第２５回参院選をちょうど１週間の後に控えての７月１４日、フランスの革命記念日である。２３０年前のこの日、民衆がバスチーユを攻撃した。ルイ１６世は側近から、「陛下、これは暴動ではありません、革命でございます」と聞かされたという。
当時の日本は、元号でいえば寛政期。松平定信が幕府の老中首座にあって、「白河の清きに魚のすみかねて もとの濁りの田沼こひしき」などと煙たがられていた。その頃に、ヨーロッパでは民衆の蜂起が成功して自由と平等を理念に掲げる近代市民社会が生まれた。
７月１４日に何があったか。学び舎の中学教科書「ともに学ぶ 人間の歴史」からの引用が最も適切であろう。
バスチーユを攻撃せよ?フランス革命?
《自由と平等を求めて》
１７８９年７月１４日，パリ（フランス）の民衆が，バスチーユ監獄に押しよせました。武器・弾薬を引きわたすように，ここを守る司令官に要求しましたが，拒否されます。人びとは，はね橋を下ろしてなだれこみ，激しい銃撃戦のすえバスチーユ監獄を攻め落としました。監獄には，国王の専制政治を批判した人が捕らえられていると考えられていました。
同じころ，農村では，年貢の引き下げを求める一揆が起こってました。バスチーユでの勝利は,フランス全土に伝わります。農民たちは領主の館に押しかけ，土地の証文を焼いたり，火を放ったりしました。
国王ルイ１６世は，５月に，身分ごとの会議を開いて，増税を決めようとしました。これに対して，平民代表は，「白分たちこそが，国民を代表している」と主張して，国民議会をつくりました。さらに，１６世がこれを武力でおさえようとしたため，人びとはバスチーユを攻撃したのです。こうして，フランス革命がはじまりました。
《国民の権利，女性の権利，黒人の権利》
国民議会は，重い年貢を取り裁判権をにぎって，農民を支配していた領主の特権を，廃止しました。そして，自由と平等，国民主権をうたう「人権宣言」を発表しました。さらに，教会の領地や，国外に亡命した貴族の領地を，農民が買い取れるようにしました。
革命に参加した平民には，豊かな商工業者や地主と，貧しい人びとがいました。貧しいパリの民衆は，パンの値上がりに抗議し，政治への発言権を求めて，地区の集会を開きました。女性たちを先頭に､７０００人が「パンをよこせ」と叫びながら、ベルサイユ宮殿まで行進しました。１７９２年には、民衆が王宮を攻撃し、王政を廃止させます。
そして、２１才以上の男性のすべてが選挙権を得ました。しかし、女性には選挙権は認められず、政治集会への参加も禁じられました。劇作家のオランプ＝ド＝グ?ジュは、「女性の権利宣言」を発表し、「女性は生まれながら自由であり、男性と同等の権利をもつ」と、第１条に掲げました。グ?ジュは､黒人の地位にも関心をもち、フランス植民地だったハイチでの奴隷制度に反対する劇を上演しました。
《皇帝になったナポレオン》（略）
欄外に幾つかの資料や写真・書き込みがある。
◆まず、人権宣言の要約が次のように掲載されている。
第１条 人間は生まれながらにして、自由で平等な権利をもつ。
第２条 すべての政治的な団結の目的は、自由・所有・安全および圧制への抵抗の権利を守ることである。
第３条 すべて主権は、本来、国民にある。
第１１条 思想・言論の自由な発表は、人間の最も尊い権利のひとつである。
◆革命前の３つの身分
聖職者・貴族・平民の３つの身分があった。革命前は，わずか２％の聖職者と貴族が，領地と農民を支配し、さまざまな特権をもち、税も免除されていた。
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さて、問題は、他人事ではない。今の日本である。フランス革命以前のアンシャンレジームとなんと似通ってはいないだろうか。
今の日本は、一方に大企業・富裕者と、その取り巻きがあり、その対極に格差貧困に沈みつつある経済弱者がいる。この固定された階層秩序は、身分制の桎梏と変わらない。
大企業・富裕者は、この社会を支配し、さまざまな特権をもち、分けても特権的優遇税制の利益を享受しているではないか。だから、事態は後世次のように語られるものとなる…のではないか。
首相官邸を攻撃せよ?2019年金・税制革命?
《経済的平等と生存の保障を求めて》
２０１９年７月２１日，日本中の民衆が，一斉に投票所に押しよせました。人びとは、消費税の値上げに反対し、人生１００年を安心して過ごせる年金を要求してきましたが、権力者アベに拒否されます。
そこで、人びとは各地の投票所になだれこみ、熱い思いで投票用紙に反アベの候補者と政党名を書き込むことによって、増税をたくらんでいたアベ官邸を攻め落としました。この日、アベは、側近から「これは、単なる選挙の敗北ではありません。革命が起きたのです」と聞かされたと言います。
アベ官邸には，この社会の格差を押し広げている、大企業・富裕者の代理人たちが、百鬼夜行さながらに棲息していると考えられていました。
同じころ，農村でも漁村でも商店でも税や年金の改革が叫ばれ、同時に会社や工場では、賃金引き上げを求める運動が巻き起こっていました。首相官邸陥落の報は,たちまち日本全土に伝わります。各地で、デモやストや、民衆の集会が続きました。そして消費税増税は阻止され、さらに消費税そのものが廃止されました。大企業や富裕層の特権はすべて取りあげられ、累進制に基づく真の応能主義が貫徹されることになり、国会は、自由だけでなく、経済上の実質的平等，政府に対する格差貧困撲滅の義務をうたう「新人権宣言」を発表しました。
この活動を通じて、革命に参加した人びとは、自分たちがこの国の主人公であることを強く自覚し、自らの手で税制も年金の設計も行うようになったのです。
こうして、フランスに遅れること２３０年にして、日本にも、自由・平等・博愛・福祉をスローガンとする革命がなし遂げられました。２３０年前には、王ルイ１６世も王妃マリーアントワネットも、民衆の怒りによって断頭台の露と消えました。しかし、２０１９年の日本革命では、そのような野蛮なことは行われず、民衆はアベとその妻をよく説諭し、改心した夫婦にはきちんと年金の保障もしたということです。
（2019年7月14日）
本日の東京新聞「こちら特報部」《民、侮るなかれ 参院選2019》。
いつにもまして、語りかけのボルテージが高く熱い。誰に語りかけているのか。現状維持でよいとする「無関心の有権者」にである。本当にそれでよいのか、「現状維持」とはどういうことなのか、無関心が何をもたらすのか。熱い語りかけなのだが、一面虚しくもある。が、虚しくはあっても、語り続けなければならない。
見出しをならべてみよう。
２５面の前半記事の見出しは以下の３本
「現状維持」危うい行く末
安倍政権続けば…生活さらに困窮
無関心の有権者「今のままでいい」
そして、頁を変えた２６面後半記事の見出しがやはり３本
「声上げれば変えられる」
外交・安保 膨らむ懸念
人権感覚も 世界に遅れ
この見出しで、全体の構成がほぼお分かりだろう。
メインの見出しが、下記の２本で対になっている。
「現状維持」危うい行く末（２５面）
「声上げれば変えられる」（２６面）
つまり、「現状維持」は、実は悲惨な近未来を招く選択なのだ。それを回避するには、「声を上げ」なければならない。「声を上げ」れば、悲惨な近未来を回避することができる。今、声を上げるとは、何よりも投票すること。選挙に参加するよう人に働きかけること。もちろん、安倍政権にアンチの立場での投票の呼びかけである。
「無関心の有権者は『今のままでいい』」というけれど、「このまま安倍政が権続けば…生活はさらに困窮する」ことになる。それだけではない。「外交・安保も、安倍政権のすることは危なっかしく、懸念は膨らむばかり」。「日本の人権感覚も 世界に遅れ」ていく一方ではないか。いつまでも安倍政権の横暴を許していてはならない。いまや、声を上げ、選挙に行って、反安倍に一票を投じようではないか。私にはそう読める。
下記がリードである。
街角の有権者にこの参院選で期待する変化について尋ねると、選挙に関心がない人ほど「今のままでいいんじゃない」と答える。要は「現状維持」を望む意見で、よく出くわす。しかし、現状維持とは、現在の状況が固定化して続くことではない。現政権がもたらした経済、社会の指標や、外国との関係について、良好や悪化といった「傾向」が、そのまま引き継がれることを意味する。では、現状維持がもたらす日本の未来とはどんな姿なのか。
本文に、こんな記載がある。
「日本すごい」どころか、「日本ダメ」が世界的に定着しつつあるのが現実なのだ。それなのに、なぜ現状維持を望むのか。
駒沢大の山崎望教授（現代政治理論）が、老後資金２千万円不足問題について、学生たちに感想を尋ねたところ、「日本沈没」「終わった」と思考停止に陥るタイプと、「文句を言ってもしかたない」「個人で頑張る」といった自己完結するタイプに分かれたという。
山崎氏は、「雇用も外交も問題は山積していて、暮らしにくさもあるのだが、ならば選挙で政治を変えようという発想には結び付かない。漠然とした将来の不安はあっても目をつぶり、むしろ不安ゆえ、現状が変わる方を恐れる」と心理を読み解く。
突破口はあるのか。山崎氏は、職場でのパンプスなどの強制に抗議する女性たちの身近な運動「＃ＫｕＴｏｏ」の広がりに着目する。「当事者が.痛いと声を上げれば、個人の不満は共感され、集団で現状を変える力になる。・・政策も同―じ。若者が直面する貧困や奨学金といった切実な問題だって、当事者がおかしいと声を上げれば、政治も転換できる。そのことを知ってほしい」
うーん。このような運動が全体的な突破口たりうるのだろうか。「＃ＫｕＴｏｏ」やＬＧＢＴ容認の運動の広がりはあっても、どうして政治的な運動は十分な広がりを持てないのだろうか。
文末の「デスクメモ」が、率直にその苛立ちを露わにしている。
「この記事は大半の現状維持、選挙無関心派には届かないだろう。彼らは新聞はおろか、テレビやネットでも選挙の話題に触れず、投票にも行かないからだ。
ヒドイ現実に直面しても、自己責任に帰してしまう。だが、それは美徳ではない。この国の主権者として責務を果たして欲しい。」
これ、運動に携わる者にとっての、永遠のテーマである。
（2019年7月13日）
今次参院選自民党政見放送の評判がすこぶる悪い。そのことが話題となっていることを教えられて、本日(７月１２日)初めて、ユーチューブで閲覧した。
１６分の我慢というより苦行だったが、なるほどこれはひどい。正視に堪えない。三原じゅん子が、安倍晋三をインタビューする形式だが、考え得る限りでの最悪の人選。このコンビは､これ以上はない最悪の組み合わせ。聞いていて気持ちが悪くなる。異臭漂うがごとき胡散臭さだ。
私が閲覧した時点で、高評価９７４、低評価５５２８。率直な感想として、高評価９７４もあることが信じられない。もっとも、アベと三原の関係者の作為とすれば、諒解可能だが…。シナリオ制作の熱意の不足や技術の拙劣もあろうが、この二人、あまりに国民をバカにしているのだ。まったくのおざなり。真剣さが伝わってこない。
ユーチューブ視聴者からの低評価コメントの書き込みが延々と続いている。せっかくだから、その一部を下記のとおり、書き写しておいた。高評価のコメントは見あたらない。これだけひどいと、アベ親衛隊のネトウヨ諸君も、書きようがないのだろう。
こんな気持ち悪い政見放送、初めて見た
歴代でも最低の黒歴史放送
フェイクだらけの政見放送
恥を知れ、三原じゅん子。
通販番組みたいで胡散臭さがすごい 失敗だね
普通はこんな矛盾することばっかり言うと、馬鹿だと思われるから恥ずかしいと感じるんだけどな
なぁなぁ、知ってる？？ こういうの、『茶番』って言うんやで？？
どこのカルト宗教の方ですか？？ 気持ち悪いんだよ 何演技してんだよ 普通に話せよ
ここまで白々しいセリフを恥ずかしげもなくよく言えるもんだ
自画自賛と嘘の数々に腸が煮えくりかえるわ
拉致被害者家族をダシにするのほんとうに止めてほしい、、、
全く具体的なことを言っていない。自民党も恥を知りなさい。
これに三原じゅん子起用したのはアカンわ。
こういうのはもっとナチュラルにやれる人じゃないと。
恥を知れ！！！！！！！
これはひどい…
国の長がこれでは国民として恥ずかしいです。
いい加減にしてくれ、生ける国難よ。
嘘とごまかし満載の国民をだます言葉でいっぱいです。知性を持ち合わせていない安倍首相と三原じゅんこが互いに相手を褒めちぎるバカバカしさは見ていて恥ずかしいほどです。これが自民党の政見放送であるならば、自民党はもう、ぶっ壊れています。
流石に酷すぎで草。大根役者にも程があるだろwwwwwwwww
大学生です。この動画を見て胸糞悪さしか感じませんでしたが、ここでどれだけ自民党を叩いても何も変わりません。選挙に行きましょう。
政治に関して何も分からなくても政権放送を見れば、誰が本当に本気で日本国民のことを考えてくれているかすぐわかります。
歴代総理の中でもNo.1の○○ それでも自公に投票する○○は同罪。○○につける薬はない。
これを見てもまだ自民党支持する人達って、頭の中どうなってるの？
恥ずかしくて最後まで観ていられませんでした。
この低レベルなシナリオを誰が書いたのか？
毎度お馴染みのレベルの低さだが、今回も官僚が書いたのだとしたら、そヤツは、安倍を陥れようとしているとしか思えない。
茶番大根コント。見てらんない。
選挙にちゃんと行って、ちゃんとした政治家に投票しようね。
この人たちを日本のリーダーにしたのは誰ですか？
過去最高の税収を上げているのに、法人税減税と富裕層減税を行いつつ、「打ち出の小槌はないから増税」で納得できるわけがない。国民の財布は、自民党、政府の打ち出の小槌ではないのですよ。国内の内需を殺して企業の内部留保だけを増やしても外国人投資家に金が流れるだけ。高校無償化や幼児教育無償化は基準が厳しすぎて大半の国民は恩恵に与れない。
これはAIっていう新しい物で作られているのですか？
ああ、これが吉本仕込みの新喜劇か 大したものです
右左関係なく言う。これは単純に政権放送として質が悪いと思う。
見る前は低評価の割合の意味が分からなかったけど、実際に16分間これを見させられ続けるのは例え自民党支持者でもキツいわな。
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三原 ＮＨＫ視聴者の皆様、このところ話題の三原じゅん子でございます。
あの「八紘一宇」発言で右翼の皆様のアイドルになりましたワタクシ。先の通常国会終盤では、野党を叱りつけて「恥を知れ」、なんてはしたないことを申しあげて存在感を誇示したばかり。本日は、第２５回参議院議員通常選挙の政見放送の裏バージョンとして、安倍晋三自民党総裁に思う存分本音を語っていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
安倍 表バージョンの政見放送の評判が散々でしたね。「キモい」「お前らこそ恥を知れ」と非難ゴウゴウでしたから、ここはひとつ、裏バージョンで巻き返さなくては。
三原 できが悪かったのは、シナリオとプロンプターに頼りすぎたからだと思うんです。確かに不自然な演技でしたから、今度はシナリオに頼らず、思うとおりに、本音を語ってください。
安倍 本音を語って、国民の信頼を得る自信はありませんが、右翼の皆さんには喝采してもらえるはず。できるだけやってみましょう。どうぞ。
三原 ところで総理。いま国際情勢は、トランプ大統領がこれまでの秩序を掻き回して、文字どおり激動のなかにあります。こうしたなかでＧＧ２０大阪サミットの議長を務められました。手応えはどうでしたか？
安倍 そう。問題はトランプ大統領なんですよ。『公正なルールが必要なんです』と大統領には申しあげたが、聞く耳を持たないからしょうがない。アタクシは精一杯、議長役を務めましたが、現実は厳しかった。とうとう『保護主義と闘う』という首脳宣言を作ることはできなかった。米中対決の構図の中で、日本の存在感が薄れてしまったことを否定しようもない。でもね、アタクシ個人としては、一人前に外交をやっている振りはできたと思うんです。だから、損はしなかった。
三原 そのトランプ大統領を大相撲に招待するなど、総理は蜜月ぶりを世界に存分に発信しておられますね。
安倍 大統領とは、深い関係にあるからこそ、何でも率直に言い合える仲なんです。だから、大統領はアタクシに、遠慮なく、イージス・アショアや、ステルス戦闘機を大量に買ってくれと言える。深い関係ですから、アタクシは断れない。アタクシも彼に、「農産物貿易交渉での裏取引は、参院選が終わるまでは秘密を守って発表しないでくれ」と率直に言える。もちろん快諾してもらいました。とてもよい関係なんです。この次は、日米安保条約の双務化への見直し。日米はさらに深い絆で結ばれるはずです。
三原 総理は、拉致問題にも熱心に取り組んでいらっしゃいますが、解決の見通しはいかがですか。
安倍 ずいぶん進展しました。トランプ大統領だけでなく、習近平主席からも、拉致問題について、金正恩委員長に、伝えていただきました。アタクシごときでは、どうせ直接には相手にしてもらえませんが、米中の首脳に、話を伝えていただけるようになったことは、大きな前進です。アタクシ自身、あらゆるチャンスを逃さないとの、考え方の上に、全力で取り組んでいく、決意です。
三原 政治は、結果責任だと言いますが、結果を出すためには、まず決意が必要ですから、力強い決意の表明、頼もしい限りです。
安倍 これまでもそうですが、外交のことですから、何をやっているか具体的なことはお話しできません。これまで同様、何度でも、力強い決意を語り続けようと思っています。
三原 令和の時代がはじまって２カ月ですが、ずいぶんと世の中に浸透していますね。元号の制定は大変な責任と重圧だったと思いますが、けっこううまくやったのではないですか。
安倍 アタクシも政治家です。改元は、しゃしゃり出るチャンスですよ。温和しく、ただ見ているわけにはいかない。天皇の政治利用だと苦情を言う人もいましたが、このせっかくのチャンスを逃す手はない。明治維新時の長州の先輩と同じ思いで同じことをしただけです。これまで骨折ってきた甲斐あって、マスコミは官邸の言いなりですから、結局はメディアを通じての印象操作の成功ですね。みごとに、国民世論をあたらしい元号を評価・歓迎の方向にもっていくことができて、ホッとしています。
三原 令和の時代にも安心できる、責任ある社会保障制度をつくることは、わたしたち政治家の責任ですが、一部の野党は大切な年金を政争の具にし、具体的な政策も示さないまま、ただただ不安を煽るだけの議論に終始していることは、大変残念に思っています。わたしたちだって、高齢者のみなさまの年金を少しでも増やしたいと思っています。しかし、そんな打ち出の小槌はあるのでしょうか。
安倍 誰もが、年金は増やしたいし負担は減らしたい。でも、そんな打ち出の小槌はありません。できもしないことを言うのは無責任。一番大切なのは、年金制度が破綻なく継続していくことです。そのためには、保険料は上げ、給付額は下げてもやむを得ない。富裕層や大企業から税金を取ればよいという安易な意見もありますが、それではまるで社会主義の政策ではありませんか。そんなことができるはずはありません。何よりも強調したいことは、経済成長が順調である限り、年金は大丈夫だということです。ご存じのとおり、集めた年金積立金は､年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を通じて、株式市場に投資し、債券を購入して運用していますから、株高が続く限りはご安心ください。もちろん、株式相場が下がったらたいへんなことになるわけですが。
三原 念のために伺いますが、アベノミクスのもとで、経済は順調なんですよね。経済が順調である限りは、株高が続いて運用益も確保されるんですよね。
安倍 もちろんです。経済指標は複雑ですから、素人目で一見しますと、破綻しているようにも見えますが、有能な財務官僚が上手にアベノミクスのもとで経済は順調と説明してくれています。アタクシは、それを受け売りしているだけですが、大丈夫です。皆さん、安心してください。
三原 今のお話しで、すこし心配になったんですが、本当に大丈夫なんですよね。
安倍 本当に大丈夫ですよ。でも、絶対かと言われれば、リスクがゼロとは言えません。株式のことですから、必ず運用益が確保できると断言はできません。
三原 そのときは、いったい誰が責任を取るのですか。
安倍 責任…と言われても、誰も責任の取りようはないわけです。それは国民の皆さんの選挙によって形作られた政府の政策ですから、国民のみんなに、広く薄く責任があるわけです。ですから、あきらめていただくほかありません。戦争について一億総ザンゲだったように。
三原 総理。私、心配になってきました。ホントに、ホントに大丈夫なのかしら。
（2019年7月12日）
国家とは、かつては夜警のためだけのものだった。しかし、今は国民の福祉を増進するための存在と考えられている。国民の福祉を実現するためには経費が必要になる。国家は、その経費を調達しなければならない。さて、問題はその財源をどこに求めるかである。
国家の財源の基本は税収である。国民各階層のどこからどのように徴税して、誰のためにどのような福祉政策を実現するのか。それを決めるのが政治だ。民主主義社会では、主権者国民がこれを決する。主権者国民は議会制民主主義のもとでは、有権者となる。今、われわれは有権者として、この点についての政治選択をしようとしている。
２年前(２０１７年)の総選挙は､政権が「国難選挙」と名付けた。明日にも、北朝鮮からのミサイルが我が町に落ちてくるやも知れぬと脅しの中の異様な選挙で、安倍自民党が大勝した。今度は、「年金選挙」であり、「消費税選挙」である。年金も税制も、あるべき制度の構想は立場によってまったくことなる。
安倍晋三は、最近の記者会見や党首討論会で､こう繰り返している。
「年金を増やす打ち出の小槌はない。今から年金給付額を調整していくことが必要だ。」「そのためには『マクロ経済スライド』が必要だ」「野党は財源に裏打ちされた具体的な提案はなにもせずに、不安ばかりをあおっている」「福祉政策の財源確保のために消費税増税が必要だ」
いつもながらの「財源の抗弁」である。「何をするにも財源の裏付けがなければできないだろう」「財源ないんだから、これ以上はムリ」「財源の範囲ではできることをやった」「野党のように空理空論は語れない」、という例の弁明。
私は、この「財源の抗弁」を聞くたびに、昔、ノースウェスト航空日本支社長だったジェンキンスという人物の名言を思い出す。今はなき、「赤い尾翼のノースウェスト航空」である。その日本支社長が、カウボーイさながらのジェンキンスという人物だった。その労働組合対策が、絵に描いたような古典的な「力対力」の対応だった。
ジェンキンスは、組合の賃上げ要求に対して「ノースウェストには、金がないわけではない。とれるものなら力で取ってみろ」と言ったことが伝説になっていた。
この航空会社に立派な５００人規模の労働組合が結成され、不安定だった労働者の身分を着実に確保し、賃金や退職金などを上げてきた。ジェンキンスが、「団結の力でしか労働条件の改善はできない」ことを教えたのだ。ジェンキンスに鍛えられて、こちらも絵に描いたような立派な労働組合が育った。
組合員は、肌で理解していた。会社は従業員を安く使いたい。そのためには労働組合を弱体化したい。従業員は、賃金を上げたい。労働環境をよくしたい。そのためには労働組合を強くしなければならない。強い組合ができれば、力でベアを勝ち取ることができる。賃上げの原資がないわけはない。要は、それをとれる力があるかないかだけなのだ。
１９７４年秋のことだが、この労働組合が全面無期限ストを４５日間打ち抜いて、ほぼ全面勝利の妥結に至った。組合側弁護士としてこの争議に関わったわたしには人生観を変えるほどの大事件だった。争議の妥結は、会社からの争議差し止め訴訟における法廷での勝利の和解という形式で行われた。１９７４年１２月１３日のことである。私が弁護士登録をしてから４年に満たないころのこと。このストのメインの要求は賃上げではなく、団結権に関わるものだったが、この争議は組合をさらに鍛えた。
国家財政も同じだ。財源がないはずはない。要は、とれるだけの力があるか否かなのだ。政権を支えている財界や大金持ちを相手にした、庶民の自覚に基づく力。この力関係は、政党の議席に反映される。この経済社会を支配する大企業とこれを支える保守政権は、大企業や大金持ち優遇を変える意思はない。いつまでも「財源がない」と言い続けるだけなのだ。
財源は、直接税の累進率を高めて、担税能力に応じた負担を求めればよいだけのこと。大金持ちからは累進率を高めた所得税として、大企業からもまずは、租税特別措置の優遇を廃止し、法人税を累進化して負担を求めればよい。
逆進性顕著な消費税を増税するとは、経済的な弱者からさらに税をむしりとろうということだ。弱者からむしりとった税収を福祉にまわす？ 福祉にまわすために、弱者から消費税をさらにむしりとる？ それはいったいどういうことだ。
有権者の意思次第、力量次第で、財源などはどうにでもなるのだ。もしあなたが、大金持ちではなかったら、そして、年金を減らしたくなかったら、福祉行政の恩恵を享受したければ、アベ自民党には票を投じてはならない。そして、その取り巻きの公明・維新にも。
(2019年7月11日)
またまた、「法と民主主義」６月号《特集・アベノミクス崩壊と国民生活》のお薦めである。本日は、「アベノミクスと漁業… 加瀬和俊」論文のご紹介。
「特集にあたって」と標題するリードでは、南典男編集委員が、加瀬論文をこう要約して紹介記事を書いている。
「加瀬和俊氏（帝京大学教授）は、安倍内閣による漁業・農業の『成長産業化』方針の下で、漁業法が大幅に改変され、企業的経営体が優良漁場を優先的に確保し、免許された海面を私有地のように排他的に占有し続ける仕組みが作られ、
?小規模漁業者を排除し、
?都道府県行政を国の付属物とみなし、
?現場の実情を軽視している
と指摘している。
アベノミクスによって、漁業のみならず地域経済全体が壊されようとしている。」
加瀬さんは、長く東大社研の助教授・教授だった方。専門は、日本近代経済史（雇用・失業問題、農漁業問題）だという。今次の漁業法改正問題では、その新自由主義的本質を追及して、政府に果敢な論戦の先頭に立った。
アベノミクスとは何か、どんな特徴をもっているのか、４頁の論文によく表れている。さらに、そもそも経済とはあるいは経済政策とは、いったい何を目指すものなのかが、鋭く問われているとも思う。いったい、今の政権は、何を大義として、誰のためにどのような経済社会を作ろうとしているのだろうか。そのような問題意識が、この論文の最後の次のまとめの一文に鮮明である。
以上のように、今回の漁業法の改訂の経緯には、資本力を有する企業的経営に最大限の便宜を図り、それが当該産業内の大多数の経営体にマイナスに作用するものであっても、それこそが「成長産業化」なのだという思い込みと、それを強権的な方法で実現するという手法とが鮮明に表れており、アベノミクスの典型例とみなすことができる。
アベノミクスが推進するものは、「資本力を有する企業的経営に最大限の便宜」を実現することである。そのことによって、「当該産業内の大多数の経営体へのマイナスの作用」が強行される。大義は、「成長産業化」である。
もう少し砕いて端的に言えば、こういうことだ。
今のまま零細漁民に小規模な漁業をやらせていたのでは、漁業はいつまでも成長産業にはならない。今の零細漁民保護制度を抜本的に改変して、漁業界外部からの大資本を呼び寄せて漁業を企業的経営の対象とすることが肝要なのだ。そのための、最大限の企業誘致策を講じることが喫緊の課題で、零細漁民の切り捨て強行もやむを得ない。
具体的な内容は、およそ以下のとおりである。
新制度の意図するところは在来型の各種の管理方式を撤廃して漁船規模を大型化し、操業を自由に行いたいという企業の主張を受け入れていることにほかならない。
今回の漁業法「改正」は、「規制改革推進会議等の官邸主導の諸会合で水産政策審議会等にはかることもなく、仲間内だけで作った方針の提示を通じて、一気苛成に漁業法の全面改訂（2018年12月成立）に至った」のである。
漁業法はその章別編成を含めて全文改訂といって良い大幅な変更がなされた。
その特徴の第１は、法律の目的から「漁村の民主化」（旧法第１条）を削除し、法全体をそれに対応させて改変した。
第２は、家族経営は遅れた存在であり、「成長産業化」のためには企業経営の優遇とともに、家族経営を企業的レベルに引き上げる必要があり、そのレベルに到達した者だけが存続する資格があるという発想」である。(以下略)
私は思う。いま、アベノミクスが強行しようとしている漁業政策は、漁民と漁村を根こそぎ破壊しようとするものなのだ。アベノミクス推進派にとっては、現在の沿岸漁業とその保護政策は、資本の自由な操業にとっての障害物でしかない。
企業的漁業に桎梏となっている零細漁民による沿岸漁業を清算して、その後に大資本による企業的漁業が行われようとしている。これは、国際的潮流である「小規模農業者・小規模漁業者の重視」とは大きく異なる特異な経済政策に外ならない。
かつては、農漁村が、保守政治の金城湯池といわれた。今や、まったく、事情は異なるのだ。アベノミクスに、新自由主義に、生業とコミュニティを奪われようとしている農民・漁民は、反安倍の立場に立たざるを得ない。
全国の漁民の皆さんに、警鐘を鳴らさねばならない。漁民が、安倍自民党に一票を投ずることは、おのれの首を絞めることなのだ。農業においても同様である。君、欺されて与党に票を投ずることなかれ。
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「法と民主主義」（略称「法民」）は、日民協の活動の基幹となる月刊の法律雑誌です（2/3月号と8/9月号は合併号なので発行は年１０回）。毎月、編集委員会を開き、全て会員の手で作っています。憲法、原発、司法、天皇制など、情勢に即応したテーマで、法理論と法律家運動の実践を結合した内容を発信し、法律家だけでなく、広くジャーナリストや市民の方々からもご好評をいただいています。定期購読も、１冊からのご購入も可能です（１冊１０００円）。
お申し込みは、下記のＵＲＬを開いて、所定のフォームに書き込みをお願いいたします。なお、２０１９年６月号は、通算５３９号になります。
https://www.jdla.jp/houmin/form.html
よろしくお願いします。
(2019年7月10日)
参院選公示の翌日、７月５日付け東京新聞朝刊「こちら特報部」。
「民、侮るなかれ」の文字が踊る。それだけでない。「弱者軽視『上から目線』」「不適切発言の麻生氏 首相は議論避け」「三原氏『問責は愚か者の所業』」「二階氏『選挙一生懸命なら予算付ける』」「品格失い忖度が横行」「我田引水の参院定数増」「カジノ法案も強行採決」「選挙で傲慢政治家退場を」という見出し。この見出しだけでも相当なインパクト。
選挙戦突入に際して、真っ当なメディアが「前回選挙以後に権力が犯した傲慢な行為の数々」を、もう一度思い出そう、あの責任を今こそ取らせようではないか、と有権者に訴えているのだ。そのメインのタイトルが、「民、侮るなかれ」「有権者をなめるな！」である。
リードの勢いがよい。有権者を励ますもので、まったくその通りだと思う。
「参院選がスタートした。表面上の争点は、年金や消費税増税、改憲などだろうが、今この国で問われるべきなのは、もっとずっと深刻な問題ではないか。それは、国会議員が国民を『侮る』言動である。前回２０１７年の衆院選以降、多くの国会議員が、数々の問題発言や身勝手な政策で主権者たる国民を見下してきた。選挙中は、国民に奉仕するかのような甘言を弄するかもしれないが、決してだまされてはいけない。『有権者をなめるな！』」
そして、以下の「あとがき」（「デスクメモ」）も熱い。
どんな政策よりも、健全な民主主義の維持は優先されねばならない。主権者を見下す議員や政党は、この点で失格だ。有権者は問題議員の多さにあきれるかもしれないが棄権は絶対ダメ。それも民主主義の破壊につながる。気に入らなくても、対抗候補や対抗政党に１票を投じよう。
この東京新聞の記事は、主として自民党議員の「国民を侮る」言行録である。選挙に際して、きちんと思い起こそうという呼びかけなのだ。東京新聞に敬意を表したい。
本文を再整理して、今有権者が思い起こすべき事件の数々(国会議員による問題発言や身勝手な行動・政策)を整理しておきたい。
☆２０１９年６月２４日の参院本会議。安倍音三首相の問責決議案の審議で自民党の三原じゅん子参院議員がこう訴えた。「安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど愚か者の所業」。
☆自民党の二階俊博幹事長は６月２９日、参院選候補も出席した会合で「選挙を一生懸命やってくれるところに予算を付ける」。支持者以外の有権者など、いないも同然なのか。２人の言葉からは「われらの総裁は無条件にありがたい存在」「国民の税金はわれらの思うまま」とのおごりがにじむ。
☆杉田水脈衆院議員（自民）は昨夏、性的少数者は「『生産性』がない」と月刊誌へ寄稿。
☆山本幸三衆院議員（同）はアフリカ支援に熱心な議員の会合で「何であんな黒いのが好きなんだ」とくさした。社会的弱者も軽んじる。
☆昨年３月の参院予算委員会の公聴会で、渡辺美樹参院議員（同）は過労死家族を前に「働くことが悪いように聞こえる。週休７日が人間にとって幸せなのか」と発言。
☆今春、桜田義孝五輪相（当時、自民）は「（同僚議員は）復興以上に大事」と述べた。
☆過大な防衛負担を負わされた沖縄県民、戦争の犠牲者にさえ配慮がない。昨年一月、沖縄県で相次いだ米軍ヘリコプターの不時着を巡って「何人が死んだんだ」と衆院本会議でやじを飛ぱしたのが松本文明内開府副大臣（当時、自民）。
☆今年５月、丸山穂高衆院議員（当時日本維新の会）は、北方領土の元島民に 「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか」と迫った。
☆麻生太郎副総理は森友学園の公文書改ざん問題で原因を問われると「それが分かりゃ苦労せん」とまるで人ごと。財務事務次官のセクハラ疑惑では当初、「はめられたとの意見もある」と次官をかばった。先月、金融庁審議会の報告書の公表後、「１００歳まで生きる前提で退職金を計算したことあるか？」と「上から目線」で語ったのに、「年金以外に２千万円必要」が問題視されると「政府のスタンスと違う」と態度を一変。もはや失笑もできない。
☆安倍首相は沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、土砂投入現場と違う区域のサンゴをわずかに移植しただけなのに「サンゴは移している」と胸を張り、建設に反対する大多数の県民の感情を逆なでした。
☆先月末の２０カ国・地域首脳会議の夕食会でも、大阪城の復元時にエレベーターを設置したのは「大きなミス」と評し、障害者らが反発した。
☆失言以上に問題なのが、都合の悪い議論を避ける安倍首相の態度。共産党の富裕層への課税強化などによる年金底上げ提案を、首相は「ばかげた政策」と愚弄。動画サイトの党首討論会で選択的夫婦別姓の是非を問われると「経済成長と関わりはない」と意味不明の回答に終始した。背後で、膨大な有権者が議論を聞きたがっていることなど、完全に無視だ。
この間、国会で審議された法案を見ても、有権者はなめられている。
☆その最たるものが、この人□減少時代にあえて参院定数を６増する公職選拳法の改正だ。自民党のお家の事情からの強行で、昨年７月に自民、公明などの賛成多数で可決。この参院選から適用される。
☆昨年(２０１８年)７月の通常国会では、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案が、「ギャンブル依存度への懸念が払拭されない」として野党が反対する中、強行採決された。法案審議の昨年７月、日本は九州から岐阜県までの広い範囲で「西日本豪雨」の被害に見舞われた。「数十年に一度の大雨」という特別警報下、河川氾濫、土砂災害が多発し、死者は２００人を超えた。水害対応のどさくさに紛れ、国民の間でも強く問題視されていた法案が可決された形だ。
☆自民党議員は豪雨初期の夜、議員宿舎で「赤坂自民亭」なる宴会を開催。参加議員が安倍首相を囲んで酒に興じる笑顔の写真をツイッターに投稿し、「被災者軽視」と批判された。
☆裁量労働制拡大をめぐる議論では、誤ったデータが国会に提出された。「裁量労働制で働く方の労働時間は､平均的な方で較べれば、一般的労働者よりも短いというデータもある」。安倍首相がこう答弁したのは昨年１月の衆院予算委員会。
これを「不自然」と追及されて調べ直したところ、一般労働者のデータは「１か月で残業が最も長い日」の聞き取り結果と分かった。安倍首相は答弁を撤回、裁量制拡大も法案から削除されたが、これほど国民をばかにした話はない。
安倍一強態勢下、繰り返される有権者への「侮り」。私たち有権者は､侮られっぱなしでいいはずがない。「洋の東西を問わず、おごれる政治は久しからず。あきらめたり絶望したりせず、参院選では、まじめで謙虚、国民に尽くす候補者に投票しよう。傲慢な政治家には退場いただくしかない。
これが、「特報部」の呼びかけ。私も呼応したい。ぜひ、あなたも。
(2019年7月9日)
かつて日民協の代表理事だった北野弘久さんから聞かされた。
「消費税が福祉の財源になっているなんて、真っ赤なウソですよ。ひどいもんです。１円だって、福祉に回ってなんかいません。澤藤さん、政府の言うことに欺されてはいけませんよ」
北野弘久さんは、税法学の大家である。しかも、元は大蔵省の官僚として、税の実務に携わって、現場を知り尽くした人。その人の言ではあるが、当時の私は、「カネに色はないのだから、消費税として徴税されたカネが福祉にまわっていると言えば言えなくもないのではないか」「１円だって福祉に回っていない、は言い過ぎではないか」などと思っていた。
今改めて、泉下の北野さんにお詫びをしなければならない。「消費税が福祉の財源になっているなんて、真っ赤なウソ」は、まったくその通りなのだ。「法と民主主義」６月号の《特集・アベノミクス崩壊と国民生活》に目を通して、そう確信している。当然のことながら、この特集は参院選挙に使えるよう時期を選んでのものである。ぜひ活用していただきたい。
この特集で、消費税を直接論じているのは、「アベノミクスと増税・消費税 … 浦野広明」と、「アベノミクスと日本の財政 … 醍醐聡」の両論文である。醍醐論文が総論的で、浦野論文はディテイルに及んでいる。
醍醐論文の次の指摘は、専門家には周知のことなのだろうが、私には驚きだった。
国の財政収入を支える税収の大部分をまかなっているのが、「所得税」「法人税」「消費税」の３税。この３税の税収の額と構成がどう変化しているか。醍醐論文は消費税導入直後の１９９０年と､直近の２０１８年とを比較している。
筆者作成の「国の財政収支変化の表」から抜粋すると、下記のとおり（単位は兆円）。
所得税 26.0 ⇒19.0
法人税 18.4 ⇒12.2
消費税 4.6 ⇒17.6
３税合計 49.0 ⇒48.8
３税の合計額は、１９９０年度と２０１８年度を比較してほぼ変わらない。しかし、各税收の構成割合は、劇的に変化している。所得税も法人税も大きく減収となり、消費税がこの減収の穴を埋めているのだ。累進課税が可能な直接税を減らして、逆進性の高い消費税に頼る構造。消費税は、福祉の財源とされる前に、所得税と法人税の減税分の穴埋めに、その全額が使われている。まさしく、「１円だって福祉に回っていない」のだ。
1990年度から2018年度にかけて、消費税収は13兆円増えたが、所得税収は7兆円の減収、法人税収は6.2兆円の減収となっている。つまり、累次の税率引き上げで消費税収が増えた分を所得税、法人税の減収で完全に帳消しされているのである。このうち、所得税の減収は労働分配の抑制による家計の所得の落ち込みが影響した「自然減収」と考えられるが、法人税の減収はこの間、断続的になされた税率引き下げに伴う「制度減収」と言ってよい 。しかも、減税分は大半が配当と内部留保に充てられてきた。
その結果、1990年度には税収とその他収入からなる基礎的財政収入が社会保障関係費を含む基礎的財政収支対象経費を上回るプライマリー・バランス（PB）の黒字の状況だったのが、1997年度を境にPBは赤字に転じ、2018年度にはPBは10.4兆円の赤字になっている。そこで、このPBの赤字(基礎的財政収入で賄えなかった基礎的財政収入対象経費と国債費を賄う財源調達のために発行されたのが国債（公債）である。その規模は1990年度には11.7兆円だったが毎年度増加し続け、2018年度には33.7兆円となり、国債費（主に元利償還費）は23.3兆円に達している。実に消費税収を大きく上回る規模である。国債残高が減らない限り、国債費が他の歳出を圧迫する要因となり、将来の世代に重くのしかかることは確かである。
浦野論文には、所得税率の累進性緩和の経緯が詳しい。
１９７４年には、所得税率の刻み数は１９段階、住民税は１３段階あったという。両税を合わせた最高税率は９３％。つまり、大金持ちは所得の９３％に当たる税負担を余儀なくされていた。これが課税による所得再配分が生きていた時代の税制だった。
現在はどうか。所得税率の刻み数は７段階、住民税は１段階のみ。両税を合わせた最高税率は５５％。つまり、どんな大金持ちも所得の５５％に当たる税負担で打ち止めということ。この説明の項の見出しを､浦野さんは「所得再配分の放棄」としている。安倍政権は、２０１９年１０月には、さらに消費増税をしようというのだ。庶民への増税で、大企業と金持ち優遇税制をさらに進めようということなのだ。
浦野論文の最後に、こんな一文がある。
消費税の増税を中止させる点で教訓となるのは、マレーシアである。マレーシアは、第１４回総選挙において、消費税の廃止を公約したマハティール氏が率いる野党「希望連盟」が連邦議会下院の過半数議席を獲得し、同国史上初めて政権を交代させた（２０１８年５月９日）。選挙結果は、野党が１２１議席（４７議席増）、与党が７９議席（５１議席減）となったのである。
マハティール政権は、公約どおり消費税を廃止し、その後明らかに経済は好転したという。われわれもそれに学びたい。
一握りの大企業経営者と大金持ちを除いた、「圧倒的多数の庶民」のみなさまに、呼びかける。消費増税反対派の候補者を押し上げよう。政権交代とまでは行かずとも、大企業・大金持ち優遇のための消費増税をたくらむ安倍自民党と与党の議席を減らそうではないか。この逆さまの税制を改革して真っ当なものとするために。
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（2019年7月8日）
普段はご無沙汰ばかりで、選挙になると、とたんに親しげな顔をして折り入ってのお願い。評判の悪いことは承知ですが、やっぱり今回も恒例の「折り入ってのお願い」です。
今回の参院選挙は、いつもの選挙とはひと味違う大事な選挙なんです。ええ、もしかしたらこの前も同じことを言ったかも知れませんが、今度こそ､本当に大切な選挙。日本国憲法の命運がかかっています。
もしこの選挙で、安倍自民党とその下駄の雪や取り巻きの連中が勝って、参議院の３分の２の議席を占め続けるようなことになると、本当に憲法があぶない。憲法改悪の手続が始まってしまうことになりかねません。
７４年前に、３１０万人もの日本人が犠牲になった､あの忌まわしい戦争が終わりました。その戦場は海外でした。日本の侵略戦争だったのですら、当然といえば当然のこと。侵略軍である日本軍によって殺された近隣諸国の死者は日本人犠牲者よりも遙かに多数で、２０００万人に及ぶとされています。
この戦争の惨禍を経て、日本人は決意しました。「勝とうと負けようと､二度とこの戦争の悲惨を繰り返してはならない」。新生日本は、「けっして再び、戦争はしない」と世界に誓い、この誓いを平和憲法として確定しました。日本国憲法は戦後日本の世界に対する平和の公約であり宣誓でした。これをなし崩しに変えてしまうことは、世界の歴史に対する裏切りというべきではありませんか。
自民党という保守政党は本来幅の広い国民政党でした。そのなかには、けっして戦争を繰り返してはならないとする大きな潮流があったはずです。ところが、いつしか自民党は変わってしまいました。どういうわけか、安倍晋三という右翼の政治家が、自民党を取り仕切るご時世になり、平和憲法を危うくしています。憲法９条の改悪に手を付けようというのが、安倍自民党の公約。けっして、これを許してはなりません。
もう一つ、今回の選挙は年金や消費増税をめぐる選挙にもなっています。
私は、税制や社会保障政策というものは、富の再分配のあり方をどう決めるかに尽きるものと考えています。だから、立場によってあるべき政策が違ってきます。言わば、国民が所得や富の再分配をめぐって綱引きをしているのです。大きな綱の片方の端を少数の大企業と大金持ちが持ち、もう片方の端を無数の年金生活者・労働者・中小企業者が握っている。こうして、壮大な全国民的綱引きが行われているのですが、どうもいま、大企業・大金持ち派の勢いが強い。この綱引きのバランスを、年金生活者・労働者・中小企業者の側に戻さなくてはなりません。そのための選挙でもあります。
今、私たちは、資本主義の世に生きています。資本主義社会は、身分制度の不合理を克服しましたが、けっして人を幸福にする制度でも社会でもありません。むしろ、冷徹な資本の論理が生身の人を搾取し収奪して、大きな格差や貧困を生み出す不条理な制度と言わねばなりません。この資本主義という暴れ馬を制御して乗りこなせるようにしようというのが、福祉国家思想と言ってよいと思います。
制御のない裸の資本主義とは、資本の衝動のままに資本の横暴の振る舞いを許す社会です。所得と富は、限りなく一極に集中し、その対極に非人間的な貧困が積み重なる社会。誰にも明らかなこの資本主義の矛盾を制御する手段が、政治的民主主義なのです。
国家という権力機構を、社会的強者の手から解放し、社会的弱者を有権者として構成される立法機関を中心とした民主的な権力機構を通じて、裸の資本の横暴を統御しようということです。
資本の横暴は、労働法規として、あるいは消費者保護法制として、あるいは公正取引ルールとして、規制の対象となりますが、今問題となっているのは、税や年金を通じての所得と富の再分配のありかたです。
安倍晋三は、大企業や大金持ちの代弁者として、最近よくこう口にします。
「年金制度の批判は簡単だが打出の小槌はない。具体的対案もなく不安を煽る無責任議論はいけない」「野党の皆さんは、『保険料は減らせ、受給額は増やせ』とおっしゃるが、そんな財源はない。消費税を上げてしっかり財源を作らなければならない」
打ち出の小槌でも手品でもない。財源の多寡は、所得と富の再分配をどこまでやるのかということできまります。これは政治的民主主義の制度においては、有権者が決めること。大企業優遇の租税特別措置法で、実効税率を下げてやる必要はない。累進度を緩和し続けてきた所得税率を元に戻す。方法はいくらでもあるではありませんか。要は、大企業と大金持ち優遇の税制にどこまで切り込むかの政治的決断なのです。
資本の論理に対抗するのは、人間の尊厳の論理です。人権の論理と言ってもよい。もともと、資本の論理を貫徹させた所得も、その集積としての富も、公正なものではありません。改めて、人権の論理に基づいて、公正に所得と富の再配分を実行させようではありませんか。その手段が、税と社会保障の制度の徹底した見直しです。どこまで徹底するか、それは有権者の意思次第。あなたの投票が決めます。
安倍政権が続く限り、抜本的な年金改革も、税制改革もあり得ません。どうでしょうか。今度の選挙を、年金一揆、税制改革一揆としませんか。
それなら、ふつふつと投票の意欲も、選挙運動の意欲も湧くことになりませんか。
（2019年7月7日）
?宣 言
１ われらはみな日本国憲法とともに生きる主権者国民である。
暮らしの中にこの憲法の理念を活かして、もっと明るく生き生きと、自由で豊かな生活をする道を見付けたい。
とりわけ、切実に望むことは、普通に働いて真っ当な生活ができること。子育てや老後の心配のない安心した人生を送ることだ。そのことが、誰にも保障され、格差や貧困を克服した社会に近づくことだ。
そのためには、みんなで力を合わせて邪悪な障害を乗り越え、まずは憲法を護り、平和への道、自由への道、平等への道、手厚い福祉の道、民主主義の道、公平・公正な政治の道を尋ねなければならない。
２ 誰がこの道を阻んでいるか。アベだ。
誰が虎視眈々と憲法改悪を狙っているか。アベだ。
誰が平和を壊そうとしているか。アベだ。
誰が近隣諸国との協調を破壊しているか。アベだ。
誰が専守防衛を越える大軍拡を狙っているか。アベだ。
誰が言論の自由を奪おうとしているか。アベだ。
誰が格差と貧困を生み出しているか。アベだ。
誰が福祉を切り捨て過労死を作っているか。アベだ。
誰が政治と行政を私物化しているか。アベだ。
誰が忖度政治を横行させているのか。アベだ。
誰が歴史を修正しているのか。アベだ。
誰が右翼の跳梁跋扈を招いているのか。アベだ。
誰がヘイトスピーチを蔓延させているのか。アベだ。
行政文書を隠匿しているのは誰だ。アベだ。
公文書を改竄しているのは誰だ。アベだ。
原発再稼働をたくらんでいるのは誰だ。アベだ。
福祉を削って武器を爆買いしているのは誰だ。アベだ。
「いずれ庶民の金回りも」と欺し続けているのは、アベだ。
庶民に増税、金持ちと大企業に減税しているのは、アベだ。
年金の給付を減らして自助努力を力説しているのは、アベだ。
３ 近代科学の実証と先人たちの実体験と、
われらの直観の一致に於て論じたい。
悪いのはすべてアベだ。アベこそが一番悪い。
未曾有（みぞゆう）の悪政の象徴たるアベのせい。
アベの責任追及云々（でんでん）こそが、喫緊の課題。
気候が不順な原因も、今日の天気が悪いのも、
あれもこれも、みんなみんなアベノセイなのだ。
みんなみんなアベノセイダと声をあげよう。
４ われらは日本国民のまことの幸福を索ねて、
「アベのせいだ」と声を上げよう。
何も言わなければ何も始まらない。
何も動かず、何も変わらない。
「アベのせいだ」「アベが悪い」
「アベは責任をとれ」「アベやめろ」
そう声を発することが最初の一歩である。
みんなで声を上げ、みんなで一歩を踏み出せば、
世直しが始まる。世間が動く。社会が変わる。
アベを辞めさせ、憲法を守り、今の世を変えることができる。
偉大なるかな。われら「アベノセイダーズ」
あらゆる場面で、まことの道の模索を重ねよう。
子どもに小言を言ったり、夫婦喧嘩をしたり、ちょいと一杯やったり、散歩したり、通勤電車の中でなど、折々のついでに、「あれもこれもアベノセイダ」とつぶやこう。倦まずたゆまず、「とりあえずアベが悪い」「だからアベはやめろ」と言い続けることを、われらは誓う。
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秘密結社アベノセイダーズ規約
１ 名称
本結社(以下、「当会」という)の名称は、正式には「秘密結社アベノセイダーズ」という。しかし、状況によって、「なにもかにもすべてアベノセイダーズ」でもよいし、「アベノセイかもねーズ」「もしかしたら、それもアベノセイダーズ」と、日和って名称を名乗ってもよい。状況に合わせて柔軟に原則も変える。会の名称だって、融通無碍・変幻自在・曖昧模糊・優柔不断。これこそが当会の本質であり神髄である。
２ 目的
本会は、日本の政治・行政・国防・外交・司法・経済・文化・報道・教育等々、国政や国民生活のあらゆる分野における歪みの原因は、すべてアベのせいであるとの確固たる信念のもと、アベ政権とアベ総理・アベ総裁を、あるときは徹底して糺弾し、またあるときはやんわりといい加減に揶揄することによって、その権威を失墜させて、これを政権の座から追い落とし、もって憲法改正を阻止するとともに、平和で豊かな国民生活の実現を目指す。そういう大袈裟で大それたことが当会の目的である。
３ 秘密の厳守
予想されるアベ政権からの熾烈な弾圧を未然に防止するため、当会の存在自体を厳重な秘密とする。
事務所の所在地も代表者も決して公表することはなく、メンバー登録はせず、ナンバーカードもメンバー名簿も作成しない。当会の財産も収支も秘匿する。外部から当会への連絡方法はすべて遮断し、もっぱらステルス的に地下のゲリラ活動を行うものとする。
４ 会員
以下の要件の一つに該当する者は、当会のメンバーたるの資格を有する。
?アベは平和と民主主義に敵対する危険人物であると確信する者
?「もしかしたらアベは平和と民主主義に敵対する危険人物かも知れない」と､ほんのすこしでも認識する者
?アベ在任中の改憲策動には与しがたいと考える者
?理由はなんであれ、アベは嫌いだという優れた感性をもつ者
メンバーたるの資格をもつ者が次のどれか一つを実行すれば、即当会のメンバーとなる。
?「私は秘密結社アベノセイダーズのメンバーである」とネット上に宣言すること。
?誰かに「アベの改憲には賛成できない」と、ぽつりとささやくこと。
?周囲に誰もいないことを確認して、小声で「アベはやめろ。アベはやめろ。やっぱりアベはやめろ」と３回呟くこと。
メンバーの入会脱会は自由である。その際、なんの手続も不要である。また、脱会と再入会を無限に繰り返すことも妨げられない。
５ メンバーの権利と義務
当会のメンバーは、ささやかながらも改憲を阻止するためにアベ糺弾の一翼を担う行動に加わる光貴ある栄誉に浴する。そのこと以外に、当会のメンバーになることによる権利や利益は皆無である。
また、メンバーとして当会からの指示を履行する義務はない。会費納入の義務も、なんの報告義務もない。ただし、ネットにおいて、「アベノセイダ」活動の成果を誇ることは何の制約もなく自由に行うことができる。
なお、会員は、自覚的民主主義者として、「ＤＨＣ製品は購入しない」「アパホテルには泊まらない」を励行する。
６ 活動
当会全体としての活動は予定しない。活動のすべては、各メンバーにおいて、ことあるごとに、なににつけても「それはアベのせい」「アベが悪い」「安倍は早くやめるべきだ」とさりげなく一言を述べることにつきる。
こうして、通常は融通無碍・変幻自在・曖昧模糊・優柔不断に、しかし稀には断固たる活動を通じて、アベを退陣に追い込むための努力を重ねる。
そして、今全会員に呼びかける。今こそ、秘密結社メンバーが覚醒すべき時である。２０１９年７月２１日投開票の第２５回参議院議員通常選挙において、アベと、アベを取り巻きの徒党に、鉄槌を下そうではないか。
自民党とその公認候補にはけっして投票してはならない。アベに与する、公明・維新にもである。すべからく、棄権はやめよう。共通政策で選挙共闘を実現した、社・共・立民・国民の各野党候補に投票しよう。それが、当会会員の最大の任務であり、明るく生き生きと自由で豊かな生活実現の道への第１歩である。
(原宣言・2018年3月5日、一部修正再宣言2019年7月6日)
いよいよ参院選に突入である。日本国憲法の命運にかかわる選挙戦。本日（７月５日）の各紙は、「安倍政権を問う」「改憲３分の２が焦点」「争点は、年金・増税」とほぼ共通している。
驕る平家は久しからず。長すぎるアベ政権の綻びは明らかで、有権者はウンザリのはずなのだが、アベは、「政治の安定」を売り物としての延命策。なんという開き直りよう。なんというふてぶてしさ。なんという図々しさ。
ところで、多くの政党・政派が有権者の支持獲得を競っているが、各政党は一本の物差しの所定の目盛りに位置している。大雑把にいえば、最も右に自民党が､最も左に共産党が位置して、その中間にそれぞれの政党が、あるいは自民寄りに、あるいは共産寄りに、ふさわしい位置を占めている。
本日の朝日が、これを図示している。「朝日と東大谷口研究室」の共同調査による、「候補者 読み説く」という記事。いくつもの指標で、１３もの政党の立ち位置を図示しているが、最も目を惹くのは、憲法改正に関する各党の積極度。
常識的には、改憲積極派の最右翼が自民党で、その対極の積極護憲派の位置に共産党がある。その両極の間の自民寄りに公明党、共産党寄りに立憲・国民などがある。この常識は、大きな間違いがない。
ところが、朝日の改憲度物差しの図示には、驚くべきことがある。右翼自民よりも、さらに右に位置する政党がある。なんとそれが維新なのだ。維新こそが自民党を凌ぐ積極改憲派なのである。
念のため、《改憲派⇔護憲派》の位置関係を順に並べてみると、次のとおり。
維新・自民・公明・国民・立憲・れ新・共社 の順となる。
そして、自民と公明の間は、かなり大きく開いている。ここに、紛れもない右翼の「Ｎ国」や、何ものかよく分からない「安楽死の会」などの諸派が入る。
なるほど、維新と共産。これは改憲・護憲軸の両極端、水と油なのだ。そういえば、最近維新が共産に絡む事件が目につく。取りようによっては、維新の自民党への媚びであり、すり寄りの手段のようでもあるが、本来この両党は本質的に相性が悪いのだ。
通常国会閉幕直前の本年６月２５日、野党４党１会派が、共同で衆院本会議に内閣不信任案を提出した。これに、維新は反対に回り、足立康史が反対討論をした。足立が登壇すると、与党席から拍手が起こったという。
足立の演説は驚くべきものだった。アベ内閣が国民の信任に値するものであるか否かの、メインテーマには直接触れずにこう述べ、その行動の基準が、反共にあることを明言したのだ。
「念のため申し上げますが、私たち日本維新の会は内閣不信任決議案に反対と申し上げたのは、別に自民党や公明党と行動を共にしたいからではなく、共産党と同じ行動を取るのが、死んでもいやだからであります！」
通常国会閉会後の６月３０日、ドワンゴとヤフー共催によるネット党首討論で、維新の松井代表と、共産党の志位委員長との間に、こんなやり取りがあった。
https://www.youtube.com/watch?v=Wdm4c7NCqlc
司会：松井さん、お願いします
松井：今、消費増税のお話がありました。これはもう、他の政党の皆さん、そうなんですが、２０１１年復興増税の折には増税の負担を国民の皆さんにお願いする限り国会議員が、すべての国会議員で身を切る改革をやろうと。ということで、いっとき２割カットがスタートしたのに、今は元に戻ってしまっております。
まず国民の皆さんに負担をお願いするのなら、自分たちが自分たちの身分を見直すべきだと思いますが、志位さん、どうでしょうか。
志位：あの、私たちは消費税を国民に押し付ける代わりに自分たちの身を切るというのは、これは理屈が違うと思います。身を切れば増税を押し付けていいんでしょうか？ そんなことにはならない。ただ、私たちはたとえば、政党助成金、317億円。これ、各党が取っているわけですが、松井さんのところもたくさん貰っていると思います。
松井：いや…、活動経費に…（聞き取れず）
志位：これ全部返上したらいかがですか？ 私たちは廃止を求めておりますし、私たちは受け取っておりません。まず身を切ると言うんだったら、まずそこから取り組んだらいかがですか？
松井：いや、それは…
７月３日、日本記者クラブ主催「党首討論会」でもこんな場面があった。
https://www.youtube.com/watch?v=DQgu5yni7rI
松井：前の総選挙のときの党首討論で、国会議員が領収書なしでもらえている文書通信交通滞在費は見直すべきだ、せめて領収書公開しようと提案したとの話があり、「その折、志位さんはやるといったが、あれからもう２年が経過している。今のところ、知らぬ存ぜぬで、これはまったく実行されていない。志位さんの公約というのはそういう軽いもんなんでしょうか」
志位：共産党ウオッチャーで有名な松井さんがご存じないというのは驚きましたが、私たちはホームページで、文通費の使途をすでに公開しております。公表した通り、文通費の趣旨を踏まえて活用し、人件費と選挙には使っておりません。会計処理はすべて、領収書と伝票に基づいて行い、領収書と伝票を保管しており、ルールができればいつでも提出する用意はあります。
…領収書、私、維新の会についてちょっと調べてみたんですが、ここに持ってきた杉本和巳議員の使途報告書は、１００万円の文通費の全額を杉本議員自身が支部長を務める政党支部に入れており、領収書はこの２枚付いておりますが、領収書を発行したのも杉本議員、領収書を受け取ったのも杉本議員、何に使われたのかはまったくのブラックボックスです。この使途が何かが大事なのであって、使途を公表して初めて公表したといえるのではないでしょうか。
この問題についてもう一言申し上げますと、先ほど「身を切る改革」ということ議論になりましたが、そんなに身を切るのがお好きなら、政党助成金を返上したらいかがと、私は思います。
こういうのを、みごとな「切り返し」「返り討ち」というのだろう。あるいは、「効果的逆襲」「ブーメラン効果」「ツケが回る」「形なし」「ぐうの音も出ない」「身から出た錆」…。維新には党首の発言にファクトチェックの助言をする態勢がないのだろうか。いずれにせよ、憲法を大切に思う有権者は、けっして維新に投票してはならない。
（2019年7月5日）