今、安倍改憲のたくらみが進行しています。日本国憲法が危ない。とりわけ９条が危ない。そのことによる平和が危ない。そう思わざるを得ません。
これまでも、憲法の危機は何度もありました。戦後、政権を担い続けてきた保守政党が、憲法を敵視し続けてきましたから、潜在的には常に憲法は危機にあったことになります。ときおり、その潜在的危機が顕在化し、その都度改憲反対の運動が危うく、改憲を阻止してきました。
とりわけ自民党は、立党以来「自主憲法の制定」を党是としてきた政党ですから、自民党が議会内の多数派である限り、保守の側が「憲法を改正せよ」と言い、革新派が「憲法を守れ」と言う、奇妙な構図が続くことになります。
ご存じのとおり、憲法９６条は「改正手続」を定めています。憲法自身が、国民の意思で憲法改正をすることを想定しています。ですが、憲法が想定する「改正」とは、本来が憲法がコアの価値とするもの、人権や民主主義や平和などを、より確かに、より深く、より実効的に保障する方向での、本当の意味での改正を意味していたはずです。たとえば、民主主義や平等に反することが明らかな天皇制を廃止することや、現行憲法の形式的な平等を実質的な平等に高めること、などが予想される典型と言ってよいでしょう。
しかし残念ながら、革新派に真の意味の憲法改正を発議する力量がないため、保守派が憲法「改悪」を発議し、革新派が改憲を許さず、憲法を守り抜いてきた、という「奇妙な構図」が作られてきたのです。
しかし、このことは大きな意味のあることだったと思います。改憲の危機が訪れるたびに、国民は改憲を阻止する運動を展開することで、日本国憲法を自らの血肉としてきました。
日本国憲法は、形式的には大日本帝国憲法の改正手続を経て成立しています。ですから、国民主権の憲法の制定(文言上は「改正」)を天皇が裁可して交付せしめる、という奇妙キテレツなこととなっています。ですから、このとき日本国民は、日本国憲法制定について主権者として、国民投票をしていません。しかし、その後７０年余年、権力に抗して、保守派が嫌う日本国憲法を幾たびの危機から守り抜くことで、自らの憲法として獲得してきたものと胸を張ってよいと思います。
もっとも、今回の「安倍改憲」は、前例のない具体的スケジュールをもっての改憲案と言えます。それだけに、深刻なのです。
深刻だという理由の第１は、手続的な法制が整備されていることです。改憲手続き法（国民投票法）とともに、国会法の関係規定の改正が済んでいます。手続的に、泥縄ではなく、しっかりと舞台は整えられていることが重要です。
しかも、両院とも「改憲派」（自・公・維＋α）の議席が、３分の２を超えています。数え方によっては、改憲派の議席は８０％にもなると報じられています。国民意識と乖離した恐るべき事態といわざるを得ません。かつて、国会の中に厳然としてあった、３分の１の護憲の壁がないのです。
そして、今、保守派というよりは右翼陣営の頭目が、改憲の実現に血道を上げています。右翼陣営は、「アベのいるうち」「３分の２の議席あるうち」こそが、千載一遇のチャンスだと改憲世論の喚起に躍起になっています。
このことは、アベがいなくなれば、改憲派が３分の２の議席を失えば、右翼のいう「千載一遇の改憲チャンス」は潰えることになります。彼らも、危機感を持っているということです。
この、安倍改憲の経過をまとめておきましょう。
昨年（２０１７年）５月３日、安倍晋三は右翼改憲集会へのビデオ・メッセージを送り、また同日の読売新聞紙上で、「アベ９条改憲」の提案を行いました。「９条１項２項はそのまま残して、自衛隊を憲法に明記する」という、今問題の改憲案です。
この提案の種本は、伊藤哲夫（日本会議）「明日への選択」論文です。この案は、一面「力関係」を見据えた現実的提案ではありますが、けっしてそれだけではありません。護憲派の運動の分断という狙いを明確にしています。
つまり、戦争法反対運動が盛りあがったのは、「自衛隊違憲論」派と「自衛隊合憲論を前提とする専守防衛派」の共闘があったからだ。この両派に楔を打ち込むことが肝要で、この案なら、両派を分断することができる、というのです。
自衛隊を合憲化するだけの９条改憲案だから、「専守防衛」派は大きな反対はしないだろう。とすれば、「自衛隊違憲論」者を孤立させることができる、という思惑なのです。
自民党憲法改正推進本部は、この案を中心に議論を重ね、同年１２月２０日に、次のようにとりまとめました。
改憲４項目 テーマは、「９条」・「緊急事態」・「参院選の合区」・「教育充実」
９条改正案は下記の両論併記
※現行憲法９条１、２項を変えず、
自衛隊を明記する条文を新設する安倍晋三首相（党総裁）の提案
※９条２項を削除して「国防軍」を盛り込む?２０１２年の改憲草案
９条改正案については、２０１８年３月１４日。改憲本部が、７案を提示しました。
そして、当初の見込みとしては、３月２５日の自民党大会において、党内一本化した条文案を作りあげようと予定していました。３月２５日党大会を改憲運動の出発点とし、その後は改憲諸政党（公・維・希）と案文を摺り合わせて、『改正原案』を作成し、今国会中に改正原案を衆議院に発議し、今秋、あるいは遅くも年内には憲法改正案を発議して、国民投票を実現したい。これが彼らのスケジュールでした。
憲法改正発議までの手続の概要を確認しておきましょう。
用語が混乱しやすいのですが、まずは衆院に『改正原案』発議が行われることになります。本会議を経て、衆院の憲法審査会で実質的な審議をすることになります。そして、過半数で可決されて本会議に戻り、今度は３分の２以上の特別多数決で可決となり、参院に送付となります。衆院と同じ手続で可決になると、成立した『改正案』が国民投票に発議されることになります。
発議後、６０?１８０日の国民投票運動期間を経て、国民投票となります。
この国民投票運動は原則自由。新聞広告もテレビコマーシャルも自由です。カネに飽かせた、「自由な」運動が氾濫することになるでしょう。国民投票は、有効投票の過半数で可決となります。投票率の有効要件はありません。
いま、決定的に重要なのは、改正原案を作らせない運動です。２０１９年の政治日程は、元号制定・天皇退位・次天皇即位の礼・大嘗祭・参院選・消費税値上げと目白押しです。
１９年の４月までがヤマ場で、１９年７月参院選で、護憲野党共闘が勝利すれば、このヤマ場を乗り切れることになります。
「憲法に自衛隊を明記する」という安倍９条改憲案は、
?2項を削除し「通常の軍隊」を保持
?9条1項と2項を維持し「自衛隊」を明記、
?9条1項と2項を維持し「（自衛隊ではなく）自衛権」を明記、
の3案が検討されてきました。
３月１４日自民党憲法改正推進本部役員会の７案とは以下のようなものです。
▽２項削除案
（１）総理を最高指揮官とする国防軍を保持（９条の２）
（２）陸海空自衛隊を保持（９条２項）
▽２項維持案（自衛隊を明記）
（３）必要最小限度の実力組織として、自衛隊を保持（９条の２）
（４）前条の範囲内で、行政各部の一として自衛隊を保持（９条の２）
（５）前条の規定は、自衛隊を保持することを妨げない（９条の２）
▽２項維持案（自衛権を明記）
（６）前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない（９条３項）
（７）前２項の規定は、国の自衛権の行使を妨げず、そのための実力組織を保持できる （９条３項）
ずいぶん対立しているようですが、結局は安倍提案の「２項維持案（自衛隊を明記）」の（３）案が最有力と報じられています。
なお、自衛隊（あるいは自衛権）の明記は、現行の９条１項２項のあとに、「９条３項」として書き加えるか、あるいは９条と１０条の間に「９条の２」を新設して、ここに書く案の両者があります。「９条の２」新設案は、「従前の９条はそのまま」という印象を強く出すねらいがあると思われます。
問題は、安倍９条改憲は、「９条２項を残す」案なのだから、自衛隊を明記したところで現在と実質的に変わらないのではないか。「戦力不保持を定めた９条２項」が憲法に残れば、後々この残った９条２項を有効なものとして使えるのではないか、軍拡の歯止めになるのではないか、とごまかされるおそれです。それは間違いと、考えざるをえません。
まずは、「後法は前法を破る」という法解釈の原則があります。明らかに矛盾する法が、あるいは条項が存在する場合、後法が有効になります。後法に反する限りで、前法は無効とならざるを得ません。
「自衛隊は戦力に該当して違憲』という前法は、「自衛隊は憲法上の存在」という後法によって、無力化されるおそれが高いのです。
もともと自衛隊は合憲と考えていた専守防衛派にとっても、「戦争法によって変質し、集団的自衛権行使可能な自衛隊の追認」となるおそれがあります。「憲法では専守防衛の原則が貫かれているはず」が通用しなくなるおそれが高いのです。
いま、自民党や右翼勢力にとっても、事態は芳しくありません。３月２２日に、改憲本部会合で「本部長一任」を取り付けましたが、３月２５日自民党党大会では、誤算に終わった模様です。朝日の報道では、「改憲発議 年内厳しく 支持急落、日程窮屈に」「党改憲推進本部が急いでまとめた「改憲４項目」の条文案が大会で披露されることはなかった」というものとなっています。
９条改憲を除く、その他の改憲テーマは次のようなものです。
１．いつでも武力攻撃時に適用可能な緊急事態条項
２．選挙制度の基本原則を破壊する「合区解消」改憲案
３．教育の充実につながらない２６条改憲案
改憲をめぐってせめぎ合いが続いています。私たちがすべきこと、できることは、こんな改憲案にこだわっていたのでは、自民党は民意から離れて選挙で大敗するだろう。という世論を作りあげること。それには、改憲反対の３０００万署名を積み上げなくてはなりません。
是非とも、今回の憲法の危機を乗り越えて、この憲法をさらに国民のものとしたいものと念じています。
（2018年4月7日）
４月１日。当ブログの連載開始記念日である。いわば「憲法日記」の誕生日。
２０１３年４月１日生まれの当連載ブログは、本日で満５歳となった。日齢では、昨日(１８年３月３１日)が、［３６５×５＋１］＝１８２６となり、本日が連続１８２７日目の毎日更新ブログとなっている。
実は、この「憲法日記」誕生の以前に３か月間の胎児期がある。日民協のホームページの一隅を間借りしていた期間。そもそもの始まりは、第２次アベ政権の発足である。右翼・極右勢力に支えられた、安倍晋三の第１次政権が短命で終わったことに胸をなで下ろしていたところ、ゾンビの如く息を吹き返したのが、２０１２年１２月１６日の第４６回総選挙。この選挙で自民党は第一党に返り咲き、総裁安倍晋三は、１２月２６日に第２次安倍内閣の組閣をした。
アベこそは歴史修正主義の権化であり、軍事大国化路線の推進者。戦後レジームを否定して、国家主義の戦前日本への復古主義勢力の頭目。日本国憲法の天敵である。アベが政権を去るまでは、憲法擁護のブログを書き続けようと開始したのが、２０１３年１月１日。この「旧憲法日記」は、窮屈な間借り生活から飛び出して、４月１日から、今日の形で連載を始めた。以来、満５年。１８２６日になる。
思いがけなくも、安倍政権が長期政権となって、「憲法日記」も長期連載となった。この間、護憲勢力はアベ政権を倒せなかったが、改憲の実現も許してはいない。一進一退のせめぎ合いを繰りかえしながら、勝負のつかない５年間。だから、このブログが続いているのは、目出度くもあり、忌まわしくもあるのだ。
だが、そのせめぎ合いにも、終わりが見えつつあるようだ。いま、右翼勢力は、「アベ在任中に改憲できなくては、改憲の機会を永遠に失する」との焦慮が見える。来年(２０１９年）７月の参院選では、改憲勢力が３分の２の議席を割る公算が高い。また、彼らにとっては神聖な天皇代替わり儀式のスケジュールは、その以前の５月から始まる。改憲発議と国民投票は、あと１年が期限となるが、とてもそれが可能とは思えない。
昨日（３月３１日）澁谷の駅頭で、「日の丸」を林立させた異様な集団が、「安倍内閣を支えよう」街頭宣伝行動をやっていた。現政権は、こんな連中に支えられているのだ。こんな連中しか支えてくれる者がないのだ。右翼が蠢動すればするほど、アベ政権の何たるかが鮮明に見えてくる。
少しの時間だったが、聞き取りにくい彼らの訴えを耳にした。伝わってきたのは彼らの焦りだ。
「残念ながら安倍政権には、確かにいろいろな問題があります。その是正はしてもらわねばなりません。しかし、それは実は大きな問題ではない。今この風雲急を告げる安全保障環境悪化の中で、日本というこの国家の運命を託せるのは、安倍総理しかいません」「皆さん、大切なのは日本という国家ではありませんか。この国家を北朝鮮や中国の攻撃から断固として守らねばなりません。」「多くの人が、安全保障については、憲法の枠内で専守防衛の路線が正しいなどとと言っています。しかし、専守防衛とは、北朝鮮や中国からミサイルが飛んできたとき、その第一撃は甘受しなければならないという考え方です。これでよいでしょうか」「今必要なのは、憲法に束縛された専守防衛論ではなく、これを乗り越えた国防体制です」「これができるのは、安倍総理を措いて外に誰がいるでしょうか」
アベは、右翼・極右から、こんなふうに期待されているのだ。というよりは、これらの右翼と一心同体なのだ。だから、けっしてその政権を存続させてはならない。
当ブログ「憲法日記」は、安倍政権が倒れるまでは、今後も書き続ける。
（2018年4月1日）
まず、醍醐聰さんの昨日(３月２３日)付ブログを転載させていただく。
タイトルは、「自民党議員の暴言を議事録から抹消するのは公文書の『改ざん』である」というもの。
渡邊美樹議員、和田政宗議員の暴言が議事録から消されようとしている
今朝の『東京新聞』の＜特報＞欄に「議事録からの発言削除次々」と題する記事が掲載された。それによると、自民党の渡邊美樹議員が3月13日に開かれた参議院予算委員会の過労死防止等に関する公聴会で出席した過労死遺族に対して「お話を聞いていると、週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言した箇所が議事録から削除することを同委理事会で決したとのことである。
また、自民党の和田政宗参院議員が3月19日の参議院予算委員会で、財務省の太田充理財局長に向かって、「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と発言した件も、翌20日、自民党の申し出を受けて、予算委理事会で会議録から削除されることになった、と伝えている。
そこで、参議院事務局の文書課に問い合わせたところ、次の通りだった。
・予算委員会の理事会で渡辺議員、和田議員の該当する発言箇所を削除することが決まっている。その箇所を含め、目下、議事録を作成中である（未完）。
・渡辺議員の該当発言箇所は全て削除、和田議員の該当発言は一部を削除（書き換えではない。）
・こうした削除は「参議院規則」第158条に基づいてなされた。
しかし、こうした暴言はそれ自体、発言した国会議員の資質を国民が判断する上で必要な情報であり、それを会議録から削除することは議員・政党に不都合な事実を抹消する『改ざん』＝公文書の私物化にほかならない。
削除は参議院規則にも背く
ちなみに「参議院規則」第158条は、次のとおりである。
「発言した議員は、会議録配付の日の翌日の午後五時までに発言の訂正を求めることができる。但し、訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、政府特別補佐人その他会議において発言した者について、また、同様とする。＜以下、省略＞」
つまり、発言の「訂正は字句に限」り、「発言の趣旨を変更することができない」と定められているのである。今回の渡邊議員発言、和田議員発言は「字句の訂正」で収まるものでないことは明らかであり、当該箇所を削除すれば、「発言の趣旨」は不明となる。したがって、発言の削除が「参議院規則」第158条に違反することは明らかである。
削除前の発言は決裁文書で残されるが公開されない
今日、参議院事務局文書課にかけた電話の最後で、こんなやりとりをした。
醍 醐「委員会議事録も公文書と考えてよいか？」
（しばらく間をおいて）
参議院「そう考えている」
醍 醐「では、削除前（元）の発言はどこに残るのか？」
参議院「決裁文書に残る」
醍 醐「その決裁文書は情報公開の対象となるのか？」
参議院「非公開としている」
醍 醐「不開示理由のうちのどれに該当するのか？」
参議院「そこまでここで説明できない」
醍 醐「決裁文書も公開されないなら議事録から削除された暴言は国民の目に触れる機会がなくなる」
参議院「録画はある」
醍 醐「しかし、それでは『公文書管理法』が定めた文書主義を遵守することにならない」
公文書としての議事録は国民共有の知的資源であり、国民の知る権利をかなえる公器であって、政党・政治家が身勝手に手を加えることができる私物ではない。この意味で、議事録の改ざんは国民の知る権利を冒涜する不当行為である。
……… 以上引用 ………
森友決裁文書「改竄問題」に関する和田政宗の質問は大きな話題となった。自民党議員の質の低下ここに極まれりという、格好の見本としてである。幇間（たいこもち）さながらの政権へのへつらい・ゴマすり。そして、居丈高に文書改竄の責任を理財局長以下官僚に押しつけようという露骨な意図が見え透いた、聞くに堪えない質問。
恥ずかしげもなく、強きを助けてゴマを摺り、弱きをいじめる。その体質を見せつけたもの。記念碑的質問として、しっかり記録に残しておくべきが、問題箇所削除とは、重ねての「改竄問題」である。
３月１９日（月）の参院予算委員会の森友問題の集中審議における和田政宗と太田充理財局長とのやり取り。話題となった部分の「改ざん前」の問題個所は以下のとおりだ。参議院の職員が醍醐さんに語ったとおり、「録画はある」のだから、起こすことは可能なのだ。
▼和田政宗
これ、何にも調査していないですよね、これ。調査、本当にこれやっているんですか、もう答弁全然最初から変わっていないじゃないですか、これ。
この書換えに関して、安倍総理の、「私や妻が国有地払下げに関わっていたのであれば総理大臣も国会議員も辞める」という発言について、この発言があったから財務省の官僚がそんたくして書換えをやった、不用意だったと言っている人や一部のメディアがありますけれども、これはとてもおかしな話でありまして、やましいことがあれば国会議員を辞めるという決意は、これ政治家として皆が肝に銘じておかなくてはならないことでありまして、これだけの気概を持った政治家がどれだけいるでしょうか。その覚悟が褒められるなら分かりますけれども、批判される意味が分かりません。
政治家は身を賭して政治を行う、こうした決意が批判されるなら、政治はそうした覚悟のない、もう極めて甘っちょろいものになってしまいます。
そこで、財務省に聞きますが、麻生財務大臣は、書換えにこの総理発言の影響はないというふうに答弁をしているのに、先週金曜日に太田理財局長は、首相や大臣も答弁がある、政府全体の答弁は気にしていたと思うと答弁をしています。麻生財務大臣は財務省が作った答弁要領を基に答弁しているのに、一方で太田理財局長は矛盾したことを言う。佐川前理財局長の答弁矛盾から書換えが起こったのに、まだこうしたことをやっているわけです。
太田理財局長、この答弁について説明してください
△太田理財局長
基本的に、今回のことは国会の答弁を気にして、そのことをということで申し上げました。それは、基本的には佐川局長の答弁が主ですけれども、じゃ、総理大臣なり大臣なり、政府の答弁は気にしていないというふうに言えるほどの材料は持ち合わせておりません。
(略)
▼和田政宗
(略)
まさかとは思いますけれども、太田理財局長は、民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておまして、増税派だから、アベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁しているんじゃないですか、どうですか。
△太田理財局長
お答えを申し上げます。私は、公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なので、それを言われると、さすがに幾ら何でも、そんなつもりは全くありません。それは幾ら何でも、それは幾ら何でも御容赦ください。
**************************************************************************
太田理財局長の最後の答弁は、悲鳴である。
「それを言われると、さすがに幾ら何でも、そんなつもりは全くありません。それは幾ら何でも、それは幾ら何でも御容赦ください。」とは、言葉を補えば、
「それは言ってはならないことでしょう。それを言われると、私だって腹が立つ。真面目に仕事をしている官僚全体に対する侮辱じゃないですか。さすがに幾ら何でも、ことさらに安倍政権を貶めるなんて、そんなつもりは全くありません。にもかかわらず、それは幾ら何でも酷い言いぐさではありませんか。それは幾ら何でもあり得ぬことの押しつけですから、そんな質問はせぬよう御容赦ください。」
恐らくは、それに続けて、「国会議員の立場を笠に着て、権高に弱い立場にある官僚を苛めおって、それがまともな人間のやることか」と言いたいところを我慢して呑み込んだのだろう。
この和田政宗質問は、共産党小池書記局長から「恐喝的な質問で言語道断」といわれただけでなく、その低劣さは麻生太郎財務相によっても、裏書きされた。翌日(３月２０日)の参院予算委員会で、麻生は「少なくとも、その種のレベルの低い質問というのはいかがなものかというのは、軽蔑はします」と言っている。せっかくヨイショして、あからさまに軽蔑されたのだ。
まだ３月だが、「それは幾ら何でも、それは幾ら何でも御容赦ください。」は、今年(１８年)の流行語大賞ものだ。受賞者は、もちろん理財局長ではない。こんなセリフを言わせた和田政宗でなければならない。アベを支える者の低劣さを表現したことにおいて称賛に値するからだ。**************************************************************************
これも拡散希望メールの転載
■今すぐ、参議院へ抗議の意見発信を！■
まだ議事録は確定していません。
この週末に「議事録改ざんは許されない」「元の発言を残せ」の意見を発信、
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参議院宛て 意見・質問
電話：０３?３５８１?３１００ （平日の午前９時から午後５時）
郵送：〒１００?００１４
東京都千代田区永田町１?７?１ 参議院広報課
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（添付ファイルは送れませんのでご注意ください。）
(2018年3月24日)
ことごとしく言うほどのことではないが、教育と教育行政とはまったく異質のものである。両者は異質のものとして厳格な区分が必要で、教育行政による教育への支配や介入は厳に慎まなければならない。
教育とは真理あるいは真実と確認された知の体系を次代に伝達し承継するという優れて文化的な営為である。また、その知を獲得して国家や社会を建設する主体となる人格を育てる崇高な営為でもある。
教育行政とは、国民の教育を受ける権利を実現するにふさわしい、教育条件の整備をその任務とする。予算を獲得し、校舎を建設し、教員を採用し、しかるべく配置し、給与を支払い…、教育が成り立つよう外的な条件を整備することであって、教育そのものではない。学生・生徒に何をどのように教えるかという教育そのものには、本来関与しない。むしろ関与してはならない。
これもことごとしく言うほどのことではないが、学校教育の主体は飽くまで学校である。学校とは、校長をリーダーとする教育専門家としての教員集団を指す。そして、教育行政の主体は各自治体に設置されている教育委員会であって文科省ではない。文科省は教育委員会に対して、限定された範囲での指導助言ができないではないが、つとめて抑制的でなくてはならない。
ところで、「教育と教育行政は異なる」「教育行政は教育を不当に支配してはならない」。これは当然のこととして世に受け入れられているだろうか。
「農林水産業と農水行政は異なる」「薬事業と薬事行政は別物である」「食品業と食品規制行政とを混同してはならない」「原子力発電に対し規制行政は独立していなければならない」などは、あまりにも当たり前のことだろう。ところが、教育と教育行政の関係となると、「あまりにも当然」ではない現実がある。
文科省は、２階から平場にある教育現場を見下ろして、教育内容に指図し介入することができると考えている節がある。彼らの目の下、中２階の位置に教育委員会があり、現場への指図は、ここを通じてやれるものとの思い上がりがあるようなのだ。
また、この２階は、３階に位置する政権や政権与党からは監視を受け、介入を許してもいる。教育委員会も、文科省も、露骨な政治的介入に対しては、本来防波堤にならなければならない。
戦前にはこんな議論はなかった。国家が教育を支配した。天皇制国家は臣民支配の無限の徹底を求めて、教育を膝下に置いたのだ。教育は全て天皇の勅令に基づいて行われた。天皇制権力の望むままに、「臣民」に対して、「天皇は神の子孫であり、現人神である」「天皇のために命を捧げることこそ、臣民の生くべき道」と、荒唐無稽の限りを吹き込んだ。壮大な一億総マインドコントロールを試み、半ば成功したのだ。
戦後の教育は、その反省から再出発した。「今回の敗戦を招いた原因はせんじ詰めれば教育の誤りにあった」（幣原喜重郎元首相）という問題意識が、戦後教育改革の原点となった。これが「戦後レジーム」だ。アベが脱却を図ろうというのは、このことなのだ。
戦前教育の基本だった大日本帝国憲法と教育勅語のセットが、日本国憲法と教育基本法に換えられた。教育勅語は参院では「失効」、衆院では「排除」の決議がなされた。
１９４７年制定の教育基本法の眼目は、その１０条「教育は、不当な支配に服することなく」という、教育の国家支配からの独立にあった。同条文の文言は、「どこからの不当な支配」と明記されてはいないが、教育行政からの支配を含むものであることは明らかである。
第１次安倍政権下の２００６年、教育基本法が「改正」された。しかし、４７年教育基本法１０条の「不当な支配に服することなく」の文言は、かろうじて「改正」法１６条に残された。
今必要なことは、公権力や政治勢力による教育に対する支配・介入に、国民が監視の目を光らせなければならないと自覚することだ。今回の前川喜平講演に対する、政権与党と文科省の執拗で高飛車な圧力は、目に余る。徹底して糺弾しなければならない。
安倍政権下、民主主義が劣化し、貶められている。政権や与党そして教育行政の支配から、教育を独立させることの重要性を再認識したいものと思う。安倍内閣と自民党に教育に手を出させてはならない。赤池誠章、池田佳隆などというタチの悪い時代錯誤議員は、選挙で落とさねばならない。
この間雲隠れしていた池田佳隆（愛知３区・安倍チルドレン）が本日（３月２２日）、２分足らずの間だけだが、カメラの前に立ったという。そこで池田が語ったことが次のとおりと紹介されている。
「今回、問題となりました（前川氏の）授業が、果たして法令に準拠した授業であったのかどうか、地元の皆様方からのご懸念があれば、その大切なお声を国にしっかりとお届けすること、地元の皆様方の大きなお力で今こうして国会議員を務めさせていただいている私にとりましては、当然、大切な仕事であると常々考えてまいりました。今回、その信念に従ってお問い合わせをさせていただいた次第であります。」
池田は、こう言っているのだ。
「選挙民が、前川氏を不快に思い、選挙民が文科省に問合せを要求しているから、それにしたがったまでだ。これが民主主義だ。どこが間違っているのか」
目を覆わんばかりの議員の劣化である。選挙民への責任転嫁。これは民主主義ではない。民主主義とは理性に基づく政治だ。議員たる者、違法は糺さなければならない。違法を要求する選挙民を説得しなければならない。教育の何たるかを弁えず、戦後の教育法体系の転換を理解しない愚かな議員。責任転嫁された人々を含め、選挙民はこんな程度の議員を選出したことを恥じなければならない。
（2018年3月22日）
昨日（３月２０日）の毎日朝刊トップ記事は衝撃だった。
「文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例代表）が文科省に照会していたことも判明した。」
これは問題が大きい。これまでは、「文科省の不祥事」だった。これで一気に、「政権与党と安倍政権の体質露呈事件」となった。この池田佳隆。安倍政権を支える安倍チルドレンの一人だという。
この露骨な教育への権力的介入に、野党が合同ヒアリングでスクラムを崩さない。前川さんを招いた中学校長、地元名古屋市教委も原則を貫いて清々しい。中日新聞もよく頑張っている。
そしても何よりも、前川さんご本人の姿勢が頼もしい。
「文部科学省の前川喜平・前事務次官は２１日、長野市内で講演。自民党国会議員の指摘を受けて文科省が自身の授業内容を名古屋市教委にメールで報告を求めた問題について「メールは、威嚇効果を狙ったともとれる内容で前代未聞だ。『政治家が関与しているのでは』と思ったら、やはりそうだった。文科省も情けない。断れなかったとしても、うまくかわすべきだった」と述べた。」（毎日）
かつては「面従腹背」だったという前川さんだが、いまは政権と自民党を相手に、一歩も引かない姿勢が小気味よい。しかも、悲壮感なく、大言壮語せず、落ちついて誰もが納得せざるを得ない原則論を語るところが素晴らしい。
前川コメントの中で、「『政治家が関与しているのでは』と思ったら、やはりそうだった」という点が印象的だ。元事務次官の長い官僚経験が、（「官僚だけでやれることではない」）「政治家が関与しているのでは」との判断に至らせたのだ。背後関係発覚後の「やはりそうだった」という、この「やはり」が重い。
ひるがえって、森友問題が同じ構図である。こちらは、財務省理財局の国有地９割引不当廉売だから、文科省のメールよりは格段にその違法が分かり易い。この極端な値引きが違法であるだけでなく、その決裁関連文書の書き換えがこれに輪をかけた重大な違法である。国民誰もが、「官僚だけでやれることではない」「官邸か有力政治家が関与しているにちがいない」と思っているのだが、いまだにスッキリと｢やはりそうだった」と言えないもどかしさが残っている。
また、前事務次官が「メールは、威嚇効果を狙った（ともとれる）内容」と言っていることを噛みしめなければならない。
「命令も禁止もしていない」「質問しただけだ」「何の問題もない」は、失当も甚だしい。権力をもつ者と、権力に従わざるを得ない弱い立場にあるものとの関係で問題は生じる。権力者の意向を忖度して、その意向のとおりに動かざるを得ないのが、弱い立場にあるということである。権力をもつ者が、含意のある質問をしただけで、命令や禁止の効果を持つことは当然なのだ。これが権力の側から見た威嚇効果であり、弱い立場にある者の萎縮効果である。
この不当な政治介入は自民党文科部会の組織的な教育内容への「不当な支配」である点で深刻な問題である。しかも、文科省メールで誹謗された前事務次官は、安倍首相の腹心の友が理事長を務める学校法人加計学園の獣医学部新設に関して、「国家戦略特区での学部新設を認める過程で行政がゆがめられた」と明言した人物である。
衆目の一致するところ、これは政権の腹いせとしての「見せしめ」を、文科省のメールで行っているということなのだ。これも、安倍政権とこれを支える与党の質の低下を示して余りある事件だと言ってよい。
前川さん、政権に負けるな。自民党に負けるな。不正に負けるな。教育の何たるかを知らない野蛮な行為に負けるな。真っ当な教育行政回復のために、負けてはならない。
今、野党は一丸となって前川さん、あなたを応援している。メディアもそうだ。そして何よりも、民意があなたを支えている。これで、内閣支持率は、さらに確実に低下する。目指せ支持率２０％。
（2018年3月21日）
不当な支配
本日(３月２０日)、議員会館において「森友文書改ざん疑惑を徹底追及する！ 緊急院院内集会」。各議員でこの問題を追及中の野党各党議員が発言。各議員から、「６野党の共闘」が力説され、各議員の怒りのほとばしりが伝わってきた。そのボルテージが高かった。「安倍一強政治は、ほとんど独裁に近い」「だから、腐敗しきっている」「議会制民主主義の危機と言わざるを得ない」「安倍政権を倒して、議会制民主主義を救おう｣というもの。
また、「これまで１年間の審議においては、改竄された資料にしたがって説明を受けてきた」「結局国会が欺され続けてきた」「改ざん前の原資料を全部出しますと言ったあとも欺し続けた」「ようやく３月１２日に改竄１４点の文書が出てきたが、その後も小出しに出てくる」「これがホンモノの原決裁文書なのか」「まだ隠しているのではないか」「安倍政権のやることは、もう信用できない」とも。
野党議員の一人はこう言った。
「昨年１０月の総選挙はいったい何だったのか。安倍政権は国民全てを欺して票と議席を掠めとったのではないか」「改憲勢力の３分の２議席の獲得は、国民を欺して手に入れたもの。選挙のやり直しが必要だ」
まったく、もっともなご主張。
事前のお知らせでは、「公文書の書き換え（改ざん）はどのような罪なのか？」も徹底討論します」となっていた。この点については、おおよそ、下記のブログ記事に掲載した。
「森友・決裁文書」の改竄は犯罪である。
https://article9.jp/wordpress/?p=10007
これに多少の付言をしておきたい。
☆改竄を犯罪と確認することの意味
「森友・加計問題の幕引きを許さぬ会｣有志は、
? ２０１７年１０月１６日、近畿財務局職員１名を背任で、佐川宣寿理財局長（当時）を証拠隠滅で、東京地検に告発した。被告発人の職員は、近畿財務局と森友学園との国有地売買価格交渉経過の音声データの出現によって発言内容の特定が可能となった者である。
? 同年１１月２２日には、本件国有地の瑕疵担保責任の正確な理解に基づいてゴミ処理費用相当額の値引きの必要のないことを指摘して、不当な低価額の売却をした近畿財務局長（当時）を背任で東京地検に告発した。
☆その当時、森友問題に関する国会での責任追及が必ずしも十分な成果を上げ得ない状況において、各告発は捜査機関に対してだけでなく、世論や野党に対しても、当該各行為が犯罪に当たるものであることの確固たる根拠を提供することによって、行政や政権の責任追及への寄与を目的とするものであった。
☆いま、３月１２日に公表された、決裁文書１４点についての３００個所に及ぶ改竄についても、上記各告発と同様に、その犯罪性を明確にすることが必要と思われる。
☆もっとも、告発には慎重さが要求される。国会での政治責任追及とは異なり、告発は厳密に刑事責任に限定したものとしかならない。また、追及を司法権力に委ねることとなり、捜査は秘密裡に行われる。可能であれば、世論を背景にした市民運動と、国会での野党による責任追及が望ましい。
☆当該行為が犯罪に当たるという確信を世論に提供する手段として、告発は有用性をもつが、「告発を受けて捜査中」「告発を受けた以上は刑事司法での解決を」という答弁拒否の口実を与えぬよう配慮が必要となろう。
☆本件各決裁文書改竄の犯罪性認識は、その動機の重大性を推認させるものとして重要である。犯罪として訴追を受けることのリスクを覚悟してまでせざるを得なかった、改竄の必要性はどこにあったのか。
☆原決裁文書１４点３００個所の改竄（削除）個所は、次の内容に集約される。
(1) 安倍昭恵関与記載の削除
(2) 本件国有地貸付⇒売却の「特例」性記述の削除
(3) 事前の価格交渉の存在自体の削除
(4) 政治家関与事実の削除
☆上記(4)はさしたる重要性を持たない。
上記(3)削除の主たる理由は、財政法第９条にあると思われる。
「国の財産は、…適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない。」
民対民の売買は、交渉で価格が決まるが、国有財産の売却価格を交渉で決めてはならない。客観的に決まる「適正対価」でなくてはならない。
☆残る理由(1)(2)は、「安倍昭恵関与あったから、本件を特例とした」ということになる。(3)も、「だから学園側の言い分に耳を傾けざるを得なかった」となる。
☆つまり、官僚が犯罪を犯していることを認識し、訴追のリスクを覚悟してなお、改竄(削除)しなければならなかったのは、「安倍昭恵の関与があったから、特例として本件国有財産を廉売した」という事実の隠蔽にあったのだ。その隠蔽工作は、忖度の域を超えて、指示や強制の存在を推認させる。
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本日のメインの企画・上脇博之（神戸学院大学教授）講演「森友文書改ざん疑惑(＝事件)をどう見るか」のレジメは以下のとおり。
はじめに
・朝日新聞がスクープ報道（今月２日朝刊、３日朝刊）。
・財務省は12日に「書き換え」を認め、78頁に及ぶ調査結果を公表。14の決裁文書で変更部分は290カ所。2017年2月下旬から4月までの期間で「書き換え」が行われた。
◆国の説明責任と情報保存義務
・国民主権、知る権利が保障されている下では、国家機関は主権者国民に情報を公開し、説明する責任あり。
・そのために国家機関には収集情報を記録・保存することが義務付けられる必要がある
１．説明責任の重要性の例としての森友学園事件（財政法違反の国有地売払事件）
?会計検査院の検査
・内閣は、国会・国民に対し国の財政状況の報告義務あり（第91条）。
・国の収入支出の決算は会計検査院が検査し、内閣はその検査報告とともに国会への提出義務（第90条第１項）。
?国有地、財政法および会計検査院法
・国の財産は、「適正な対価」なしに譲渡も貸し付けもしてはならない（財政法第９条第１項）。
・「適正な対価」については、国（財務省）が国民・国会・会計検査院に対し説明する責任がある。
・会計検査院が検査を受けるものに帳簿・書類・資料の報告の提出を求め、関係者に質問・出頭を求めた場合、それらの求めを受けたものは、これに応じなければならない（会計検査院法第26条）。
これに応じない場合には、会計検査院は懲戒の処分を要求できる（会計検査院法第31条第２項）。
?財務省の森友学園への国有地売払は財政法違反
・2016年６月、財務省は、学校法人「森友学園」に対し、国有地の鑑定価格９億５６００万円からゴミ（1万９５００トン）の撤去費用を含め８億２２００万円を差し引いて１億３４００万円で売却。
・会計検査院は２０１７年11月、財務省の森友学園への国有地売払につき8億１９００万円の値引きしたことについて「適切とは認められない」、値引きの「根拠が不十分」と指摘した報告。
・2016年３月30日に国と森友学園の協議を録音した音声データでは学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」と発言し国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」と発言。
・地中ごみを試掘した業者が、森友学園と財務省近畿財務局からの働きかけがあり、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言している模様。
２．財務省の決裁文書改ざん事件
?公文書の作成・保存は民主主義の根幹・・・公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）
（目的）第1条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
?民主主義国家の行政として相応しい近畿財務局の公文書記載
?財務省の改ざんは民主主義の実質的否定（民主主義の危機）
?安倍首相・官房長官・麻生財務大臣・財務省・国土交通省の公表遅れ
・国土交通省は、今月５日、”改ざん”前の財務省作成の保管文書の存在を把握し、杉田官房副長官と財務省に報告し、その写しを財務省に提出し、杉田副長官は6日に安倍首相と菅義偉官房長官に伝えた。しかし、そのことはマスコミに公表されず、隠蔽され続けた。
・財務省は、８日、「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として”改ざん”後の文書を国会に開示。
・安倍首相も麻生財務大臣も”改ざん”前の文書の存在があると報告を受けたのは、「11日だった」と説明。
・公文書の重要性を踏まえれば、未確認でも、そのことを国民・国会に報告しなかったこと自体が隠蔽。
・首相らが、すぐに”改ざん”を認め公表しなかったのは、元々”改ざん”を知っていたからではないか。
３．”改ざん”による隠蔽の理由
?安倍晋三夫婦は森友学園側の者（それも内閣総理大臣夫婦）
・籠池理事長について安倍首相は「いわば私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から『小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい』という話がございましたが、私はそこでお断りをしているんですね。」「あの、事実というのはですね、うちの妻が名誉校長になっていることについては、承知をしておりますし、妻からですね、この、森友学園ですか？ の『先生の教育に対する熱意は素晴らしい』という話は聞いております」と答弁（2017年2月17日の衆院予算委員会）。
・森友学園で3回も講演し「瑞穂の國記念小学院」の名誉校長を引き受けた安倍昭恵夫人は安倍首相の分身・・・夫人付き職員が計５名も。
・「開成小学校設置趣意書」には、日本国憲法に適合する「こども権利条約・男女共同参画・雇用均等法」などを「日本人の品性をおとしめ世界超一流の教育をわざわざ低下せしめた」と批判し、さらに戦前の「富国強兵的考え」や「教育勅語」を高く評価する記述になっていて、森友学園の塚本幼稚園の園児の「受け皿が必要」だと記載。つまり、実質的には安倍晋三記念小学院！
?改ざんによる下記の削除
・＜打合せの際、「本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）＞
・＜記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される＞
・＜国会においては、日本会議と連携する組織として超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成９年５月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任＞
?改ざんによる隠蔽で一番助かったのは安倍首相ら
安倍首相は「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切関わってないということは明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであればですね、これはもう、私は総理大臣を辞めるということでありますから、これははっきりと申し上げたいと、このように思います」と答弁（2017年2月17日の衆院予算委員会）・・・財務省への隠蔽メッセエージではなかったか。
・佐川・理財局長は「学園側との交渉記録は廃棄した」と国会答弁（2017年２月24日）・・・首相官邸と調整した結果。
・安倍政権が続くと、公文書の廃棄・改ざんも続き、今後、不都合な記録がなされなくおそれあり！
（2018年3月20日）
私が世論です。老若を包摂し両性を具有。日本国民だけでなく在日外国人も含む、この国土に暮らす人びとの意見の総和。それが私なのです。
いつも憲法君を仰ぎ見ていますが、あれは堅物に過ぎてあんまり付き合い易い相手ではありません。７０余年前、憲法君誕生の時には、二人は蜜月の関係だったんですが、今は敬して遠ざける関係。私と憲法君と、意見が一致することもあれば、そうでないことも。
そりゃあ、憲法君はとても立派で毅然としていますよ。それに較べて私の方は立派というわけにはいかない。時に激し、時に臆し。過度に持ち上げられたり、過度に貶められたり。
よく言われるんですよ。おまえはつかみどころがない。主体性・自律性がなく、いつも誰かに操作されて、フワフワしているってね。でも、それはしょうがない。所詮私の性格はそんなもんですよ。そんなものではありますが、やっぱり私だって、目も耳も嗅覚ももっている。ものごとを見据え考えて判断する能力もあるし、ものごとの本質を見抜く力だってある。
このところの各紙の世論調査の結果が私の能力をよく示しているって、そう思うんですよ。今回に限っては、私、世論調査の結果に少々鼻が高い。
各報道機関による最新の内閣支持率を見てください。３月１６（金）?１８（日）の調査結果を発表したのが、朝日・毎日・共同・ＮＮＮ（日テレ）の４社。結果は下記（％）のとおり。いずれも、大幅に支持が減って、不支持が増え、不支持が支持を大きく凌駕しています。ＮＮＮ（日テレ）の調査などは、不支持が支持を２０％余も上回っています。これはインパクトが強い。
朝日新聞 支持 ３１（前回４４）?１３
不支持４８（前回３７）＋１１
毎日新聞 支持 ３３（４５）?１２
不支持４７（３２）＋１５
共同通信 支持 ３８.７（４８.１）?９.４
不支持４８.２（３９.０）＋９.２
ＮＮＮ 支持 ３０.３（４４.０）?１３.７
不支持５３.０（３７.３）＋１５.７
問題は、この内閣支持率急落の原因となった森友問題の本質について、私がどう見ているか、私が誰に責任があると考えているかです。当然のことながら、佐川氏ではない。意外なことに麻生財務省でもない。やはり、責任の所在は首相夫妻にあると見抜いていることが重要なのです。
たとえば朝日。
《学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、「ある程度責任がある」４０％、「あまり責任はない」１０％、「まったく責任はない」４％と続いた。「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上っている。
この問題の解明のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明する必要があるかどうかについては、「必要がある」が６５％で、前回２月調査の５７％から増加。「必要はない」は２７％（前回調査３３％）だった。
麻生太郎財務相が今回の責任をとって大臣を辞任すべきかについては、「辞任すべきだ」５０％、「辞任する必要はない」は３６％。麻生氏が改ざんについて「理財局の一部の職員によって行われた。最終責任者は佐川（宣寿（のぶひさ）・前理財局長）だ」と説明していることに「納得できない」は７５％に上り、「納得できる」は１３％にとどまった。》
また、たとえばＮＮＮ。
《森友学園に関わる決裁文書の改ざんがなぜ行われたと思うかについては、「政治家から何らかの働きかけがあった」が４０．１％、「政治家を忖度（そんたく）した」が２３．６％などとなっている。
また、麻生財務相が辞任する必要があるかという問いには、「必要があると思う」が６０．８％に上った。安倍首相の昭恵夫人の証人喚問については「必要だと思う」と答えた人が６５．２％に達した。》
官僚限りあるいは財務省限りで尻尾を切っただけでは、私は納得しないということです。まずは佐川前理財局長を国会に招致して宣誓の上証人として尋問し、その後に首相夫人を尋問することで真相を徹底して明らかにし、しかる後に麻生財務相、あるいは安倍首相自身に、きちんと責任を取ってもらいたい。これが、私の意見なのです。
「信なくば立たず」というではありませんか。私を無視しての政治は成立しません。私は、一見おとなしいように見られがちで、そのために安倍首相や麻生財務大臣兼副首相などからは、軽んじられていますが、一旦怒ると結構力はありますし、権力者には恐い存在なのですよ。
私がないがしろにされるときには、憲法君と手を組んで、あいともに内閣打倒などに立ち上がることを考えざるをえません。そのときは、現政権だけでなく、保守政治そのものが壊れることにもなりかねません。
安倍首相周辺には、よくよくそのあたりをお考えいただきたいと思います。
（2018年3月19日）
おや、お久しぶり。珍しくお散歩ですか。
上野の大寒桜は満開と聞きましてね。
大寒桜と陽光はもう見頃ですね。濃い紅色がみごとですよ。待ちかねた春が来たという喜びの色。
昨日の雨で洗われて空がきれいですから、花も柳も、よく映えますな。
まったく。澄んだ青空を背景に、「花は紅、柳は緑」。この上ない日和ですね。
ソメイヨシノはまだ開いていませんが、今日東京の開花宣言だというじゃありませんか。どういうことでしょうかね。
あれは、靖国神社の境内にある標準木の開花で決めるんだそうですよ。
靖国神社とサクラですか。ぱっと咲いて、ぱっと散る。潔く死ぬことを美化するサクラというイメージですな。あまり気持ちのよいものではない。
たまたま、気象庁の手近の場所が靖国だったからと説明されていますがね。ホントのところはどうでしょうか。
そういえば、太平洋戦争での最初の特攻隊が、敷島隊、大和隊、朝日隊、山桜隊の４隊でしたな。
「敷島の大和心を人問わば 朝日ににおう山桜花」という例の宣長の歌から採ったネーミングですね。
特攻で確実に死ぬ兵士を、散る桜に例えて、「朝日ににおう山桜花」と美化したわけでしょう。罪の深いことですな。
昔の兵営にはサクラが付きものと聞いていましたが、潔く美しく散れ、という押しつけでしょうかね。
押しつけではないかも知れない。もしかしたら、忖度せよだったかも知れませんな。
兵営にサクラ、靖国にサクラは似つかわしいかも知れない。校舎にさくらはふさわしいんでしょうかね。
明治期、兵制の整備と学制の整備とはほぼ同時に進行しましたが、兵制の方が少し早かった。学校体育などは兵隊の教練を意識的に真似るものだった。校舎のサクラも、兵舎のサクラを真似たものでしょうね。子どもたちは、立派な兵になることを期待されていたんですから。
そういえば、ソメイヨシノの咲くころに、新宿御苑では、安倍さんの観桜会があるそうですよ。招待状が来たという知り合いから聞きました。
えっ？ 安倍さんって、話題の昭恵さんの夫のあの安倍さんのことですか。いま、花見をするような余裕がおありなんですかねえ。
夫婦で、参会者に何を語ろうというのでしょうかね。「私たちは少しも悪くない。悪いのは籠池や佐川たちで、私たち夫婦は被害者だ」って。
彼らにこそ潔く散ってもらいたいと思いますね。この件に関わっていたら、総理大臣も議員も辞めると明確におっしゃったんですから。散り際美しくありませんね。
観桜会のころまで、アベザクラは散らずにもつでしょうか。
八重桜の散るころかも知れません。
招待状をよく確認するよう、友人に忠告しておきましょう。「開催日までに内閣総辞職があれば中止」と小さい字で書いてあるかも知れませんから。
もしかしたら、改竄された招待状かもしれませんよ。招待状の日時に行ってみたら、観桜会などはなかったりして。どういうことかと、アベ事務所に問い合わせると、「その招待状は改竄されたものです」なんてね。
しかも、アベ夫妻は、「改竄の事実は存じません。改竄の指示などは一切しておりません」なんてね。
薄汚いね。「花は紅、柳は緑」の鮮やかさとはおよそ無縁な世界の出来事。
アベという膿をしぼって捨てて、美しいきれいな国にしたいものですね。
ではまた。
ご機嫌よろしゅう。
（2018年3月17日）
アキエさん。お久しぶり。
しばらくお顔を見なかった。
去年の選挙で自民党が勝ったときなんぞには、
とうとうあなたのお顔も見納めかと、
とてもさびしい思いだった。
しかし、ようやく主役が戻ってきた。
先日来の紙面には、あなたの名前が大見出し。
あなたの写真も躍っている。
これもひとえに財務省の文書改竄のおかげさま。
主役は主役らしく、颯爽と舞台に上がらなくっちゃあ。
籠池泰典だって、堂々と証人としてしゃべったんだから。
アキエさん、国民みんなが大歓迎。
あなたの声を聞きたい。
あなたの説明に耳を傾けたい。
信用ゼロのあなたの夫の伝聞じゃだめなんだ。
あなたの肉声を聞きたい。
質問に回答するあなたの表情に目を凝らしたい。
改竄前の決裁文書には、「昭恵氏が問題の国有地を訪問した際、『いい土地ですから、前に進めてください』と述べた」という記載がある。これが籠池泰典の発言だけど、本当らしく聞こえるね。籠池側の印象操作の成功だ。アキエさん、あなたがんばって否定の証言をしないと、『いい土地ですから、前に進めてください』とホントに言ったと思われるよ。
森友決裁文書の改竄は、去年（２０１７年）の「２月下旬」から、財務省がそう言っている。この時期が重大だ。安倍晋三が「私や妻が関係していたということになればこれはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と国会答弁したのが、１７年２月１７日。その直後から、改竄が始まったことになる。
アキエさん、あなたやっぱり、かかわっていたんじゃないの。だから、理財局は、あなたが出てくるところを全部消しちゃったんだ。
籠池と佐川だけを悪役にして、あなた一人がのうのうとしているのは、卑怯じゃないの？ ずるいんじゃないの？
ツィートだとか、リツィートだとか、陰でつぶやいてるときじゃない。一世一代の晴れ舞台。堂々と宣誓して証言して、華々しくスター誕生とまいりましょう。
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３月２０日（火）は、緊急院内集会。そのあとに財務省前緊急アピール行動があります。財務省への国民の怒りをぶつけましょう。
森友決裁文書の改ざん事件の徹底追及！
財務省前緊急アピール行動
国民と国会を欺いた安倍内閣は総辞職せよ！
3月20日（火）11:00?13:15
緊急院内集会（衆議院第一議員会館B１F大会議室）
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/320-f738-1.html
集会終了後、財務省周辺の歩道に移動し緊急アピール行動にご参集ください。
徒歩10分・地下鉄 丸の内線、日比谷線、千代田線 霞ヶ関駅（A13番出口）
コール＆アピール
・決裁文書の改ざんを徹底調査せよ！
・佐川氏、昭恵氏を証人喚問せよ！
・改ざんを指示したのは誰だ！
はっきりさせろ！
・巨悪を許すな！ 黒幕逃がすな！
・トカゲのしっぽ切りを許さない！
・麻生大臣は責任を取っていますぐ辞めろ！
・公文書の改ざんは政府の犯罪だ！
・犯罪を犯した安倍内閣は総辞職せよ！
チラシダウンロード
→http://bit.ly/2Fxd2mk
———————————————————————
３月２０日（火）の予定
10時15分 院内集会入館証渡し開始
11時?13時半 院内集会
（衆議院第一議員会館、ＢＦ１ 大会議室）
＜徒歩（10数分）か地下鉄で移動＞
14時 財務省・経産省前歩道 集合
14時15分?14時45分 財務省前アピール行動
（2018年3月15日）
本郷三丁目交差点をご通行中の皆さま、こちらは「本郷・湯島９条の会」です。昼休みのこの時間に平和を守るための訴えをさせていただいています。少しの時間、耳をお貸しください。
「森友学園」への国有地売却をめぐる「決裁文書」の改竄が明るみに出て、国会が揺れています。アベ政治の腐敗が露わになって、政権が軋んでいます。
改竄書面は、「貸付決議書」「売払決議書」「特例承認の決議文書」などの１４点。７８ページ、改竄個所は３００個所にも及ぶものです。
改竄前にあって、不都合として削除された文章の中には、森友学園との交渉経緯に関連した「安倍昭恵首相夫人から『いい土地だから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との記述があったことも判明しました。籠池さんの、「日本会議大阪支部代表」の名刺のコピーも消されていました。
「不都合なことはなかったことにしよう」。これが、歴史修正主義者のやり口です。なるほど、公文書の改竄は歴史修正主義者・安倍晋三のやり口にふさわしい。
しかし、公文書とは何でしょうか。公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」としています。公文書の正確さは、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」の命です。これが改竄されて約１年。関係者がだんまりを決めこんでいたのです。朝日新聞のスクープがなければ、闇に葬られかねないところでした。
改竄は、なんのために行われたか。明らかに、安倍晋三と昭恵の夫婦をかばうためにです。
ご承知のとおり、安倍首相は昨年２月１７日の国会答弁で、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います」と明言しました。
ここから、文書の改竄が始まったのです。つまり、「私や妻が関係していた」という歴史は抹消しなければならない。そうしなければ、「もう間違いなく総理大臣も国会議員もやめ」ざるを得ないからです。
さあ、隠されていた文書が暴かれて、「妻が関係していた」ことが明らかになったではありませんか。ここに至っては、自分が国会で公言したとおりに、「総理大臣も国会議員も」やめていただくほかはありません。
今や、国民の怒りが爆発しています。「アベはやめろ」「アベ内閣は総辞職せよ」「アベ政治は、もう終わりにさせよう」という声が沸き起こっています。この声を政権打倒に結びつけようではありませんか。
森友学園事件とはなんだったのでしょうか。首相の妻が極右の教育者の教育方針に感涙した。首相自身もこれを容認していた。そのご威光を忖度した官僚によって、極端な右翼教育を掲げる小学校建設のために、国有地をただ同然で払い下げられたというものではありませんか。
加計学園問題とはなんでしょうか。これも、首相のお友達に、特別の便宜をはかって、所轄の文科省と農水省の反対を押し切って、官邸主導で半世紀ぶりに獣医学部の設置認可がなされたのです。手練手管を弄して、権力者のお友達に巨額の利益が転がり込むという薄汚い事件。
アベ晋三の、政治の私物化、行政の私物化そのものではありませんか｡
こんなアベ政権に、日本国憲法の改正を論じる資格はありません。自民党は３月２５日の党大会で、憲法改正の自民党原案を具体化すると言っていますが、とんでもない。とっとと退場してもらいましょう。
今や、森友・加計問題を徹底して追及することが、安倍内閣を退陣に追い込むことであり、アベ改憲を阻止することにもなっています。
私たちは、安倍晋三首相、即刻退場せよと声を大にして叫びます。
《安倍はやめろ！》《アベ政治を許さない！》と。
皆さん！全国の広範な市民と共に安倍政権の９条改憲の野望を断固阻止する大波を起こそうではありませんか！
そのための、《アベ９条改憲阻止・３０００万人署名》にご協力をお願いいたします。！
(2018年3月13日)