい２号」、青酸ガスは「ちゃ１号」と名付けられた。第二次大戦終戦まで、総量６６１６トンの毒ガスがつくられ、中国戦線に送られ使用された。そして敗戦。大久野島には３０００トン以上のイペリット、青酸ガスなどが残された。「毒ガスをつくっていたお前たちは戦犯になる」と脅かされ、ガスや装置は証拠隠滅のため、海へ捨てさせられた。「しばらくすると、魚が腹を見せて浮かんできた。メバル、大きなチヌ(クロダイ)、そして小さい魚たち」
戦争の罪の深さを思う。大久野島で製造された毒ガス兵器の犠牲者たちの悲惨。そして、心ならずも加害者として兵器作りに従事した子どもたちの良心の呵責。現在、シリアにも化学兵器を作らされた子どもたちがいるのだろうか。大久野島同様、証拠隠滅があちこちで計られているのだろうか。
第一級の戦犯であるアサド大統領が何も罰せられないまま、政権に着き続けることは許されない。そして、化学兵器だけではなく、地雷や劣化ウラン弾、核兵器も製造してはならない。いや通常兵器と言えども、人を殺傷する道具として、製造したり、使用したり、輸出したりしていいはずはない。アサドも、アサドに原材料や技術や武器を輸出した国も罰せられなければならない。
(2013年10月2日)
本日、安倍晋三首相は、２０１４年４月から予定通り消費税率を８％に引き上げると表明した。予定の通りとは言え、たいへんなことだ。
私も、学生の頃に財政学や社会政策を学んだ。そこでは、財政が冨や所得の再配分機能をもっていると教えられた。福祉国家理念や、富と所得の平準化、中間層の拡大などは当然の国家目的とされた。ここには、資本主義経済が不合理で修正ないし是正を要するという了解があった。ところがどうだ。今、安倍自民がやろうとしていることは、その正反対。低所得階層から、間接税をもぎ取って、企業減税の財源にしようということだ。国家権力による「富と所得の逆再配分」だ。
アベノミクスは、３本の矢を放つという。３本とも、低所得者の心臓を狙っている。晋三の放つ、心臓への痛みの矢だ。私は既に年金生活者だ。私も強い痛みを感じる。年金は下がる。物価は上がる。そして消費増税だ。いい加減にしてくれ。
「日本経済は回復の兆しを見せている」だろうか。経済の回復とは、大企業の儲けが指標ではない。働く者が潤うこと、失業率が低下し、賃金が上昇し、そして生活必需品の物価が下がることではないか。そのような意味での経済の回復は兆しもない。そのうえ、消費増税は確実に「庶民の経済」に打撃を与えることになる。
消費増税と企業減税のセットサービスを最も喜んでいるのが経団連だ。安倍の経済政策が、「強きを助け、弱きにしわ寄せ」だから。いや、「貧者からむしりとって、富者に贈る」ものだからだ。企業経営者の満面の笑みは、本来、選挙での反撃の矢を受けるはずのもの。これまで、消費税を作り上げた内閣は、国民から相応の選挙による懲罰を受けた。どうして、安倍内閣の支持率が下がらないのか。不思議でならない。
安倍の消費増税を「決められる政治の実現として評価する」向きがあるという。恐るべきことだ。戦争やファシズムは、果断の結果であろう。庶民を苦しめる決断なら、何もしない優柔不断がずっとマシではないか。
また、安倍は、消費増税に備えて、成長戦略としての５兆円規模の歳出増を伴う経済対策と１兆円規模の企業減税をパッケージで実施するという。要するに、消費増税として庶民から吸い上げた分のすべてを企業のために使い切るということだ。何たることか。
憲法２５条(生存権の保障)が泣いている。２７条･28条（労働権･労働基本権）もだ。そして、憲法２９条(財産権の保障)と２２条(企業活動の自由) が笑っている。どこかが狂っているとしか思えない。本来なら、１５条(参政権の保障)や、４３条・４４条(両議院の議員選挙権)の参政権や民主々義手続が、適切に働いて、こんな政権の跳梁を阻止しているはずなのだ。
民主々義が正常に機能していない。人権の保障もないがしろにされている。平和主義はもっと危うい。安倍政権に評価すべきところは皆無。憲法が危ういとは、具体的にあれもこれも危険水域にあるということなのだ。何とかしなければ‥。
(2013年10月1日)
９月２６日、自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、政府は自民党に同法の政府原案を示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201309270036.html
７章２５か条の法律案の形になっている。格別の支障がない限り、この原案が閣法として政府提案される公算が高い。
９月３日に発表された「概要」と内容は変わらないが、法律案となっているので分かりやすく、また生々しい。第５章「適性評価」など、条文を読むだに気分が悪くなる代物。
「第七章 罰則」(２１条?２５条)の一部についてだけ、紹介しておきたい。
２１条 １項 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
２項 第９条又は第１０条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、５年以下の懲役に処し、又は情状により５年以下の懲役及び５００万円以下の罰金に処する。
３項 前２項の罪の未遂は、罰する。
４項 過失により第１項の罪を犯した者は、２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
５項 過失により第２項の罪を犯した者は、１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金に処する。
２１条１項の犯罪主体は、「特定秘密の取扱いの業務に従事する者」である。公務員に限らない。この「業務に従事する者」が、その業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、最高刑で懲役１０年に処せられる。同条２項は、特別の必要あって秘密の提供を受けた者(たとえば、国会議員･裁判官など)が、これを漏らせば最高懲役５年となる。両者とも未遂も過失も処罰される。
第２２条 １項 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
２項 前項の罪の未遂は、罰する。
３項 前２項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。
２２条は、一定の手段で特定秘密を取得することが、最高刑懲役１０年とされている。一定の手段とは、強取、喝取、窃取、詐取など、違法性の強い者に限定されていない。「特定秘密を保有する者の管理を害する行為により」というのだから、ほとんど無限定に等しい。その未遂罪も罰せられる。これは極めて危険だ。記者の活動は著しい制約を受ける。言論界が、こぞって反対しないとたいへんなことになる。
第２３条 １項 第２１条第１項又は前条第１項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、５年以下の懲役に処する。
２項 第２１条第２項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者は、３年以下の懲役に処する。
「特定秘密の取扱いの業務に従事する者」の秘密漏示行為を教唆･煽動したものは最高刑５年の懲役である。教唆･煽動の行為の定型性は緩い。何が教唆･煽動にあたるか、思いがけないことになりかねない。「特別の必要あって秘密の提供を受けた者」への秘密漏示の教唆･煽動も３年の刑となる。
何が秘密かはヒミツである。逮捕されるまで国民には分からない。まさしく、「特定秘密」は埋め込まれ隠された地雷である。地雷を踏んだ記者が直接の生け贄とされるが、地雷敷設による真の被害者は、知る権利を侵害される国民である。
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『パブコメはどう生かされるのか』
なお、内閣官房は同日、同法案の概要に対するパブリックコメントの実施結果を明らかにした。今月３日から１７日までの１５日間に９４０００件のコメントが寄せられ、そのうち反対が７７％を占め、賛成は１３％に過ぎなかったという。
反対意見は「原発問題やＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉など重要な情報を知ることができなくなる」「特定秘密の範囲が広範かつ不明確」「取材行為を萎縮させる」など、国民の知る権利や報道の自由を懸念する内容がほとんど。賛成意見は、「スパイを取り締まれる状況にしてほしい」「安全保障のため秘密を守ることは必要」などというもの。
この件数について、東京新聞は、「意見公募は、政府が法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。意見が数件しか寄せられないケースも多く、九万件は異例だ。今回の募集期間が、一般的である３０日の半分しかない１５日だったことを考えれば、国民が強く懸念している実態を示したといえる」と論評している。
ところが、自民党の側はそのような評価ではない。町村信孝ＰＴ座長は、反対意見が圧倒的に多かったことについて、「多くの人が心配しているのは分かった。ただ、賛成多数だった各種メディアの世論調査と違う結果で、一定の組織的コメントする人々がいたと推測できる」と記者団に述べた(毎日)という。
いったい何のためのパブコメなのだ。件数が少なければ、あるいは賛成意見が多ければ、「これが世論だ」と飛びつき、思うとおりのパブコメではないとなると、「世論調査と違う」「組織的なコメントだ」と開き直る。これではパブコメ募集の意味がない。パブコメはどう生かされるのか、問い質さなくてはならない。
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「アシダカグモ」のこと
日本には１０００種、世界には３００００種のクモがいるという。ジョロウグモのように、網を張って獲物を捕る「造網性」のクモと、「徘徊性」のクモの２種類に分類される。
「徘徊性」のクモでひとめお目にかかりたいクモがいる。「アシダカグモ」だ。クモは節足動物だから、(写真で)よく見ると「カニ」とよく似ている。「アシダカグモ」は見方によっては長い８本の足を持った「タカアシガニ」に似ているかもしれない。いや、足を縮めると、毛が生えた８本の足にいっぱい身のつまった「ケガニ」にそっくりだ。
足を伸ばしたサイズはちょうど大人の掌くらい。ちょっとグロテスクだけど、漫画やイラストでとても人気がある。
このクモ、ただグロなだけじゃなくて、大変な働き者。夜間に徘徊し、ゴキブリを捕殺する益虫だ。ゴキブリを見ると、目にもとまらぬ早業で、８本の足で抱え込み、消化液を注入して、ゴキブリの体内を液体化して食し、身体の外側の固い部分を粉々にして、小さなラグビーボールのようにまるめて、ポイと捨てるそうだ。一晩に２５匹のワモンゴキブリを捕殺したという記録がある。昆虫だけではなくて、トノサマガエルやカヤネズミを餌食にしている写真さえある。どうです、すごいでしょう。
アシダカグモは夜間にしか出てこない。消化液には殺菌効果があり、身ぎれいに毛繕いをして清潔である。室内を歩き回ったり、食物の上を這い回ったりしない。人を噛んだりはしない。長生きで清潔でおとなしくて、世話いらず。飼っていれば、ゴキブリやハエは一匹もいなくなる。メスは１３回、オスは９回の脱皮をしておおきくなる。そして、長生きだ。オスは５年、メスは平均７年も長生きをする。
日本の生息域は温暖な関東以南の太平洋側だ。たいして珍しいクモでもなく、ゴキブリのいるところなら住み着くようだ。こんなにゴキブリに強いなら、「ごきぶりホイホイの代わりに、２，３匹飼いましょう」とならないのはなぜか。
分かりきったことだ。やはり、ゴキブリ以上にクモ、とくに大きなクモには虫酸が走るという人が多いということが理由。いくら益虫だと説明しても、「イヤなものはイヤ」ということ。へたをすれば、ゴキブリの代わりにたたき殺されてしまう。
夜な夜なこんなでかいクモがキッチンを這い回って、寝ぼけ眼で起きてきたら、青い目で睨まれた。たしかに、こうした遭遇に耐えられる人は少ない。実をいって、わたしも、もう今となっては「アシダカグモ」にお目にかからなくてもいい気分になっている。
（2013年9月30日）
注目の堺市長戦は、投票締切と同時に「竹山候補当確」となった。票差がどのくらいのものかはよく分からないが、「竹山圧勝」「維新惨敗」で間違いなさそう。明日の朝刊には、「橋下不敗神話崩れる」などの見出しが躍ることになる。
最大の争点と影響が「大阪都構想問題｣なのではない。実は、「維新の会」という危険な存在の勢いが、増長するのか失速するのか、それこそが最大の争点であった。その選挙で、維新の凋落が決定的になった。
この結果をもたらしたのは、反維新の各党各勢力の共闘である。共産党は、自民と組んでまでして反維新を貫き成功させた。国共合作を彷彿とさせる。中国共産党は、蒋介石の国民党と組んでまでして、日本軍の侵略と戦った。これに比肩すべき、「自共共闘」。但し、この「自」は「安倍自民」ではなく、「自民府連」であることの意味は小さくない。
堺の各政党の勢力は、７月の参院選比例代表の得票数で自民８万１１０３票、民主２万４７９３票、共産４万１７２０票。３党を合計すれば、維新の１０万８５６票を遙かに凌駕する。そして、党派別市議数は、公明１２、維新１０、ソレイユ堺(民主)１０、共産８、自民７である。
共産党単独では首長選に勝ち目はない。さりとて、常に独自の候補を立てて存在感をアピールし、選挙ごとに影響力を拡大していくのが、政党本来の在り方。数合わせで共闘を考えてはならない。問題は、維新を、侵略外国軍と同等の敵と規定できるかどうかにある。これまでの、維新橋下の大阪府政、大阪市政を見ていれば、その凶暴ぶり、危険さは侵略外国軍並みと言ってよい。共闘は理念においても、現実的な政治選択としても正しかったとえるだろう。
珍しく、共産党がネットで選挙総括の市田書記長談話を発表している。
その中で「今回の勝利は、‥『構造改革』の推進、憲法改悪など自民党よりさらに『右翼』的立場にたつ『維新』への都議選、参院選につづく審判でもあり、今回の結果はきわめて大きな意義をもつものです」と言っている。
維新側は、竹山陣営に共産が加わっていることについての批判を前面に打ち出した。
橋下は、「竹山さんはある意味、共産党の市長なんです」。「共産党軍団が『堺はなくなる』と言う。堺なくなる詐欺だ」と与野党相乗り支援を批判し、共産をことさらに標的にした。維新の体質をよく表している。しかし、反共攻撃が成功しなかったことの意味は大きい。いまや、反共攻撃の効果は期待しがたい。むしろ、非理性的な反共体質の露呈は、逆効果でさえある。
維新関係者の不祥事続出が維新凋落の必然を象徴している。振り返れば、昨年暮れの総選挙が維新のピークだった。今年６月の都議選が終わりの始まり。７月参院選は終わりの始まりの確認。そして、今回が凋落への本格的第一歩なのだろう。
安倍は自らを「右翼」と呼べと言った。維新は、「極右」といってよい。また、極端な新自由主義、反人権主義、そしてその政治手法の凶暴性において際立っている。自民と共闘しても抑え込まねばならない政治勢力であって、本日の選挙結果はまことに喜ばしい。
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『キイロスズメバチの巣』
ジョロウグモの巣がキラキラ光る朝露で飾られると、秋がきたと思う。どうやって張るのか驚くほど大きなネットがあちこちに張り巡らされる。意外に強いその糸が行く手をさえぎって、おちおち歩けない。巣の真ん中には赤と黄色の派手な衣装をまとった、歌舞伎役者のような雌グモがにらみをきかせている。冬の寒さがくる前に、獲物をたくさん捕らえて力をつけて、旅する雄グモと交接し、卵を産まなければならない。卵嚢には１０００個もの卵が包まれ、それを守る母グモは衰え死んでも、来年の春には子グモがふ化する。暖かくなる頃には、子どもたちは文字通り、クモの子を散らしたように広い世界に散らばってゆく。
生命の営みを活発化するクモにひきかえ、この時期スズメバチの活動は静かになる。
我が家の２階の軒下がよほど気に入ったとみえて、キイロスズメバチが３年連続で巣をかけた。はじめの２年は、早めに役所の環境課の職員に巣を撤去してもらったが、毎年お願いするのは気が引けた。今年はどのくらい大きくなるのか見届けてやろうという興味もあって、放置したのが間違いのもと。５月の初め頃、女王バチがひとりで巣作りしていたうちは遅々として進まなかった。しかし、夏の盛りに働きバチが殖えると、唸り声がきこえるほど密集して、見るも恐ろしい状態になり、ただ唖然として見守るしかなかった。みるみるうちに巣は両手で抱えきれないほどの大きさになってしまった。後悔先に立たずである。
しかし、気温が低くなるにつれて、飛び回るハチの数は目に見えて減ってきた。それを見透かしたかのように、まわりにクモの巣が張られた。今朝はその細い糸に一匹のスズメバチがかかってしまった。目先を飛び回る仲間のハチはまったく無関心で、助けようとするそぶりも見せない。ジョロウグモの方も恐ろしいのか近づかない。当然、蹴破って逃げるに違いないと思っていたけれど、午後にはスズメバチは静かになってしまった。凋落を象徴する事件だ。
また気温が上がれば、スズメバチもしばらく勢力挽回するだろうが、いずれ新女王バチが選ばれて、古い巣は見捨てられてしまう。新女王は枯れ葉の下で受精卵を腹に抱えて、またくる春の栄華を夢見て、寒さの冬を眠って過ごす。
地方によってはスズメバチが家に巣作りすることを、縁起がいいこととして喜ぶところもあるそうだ。冬になったら、巣を取り外して窓辺にでも飾って、「分限者バチ」にあやかろうか。今年は何とかおっかなびっくりスズメバチと共生できた。 さて来年はどうしよう。放っておけば、来年の巣はどこまで大きくなるのだろうか。興味津々だが、思案のしどころである。
(2013年9月29日)
公職選挙法１１条１項２号は、「禁錮以上の刑に処せられその執行を終るまでの者」について「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めている。この規定によって、服役中の受刑者には選挙権が与えられていない。選挙犯罪に限らない。政治犯であろうと過失犯であろうともだ。なお、１項１号には「成年被後見人」と書き込まれていたが、本年５月３１日の法改正で削除されている。
受刑者の一律選挙権剥奪を違憲として争った訴訟の控訴審判決の言い渡しが昨日（９月２７日）大阪高裁であった。受刑者であったために選挙権を行使できなかった原告(控訴人)の主張に対して、「『受刑者の選挙権を一律に制限するやむを得ない理由があるとは言えない』と指摘。受刑者をめぐる公選法の規定が、選挙権を保障した憲法１５条や４４条などに違反するとの初判断を示した」などと報道されている。
判決文そのものが閲覧できないのでもどかしいが、原告の請求は、(1) 次回における選挙において投票できる地位の確認と、(2) 過去の選挙において選挙権の行使ができなかったことによる慰謝料の国家賠償、の２点であったようだ。
これに対して、一審大阪地裁の判断は、(1)については服役が終了しているので訴えの利益を欠くから不適法な訴えとして却下、(2)については受刑者の選挙権を一律に制限するやむを得ない理由がないとはいえないとして違憲の主張を退けて請求を棄却したようだ。
ところが、昨日の大阪高裁の判断は違った。まず、選挙権について「議会制民主主義の根幹をなし、民主国家では一定の年齢に達した国民のすべてに平等に与えられる」と原則を述べ、選挙権の制限はやむを得ない理由がなければ違憲になるとする最高裁大法廷判例の基準に沿って判断すると枠組みを設定した。そのうえで、受刑者について、「過失犯など、選挙権の行使とは無関係な犯罪が大多数だ」と認定。国側の「受刑者は著しく順法精神に欠け、公正な選挙権の行使を期待できない」とする主張を退け、単に受刑者であることを理由に選挙権を制限するのは違憲だと結論づけた（以上、判決内容は主として朝日の報道による）。
但し、控訴審判決の主文は「控訴棄却」だった。原告の敗訴である。(1)の請求については一審と同じ理由で却下し、(2)の請求については、違憲論とは別に、公務員の違法行為が必要な要件となるところ、国会議員の立法不作為の違法までは認められない、としたからだ。
この点の報道は、「判決は、『受刑者の投票権の制限に関する問題が独立して国会で議論され、世論が活発になっていたとは認められない』と指摘。『国会が正当な理由なく長期にわたり規定の廃止を怠ったとは評価できない』とした」というもの。
つまり、原告の「違憲な法律が放置されてはならないのだから、国会議員がこれを改正せずに放置した不作為が公務員としての違法行為にあたる」という主張が排斥されたのだ。立法不作為の責任の壁は、高くて厚い。判例では、「立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるものというべきである」とされる。
最高裁は、２００５年９月「在外邦人選挙権制限違憲訴訟」では、この例外的場合にあたることを認めて、一人５０００円の慰藉料請求を認めた。また、「次回選挙における投票をすることができる地位の確認」も認めた。今回との違いは、違憲や制度改正の論議の成熟度ということであろう。
とすれば、この判決をきっかけにした法改正の動きが進行しない場合には、立法不作為による違法の責任が認められることになる、と言ってよい。
在外邦人、成年被後見人、そして受刑者へ。選挙権拡大の流れは着実に進んでいると見るべきであろう。一票の格差についても、最高裁の積極姿勢が見える。婚外子差別違憲判決も出た。これらをもって最高裁の司法消極主義からの転換と見てよいのだろうか。
「裁判所は変わった」という意見がある。最近の最高裁は、かつてよりも違憲判断に躊躇しない姿勢を見せているという積極的評価である。これに対して、「それは、天下の形勢に影響しない範囲でのことでしかない」という反論がある。体制の根幹にかかわるような問題についての司法消極主義はまったく変わらない、との否定的な評価である。おそらく「変化」自体は認めざるをえない。問題は、「どの範囲の、どのような変化となりうるか」である。もう少し、事態を注視しなければならないだろう。
(2013年9月28日)