２０１８年３月２８日・水曜日。日本平和委員会が主催する「韓国ピース・ツアー『４.３事件』から７０年」の旅の途上、韓国南部の大邱（テグ）を出発して陜川（ハプチョン）、星州（ソンジュ）を回る。今日のブログも出発前に東京で書いた「予定記事」。
このツアーの理念についての惹句はすごい。
「米軍基地反対・サード配備阻止、非核平和実現へ向けての連帯と日本軍『慰安婦』問題解決へ」というのだ。最前線で平和のために今、闘う人々との連帯。
本日が、一番盛り沢山の日。忙しそうだ。
早朝陸路慶尚南道の陜川（ハプチョン）へ。ここは、広島で被爆した多くの人々が住む町。かつて、この町から広島に渡った成功者があったという。この町の出身者の多くの人が、その伝手を頼って本土に渡り、広島に住んだ。そして、８月６日の悲劇に見舞われる。現在、在韓被爆者は２５００人。その内６００人が、ここハプチョンの居住者。「韓国の広島」の異名がある。
午前中はその町で、昨年（２０１７年）完成した原爆資料館の見学と被爆者救援・核廃絶に向けての運動団体との懇談が予定されている。
午後は「THAAD」配備が問題となっている星州（ソンジュ）へ。ここで、「THAAD」配備反対運動をしている住民と交流が予定されている。
星州（ソンジュ）は、伝統家屋が残る素朴な農村。朴槿恵政権の時代、そこに米軍の高高度迎撃ミサイルTHAADの配備が強行され、現在なお、反対運動が継続している。
なお、このツアーの「魅力とポイント」は、次のようにまとめられている。
１ 北東アジアの非核平和実現へ向けて、「韓国の広島」と呼ばれるほど被爆者の多い場所で懇談・交流
２ 日本軍占領下の実態と占領解放後の朝鮮統一を米軍が弾圧した「４・３事件」ゆかりの地をめぐる
３ 日本軍「慰安婦」問題解決を前進させるための懇談
４ 済州島の軍事基地建設を阻止する運動を継続する団体と交流・懇談
５ 米軍の迎撃ミサイルシステム強行配備に反対する住民との交流・懇談
テーマは、反核・「４・３事件」・従軍慰安婦・基地反対・サード配備である。それぞれの問題の加害者は、日本の植民地主義・アメリカの帝国主義・そして韓国に残る軍国主義である。
夕刻陸路大邱へ戻り、大邱での２泊目となる（予定である）。
（2018年3月28日）
２０１８年３月２７日・火曜日。今日も昨日に続いて、「韓国ピース・ツアー 『４.３事件』から７０年」の旅の途上、済州島にある。だから、今日のブログも出発前に東京で書いた「予定記事」。
本日東京では、衆参両院で佐川宣寿の証人喚問が行われる。議院証言法に基づいての宣誓の上での証言。嘘は言えない。黙る権利はあるものの、黙れば事実の解明には至らない。だから、ダンマリさせて幕引きとはできない。
事実の解明に至るまでは、安倍昭恵にも、谷査恵子にも、迫田英典（前理財局長）にも、酒井康生（弁護士）にも、きちんと証人としてお出ましいただなくてはならない。
佐川証言の聞き所は、文書改ざんの動機が政権とどう関わっているかである。明らかな犯罪行為をしでかすのだ。行動に慎重なはずの公務員が、よほど切実な動機がなくては重要な公文書の改ざんに手を染めるはずはない。しかも、局内あるいは省内でのチームを作っての大規模な作業だ。常識的に、官僚個人の判断でのこととは考えられない。財務大臣以上の政治家の容認なくしてはあり得ない。直接の指示が誰から出たのかはともかく、究極的には政権の意向であることを確認せずに、これだけのことができるはずはない。
さて、韓国ピースツアー。旅のコンセプトは、次のとおり壮大なものだ。
「日本植民地支配下の実態や解放後の朝鮮自主独立に対する米軍の弾圧・虐殺の歴史を学びつつ、日本軍「慰安婦」問題の解決へ向けた交流、北東アジアの非核化実現と日韓両国の『米軍基地強化阻止』の連帯を深めます」
この旅の「魅力とポイント」は、次のようにまとめられている。
１ 北東アジアの非核平和実現へ向けて、「韓国の広島」と呼ばれるほど被爆者の多い場所で懇談・交流
２ 日本軍占領下の実態と占領解放後の朝鮮統一を米軍が弾圧した「４・３事件」ゆかりの地をめぐる
３ 日本軍「慰安婦」問題解決を前進させるための懇談
４ 済州島の軍事基地建設を阻止する運動を継続する団体と交流・懇談
５ 米軍の迎撃ミサイルシステム強行配備に反対する住民との交流・懇談
テーマは、反核・「４・３事件」・従軍慰安婦・基地反対・サード配備である。それぞれの問題の加害者は、日本の植民地主義・アメリカの帝国主義・そして韓国の軍国主義である。
ツアー２日目の本日のテーマは、「祖国の統一と民主化のために市民が闘った『４・３事件』」となっている。
＊「４.３」平和公園（記念館・慰霊塔・広場）訪問
＊ カマオルム平和博物館（日本軍が駐屯していた坑道陣地）見学
＊「４・３事件」の虐殺地「ソダルオルム」訪問
＊ 海軍軍事基地建設阻止を掲げる運動との懇談
＊ サード配備全面破棄・4.3抗争70周年精神継承の人たちと「基地反対」についての交流
夕刻空路済州島から釜山に。そして陸路大邱へ。大邱泊となる（予定である）。
（2018年3月27日）
２０１８年３月２６日・月曜日。早朝の成田発済州島行きの大韓航空機で韓国に出立する。４泊５日。月曜の朝から金曜の夕刻まで、今週は最も近い異国を旅する。
日本平和委員会が企画した「韓国ピースツアー『４・３事件」から７０年」。総勢２４名の団体旅行。主な訪問地は、済州島、大邱・陜川（ハプチョン）・星州(ソンジュ)・古里(こり)、そして釜山。ソウルには行かない。名所旧跡・観光地にも近づかない。ショッピングもエンタテインメントも予定されていない。ひたすら、現地の戦争の爪痕を見て歩き、平和運動との交流だけが予定されている。
ということで、今週の月曜から金曜日までの５日間、憲法日記を書く暇はない。手許にパソコンもない。そこで、今日から５日間は、全て事前に書きためた「予定記事」の掲載である。
ある晩、親しい吉田博徳さんからお電話をいただいた。韓国へのツァーに参加しないかというお誘い。聞けば、２名一室での同宿相手がキャンセルになった。１人部屋では、せっかくの旅行が寂しくなる。同宿者として、ご一緒しないかというありがたいお誘い。これは、断れない。日程を調整して参加申込みをした。
吉田さんは、去年まで日朝協会都連会長の任にあった人。韓国訪問は、５０回にも及ぶという。韓国語も達者だ。こんな便利な同宿者はほかにない。いろんなことを教えてもらえる。
吉田さんは、１９２１年６月２３日生まれで、現在９６才。もうすぐ９７才になる。が、年齢を感じさせないその矍鑠ぶりは人間離れしている。身体も達者だし、好奇心が旺盛。昨年は、ロシア革命１００周年の故地を尋ねる旅にお誘いを受けたが、日程調整できなかった。今度は、４泊５日の同宿で、長寿と元気の秘密を探る機会でもある。
私は、韓国訪問は２度目。前回は、日民協の韓国司法制度調査の旅だった。メインは、韓国憲法裁判所の訪問。気候と天候に恵まれた心地よい旅行だったが、このときも吉田さんとご一緒だった。
中国旅行は漢字の世界、漢字なら読める。しかし、まったく読めないハングルの世界は、勝手が違って戸惑うここと甚だしい。それでも、韓国の町と人々が作り出している雰囲気は、穏やかで好ましいものだった。
ところで、本日（３月２６日）のテーマは、「日本占領下の済州島の歴史とゆかりの地訪問」。アルト飛行場跡（南京爆撃の際に使われた飛行場跡）、松岳山（旧日本軍の地下壕跡）、特攻艇「震洋」の格納庫跡、などを訪ねる。
まったく知らなかったが、済州島南部に辺野古同様の海軍基地建設が強行されており、激しい抵抗運動があるという。現地を見ての感想は、帰国後に書き綴ることとしよう。
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緊急声明 自民党改憲案の問題点と危険性
はじめに
昨日3月25日、自民党大会が開催され、憲法改正の基本的な方向性が確認された。もともと同党は、この大会で党としての改憲案をとりまとめ、今年中の改憲発議にはずみをつける思惑であった。ところが、財務省による森友学園への国有地売却にかかわる決裁文書の「改ざん」問題や、「働き方改革」法案における誤ったデータを根拠とした裁量労働制拡大部分の撤回、自民党議員が介入してなされた公立中学校での前川喜平氏の講演会に関する文部科学省の調査など、国民主権と議会制民主主義の根幹を揺るがす安倍政権の失態が相次ぐ中、確定案の策定までには至らなかった。しかし、昨日の自民党大会で明らかにされた改憲の基本的な方向性について、それらの問題点と危険性を指摘して世に問うことは、法律家としての使命であると考え、以下、表明する。
１．どれも現行規定を死文化させる9条改憲
自民党の「憲法に自衛隊を明記する」改憲案は、この間、?9条1項と2項を維持し「自衛隊」を明記、?9条1項と2項を維持し「自衛権」を明記、?2項を削除し「通常の軍隊」を保持の3案が検討されてきた。3月22日の同党憲法改正推進本部の全体会合では、具体的な条文案は?の方向で党大会後にとりまとめる方針となり、その作成は本部長に一任された。しかし、これらは、いずれも現行の9条2項を死文化させ、1項を変質させるものである。?がいう「自衛権」には集団的自衛権が当然に含まれる。?の「2項削除、軍隊保持」は現行9条を明示的に否定するものである。?の場合でも、「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な（自衛の）措置をとる」と憲法に明記される自衛隊は、今でも違憲性が疑われている安保法制による活動が合憲化されるばかりか、それを超える海外での武力行使さえも可能となる。こうして、9条2項は維持されても、「後法は前法に優る（を破る）」との法の一般原則に従って、9条の2により実質的に死文化する。
いずれの案を採用しても、安倍首相が言うような「自衛隊の任務・権限は変わらない」、「自衛隊違憲論争がなくなる」などということはありえず、むしろ現行9条の下では政府自体も否定している「集団的自衛権の全面的な行使」や「海外での武力行使」が可能となる。自民党の9条改憲案は、現行憲法とその下で制定された安保法制ではできないことを可能にするためのものにほかならず、このことを決してあいまいにしてはならない。
２．いつでも武力攻撃時に適用可能な緊急事態条項
自民党の「緊急事態条項」に関する改憲案は、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」の際の内閣による政令制定権（非常事態権限）と国会議員の任期延長について定めている。しかし、大地震などの自然災害に対応するための措置権限であれば、すでに災害対策基本法や大規模地震対策特別措置法などによって規定されており、憲法で、内閣に立法権を委ねることなどあってはならない。
また、この「緊急事態条項」は、自然災害にとどまらず、軍事的な緊急事態における内閣の権限拡大と人権の大幅な制限に適用される危険性がある。現に下位法たる「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）では、武力攻撃によって生じた災害を「武力攻撃災害」と呼んでいる。自民党の改憲案における「その他の異常かつ大規模な災害」からこの「武力攻撃災害」が除外される保証は今のところ見当たらない。
３.選挙制度の基本原則を破壊する「合区解消」改憲案
自民党の憲法47条改正案では、参議院選挙での「合区」解消や、衆議院選挙での小選挙区間の「一票の価値の平等」の要件緩和が画策されている。しかし、これらは、憲法14条、44条に基づく「選挙権の平等」や、憲法43条が規定する衆参両院議員の「全国民の代表」性という、国民主権の下での選挙制度における基本原則を著しく損なうものである。
これらの原則に則りながら、国会議員と有権者との間の近接性の確保や選挙区割における行政区画や地域的な一体性に配慮することは、議員の総定数の見直しや選挙制度の抜本的な改革によって可能なはずであり、それは憲法改正ではなく法律改正で実現できる。以上の理由から、自民党の47条改憲案は、憲法の基本原則に背馳するとともに、かつ法律改正で可能なことを無理に憲法改正事項とするものである。
４.教育の充実につながらない26条改憲案
もともと「高等教育を含む教育の無償化」という謳い文句で提起された26条改憲案は、いつのまにか「教育環境の整備」に向けた国の努力義務規定に変質した。「高等教育を含む教育の無償化」それ自体は、国際人権A規約を批准した際に13条2Cにつけた留保を撤回した今では、国会と内閣がその気にさえなれば、憲法改正によらずとも法律や予算措置で可能であり、そのような施策の実現を強く望む。
他方、今回の自民党の26条改憲案では、教育が「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものである」と規定することで、国民の教育を受ける権利を定めた現行26条に対して、国家の教育権限を強調するものとなっている。前述の学校主催の講演会に対する文科省の調査などに鑑みて、自民党の改憲案は、教育に対する政治介入、国家統制の拡大を招く危険性があり、かつそれを意図したものと読まざるを得ない。
結語
以上、今回の自民党大会を通して明らかになった同党の改憲の基本的な方向性は、いずれもが、改憲の必要性・合理性を欠くうえに、日本国憲法の平和主義、国民主権、議会制民主主義、基本的人権の尊重などの基本原理を変質させ、破壊する性格の強いものである。こうした改憲案が現実のものになれば、「現在及び将来の国民に対し」て「信託」された日本国憲法の基本的な価値は大きく損なわれる。そのような改憲を断じて許してはならない。
私たち法律家6団体は、これらの案が基となる改憲発議を許さないための大きな国民世論を「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が提起する3000万人署名の早期達成によって作り上げること、そのために全力を尽くすことを、現在及び将来の国民に対する法律家の責任として、ここに声明する。
２０１８年３月２６日
改憲問題対策法律家６団体連絡会
社会文化法律センター ? 共同代表理事 宮里 邦雄
自 由 法 曹 団 団 長 船尾 徹
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議 長 北村 栄
日本国際法律家協会 会 長 大熊 政一
日本反核法律家協会 会 長 佐々木猛也
日本民主法律家協会? 理 事 長 右崎 正博
?（2018年3月26日）
花満開の日曜日。どこに足を伸ばすべきか。上野、谷中、飛鳥山、六義園、あるいは小石川植物園、千鳥ヶ淵、墨堤、新宿御苑…。やっぱり、今日は上野だろう。
花の名所は数あるが、花見の名所は上野を措いてない。ここが花見の本場、花見のメッカだ。花見とは、花を見に行くことではない。ようやく訪れた春の、浮き浮きしたこの気分の共有を確認する集いなのだ。
花は植物で、花見は社会現象である。花は美しく、花見は猥雑である。人がいなくても花は花だが、大勢の人がいなくては花見は成立しない。老も若きも、男も女も、赤子も犬も、猫も杓子も参加しての花見だ。歩くあり、しゃがむあり、座り込むあり、寝込むもあり。杖をつく人も、車椅子の人も。人、人、人。寄せては返す人の波だ。
せわしなく歩く人と、シートに座を占めた人々。それぞれが、しゃべり、写真を撮り、弁当を開き、酒を飲んでいる。歌もあり、踊りもある。屋台の前のごった返し、席取りのいざこざ、満員のトイレの列への割り込みを非難する声も、カタクリの蕾を踏んじゃダメだという注意も、皆なくてはならない花見文化の構成要素。
年に１度のこの雑踏の雰囲気が、我々の民族的アイデンティテイ。とはいえ、この上野の人混みの中に飛び交ういくつもの外国語。そしていろんな肌の色の人々。ああ、花見文化の浸透力の強さよ。
銭湯で 上野の花の 噂かな (子規)
子規の当時から、上野の山はこうだったのだろう。
ところで、その上野の桜ケ丘といわれる高台に、「王仁博士記念碑」と、その由来を記した副碑がある。彰義隊顕彰碑にほど近い場所。
「王仁博士」は、５世紀初日本に『論語』『千字文』を伝えたという百済人。その記念碑は、戦前植民地統治時代に建てられている。その建立の日付が、「皇紀２６００年」となっていることに驚いた。朝鮮には、檀君神話に基づく檀君紀元(檀紀)という紀年法がある。その元年は、皇紀よりはるかに古い。これを用いず、西暦でもなく、わざわざ皇紀を使っているのだ。
転載だが、同碑の建立経緯は次のとおりであるという。
「昭和11年（1936）、趙洛奎という朝鮮人が、四宮憲章（国文学者・皇明会長）のもとを訪ねた。趙は、王仁の事蹟を聞き、彼を顕彰するための碑を建てたいとして、その自作の碑文を示し、四宮に添削を請うたのである。
四宮はこれを受け、建碑のための後援会を組織し、井上哲次郎・中山久四郎を主唱者に立てて寄付金を募った。この結果、協賛者として、近衛文麿・徳富蘇峰・林銑十郎・頭山満ら、特別賛助者として、水野錬太郎・鈴木貫太郎・宇野哲人・白鳥庫吉・韓相龍といった錚々たる顔ぶれが集まることになり、昌徳宮（李垠、註・大韓帝国最後の皇太子）から下賜金も交付された。また、同碑は、かつて弘文院や孔子堂などの儒学関連の建造物があったという由緒をもつ、上野公園の桜ヶ丘に建てられることが決まった。
その後、博士王仁碑は無事建立され、昭和15年（1940）4月にはその除幕式が挙行された。各大臣、朝鮮総督、東京府知事、東京市庁が祝詞を送り、来賓祝辞として荒木貞夫や林銑十郎が挨拶を行うなど、除幕式は官主導で大々的に行われた。
同碑は、将来的に、王仁の生誕地と見なされた扶余（朝鮮）や、伝王仁墓（大阪）にも建てられる予定であったが、戦局の悪化により、計画が頓挫してしまったようである。〔以上、先賢王仁建碑講演会編『紀元二千六百年記念 博士王仁碑』、1940年を参考〕
四宮憲章も李垠も、もう知る人とてないだろう。今も名を知られているのは、評判の悪い人物ばかり。この碑。王仁博士と韓国民衆にとっては、どうも屈辱の碑であるようだ。
この碑の由来なんぞには無関心に、多くの人がこの碑の周りで寛いでいた。この碑に腰掛けて弁当を開いている者も。平和な風景ではある。この碑建立当時の桜は、どんな風情だっただろうか。
(2018年3月25日)
まず、醍醐聰さんの昨日(３月２３日)付ブログを転載させていただく。
タイトルは、「自民党議員の暴言を議事録から抹消するのは公文書の『改ざん』である」というもの。
渡邊美樹議員、和田政宗議員の暴言が議事録から消されようとしている
今朝の『東京新聞』の＜特報＞欄に「議事録からの発言削除次々」と題する記事が掲載された。それによると、自民党の渡邊美樹議員が3月13日に開かれた参議院予算委員会の過労死防止等に関する公聴会で出席した過労死遺族に対して「お話を聞いていると、週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言した箇所が議事録から削除することを同委理事会で決したとのことである。
また、自民党の和田政宗参院議員が3月19日の参議院予算委員会で、財務省の太田充理財局長に向かって、「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と発言した件も、翌20日、自民党の申し出を受けて、予算委理事会で会議録から削除されることになった、と伝えている。
そこで、参議院事務局の文書課に問い合わせたところ、次の通りだった。
・予算委員会の理事会で渡辺議員、和田議員の該当する発言箇所を削除することが決まっている。その箇所を含め、目下、議事録を作成中である（未完）。
・渡辺議員の該当発言箇所は全て削除、和田議員の該当発言は一部を削除（書き換えではない。）
・こうした削除は「参議院規則」第158条に基づいてなされた。
しかし、こうした暴言はそれ自体、発言した国会議員の資質を国民が判断する上で必要な情報であり、それを会議録から削除することは議員・政党に不都合な事実を抹消する『改ざん』＝公文書の私物化にほかならない。
削除は参議院規則にも背く
ちなみに「参議院規則」第158条は、次のとおりである。
「発言した議員は、会議録配付の日の翌日の午後五時までに発言の訂正を求めることができる。但し、訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、政府特別補佐人その他会議において発言した者について、また、同様とする。＜以下、省略＞」
つまり、発言の「訂正は字句に限」り、「発言の趣旨を変更することができない」と定められているのである。今回の渡邊議員発言、和田議員発言は「字句の訂正」で収まるものでないことは明らかであり、当該箇所を削除すれば、「発言の趣旨」は不明となる。したがって、発言の削除が「参議院規則」第158条に違反することは明らかである。
削除前の発言は決裁文書で残されるが公開されない
今日、参議院事務局文書課にかけた電話の最後で、こんなやりとりをした。
醍 醐「委員会議事録も公文書と考えてよいか？」
（しばらく間をおいて）
参議院「そう考えている」
醍 醐「では、削除前（元）の発言はどこに残るのか？」
参議院「決裁文書に残る」
醍 醐「その決裁文書は情報公開の対象となるのか？」
参議院「非公開としている」
醍 醐「不開示理由のうちのどれに該当するのか？」
参議院「そこまでここで説明できない」
醍 醐「決裁文書も公開されないなら議事録から削除された暴言は国民の目に触れる機会がなくなる」
参議院「録画はある」
醍 醐「しかし、それでは『公文書管理法』が定めた文書主義を遵守することにならない」
公文書としての議事録は国民共有の知的資源であり、国民の知る権利をかなえる公器であって、政党・政治家が身勝手に手を加えることができる私物ではない。この意味で、議事録の改ざんは国民の知る権利を冒涜する不当行為である。
……… 以上引用 ………
森友決裁文書「改竄問題」に関する和田政宗の質問は大きな話題となった。自民党議員の質の低下ここに極まれりという、格好の見本としてである。幇間（たいこもち）さながらの政権へのへつらい・ゴマすり。そして、居丈高に文書改竄の責任を理財局長以下官僚に押しつけようという露骨な意図が見え透いた、聞くに堪えない質問。
恥ずかしげもなく、強きを助けてゴマを摺り、弱きをいじめる。その体質を見せつけたもの。記念碑的質問として、しっかり記録に残しておくべきが、問題箇所削除とは、重ねての「改竄問題」である。
３月１９日（月）の参院予算委員会の森友問題の集中審議における和田政宗と太田充理財局長とのやり取り。話題となった部分の「改ざん前」の問題個所は以下のとおりだ。参議院の職員が醍醐さんに語ったとおり、「録画はある」のだから、起こすことは可能なのだ。
▼和田政宗
これ、何にも調査していないですよね、これ。調査、本当にこれやっているんですか、もう答弁全然最初から変わっていないじゃないですか、これ。
この書換えに関して、安倍総理の、「私や妻が国有地払下げに関わっていたのであれば総理大臣も国会議員も辞める」という発言について、この発言があったから財務省の官僚がそんたくして書換えをやった、不用意だったと言っている人や一部のメディアがありますけれども、これはとてもおかしな話でありまして、やましいことがあれば国会議員を辞めるという決意は、これ政治家として皆が肝に銘じておかなくてはならないことでありまして、これだけの気概を持った政治家がどれだけいるでしょうか。その覚悟が褒められるなら分かりますけれども、批判される意味が分かりません。
政治家は身を賭して政治を行う、こうした決意が批判されるなら、政治はそうした覚悟のない、もう極めて甘っちょろいものになってしまいます。
そこで、財務省に聞きますが、麻生財務大臣は、書換えにこの総理発言の影響はないというふうに答弁をしているのに、先週金曜日に太田理財局長は、首相や大臣も答弁がある、政府全体の答弁は気にしていたと思うと答弁をしています。麻生財務大臣は財務省が作った答弁要領を基に答弁しているのに、一方で太田理財局長は矛盾したことを言う。佐川前理財局長の答弁矛盾から書換えが起こったのに、まだこうしたことをやっているわけです。
太田理財局長、この答弁について説明してください
△太田理財局長
基本的に、今回のことは国会の答弁を気にして、そのことをということで申し上げました。それは、基本的には佐川局長の答弁が主ですけれども、じゃ、総理大臣なり大臣なり、政府の答弁は気にしていないというふうに言えるほどの材料は持ち合わせておりません。
(略)
▼和田政宗
(略)
まさかとは思いますけれども、太田理財局長は、民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておまして、増税派だから、アベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁しているんじゃないですか、どうですか。
△太田理財局長
お答えを申し上げます。私は、公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なので、それを言われると、さすがに幾ら何でも、そんなつもりは全くありません。それは幾ら何でも、それは幾ら何でも御容赦ください。
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太田理財局長の最後の答弁は、悲鳴である。
「それを言われると、さすがに幾ら何でも、そんなつもりは全くありません。それは幾ら何でも、それは幾ら何でも御容赦ください。」とは、言葉を補えば、
「それは言ってはならないことでしょう。それを言われると、私だって腹が立つ。真面目に仕事をしている官僚全体に対する侮辱じゃないですか。さすがに幾ら何でも、ことさらに安倍政権を貶めるなんて、そんなつもりは全くありません。にもかかわらず、それは幾ら何でも酷い言いぐさではありませんか。それは幾ら何でもあり得ぬことの押しつけですから、そんな質問はせぬよう御容赦ください。」
恐らくは、それに続けて、「国会議員の立場を笠に着て、権高に弱い立場にある官僚を苛めおって、それがまともな人間のやることか」と言いたいところを我慢して呑み込んだのだろう。
この和田政宗質問は、共産党小池書記局長から「恐喝的な質問で言語道断」といわれただけでなく、その低劣さは麻生太郎財務相によっても、裏書きされた。翌日(３月２０日)の参院予算委員会で、麻生は「少なくとも、その種のレベルの低い質問というのはいかがなものかというのは、軽蔑はします」と言っている。せっかくヨイショして、あからさまに軽蔑されたのだ。
まだ３月だが、「それは幾ら何でも、それは幾ら何でも御容赦ください。」は、今年(１８年)の流行語大賞ものだ。受賞者は、もちろん理財局長ではない。こんなセリフを言わせた和田政宗でなければならない。アベを支える者の低劣さを表現したことにおいて称賛に値するからだ。**************************************************************************
これも拡散希望メールの転載
■今すぐ、参議院へ抗議の意見発信を！■
まだ議事録は確定していません。
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発送下さい。
参議院宛て 意見・質問
電話：０３?３５８１?３１００ （平日の午前９時から午後５時）
郵送：〒１００?００１４
東京都千代田区永田町１?７?１ 参議院広報課
E-mail： webmaster@sangiin.go.jp
（添付ファイルは送れませんのでご注意ください。）
(2018年3月24日)
本日、盛岡地裁にて、「浜の一揆」訴訟の判決言い渡し。残念ながら、思いもかけない「完敗」である。裁判所構内の石割り桜、蕾も堅く開花は遠かった。
事案は、「サケ」「刺し網」許可申請を不許可とした岩手県知事の行政処分に対する取消請求訴訟である。判決は、訴訟の形式面では、原告側の言い分をほぼ全面的に認めた。被告が「そのような許可の制度は想定されていない」とした、原告らの「年間漁獲量を年間１０トンに限定した」「サケ」「刺し網」漁業許可申請を適法なものと認めた。つまり、門前払いとはせずに、適法な訴えとして行政訴訟(取消請求訴訟)の土俵には乗っけたのだ。
その上で、裁判所は、本件申請を不許可とする実質的理由が認められるとして、取消請求を棄却した。
固定式刺し網漁業によるサケの採捕を禁止することについては,
(1) 漁業調整上の必要性が認められる。
(2) サケ資源の保護培養上の必要性も認められる。
というのだ。
到底納得しがたく、原告らとともに控訴審を闘う決意だが、本日の感想のいくつかを述べておきたい。
原告らは「浜の一揆」の心意気でこの訴訟を提起した。このネーミングは、幕末の南部三閉伊一揆を意識したものである。三閉伊一揆は、「弘化の一揆」と「嘉永の一揆」の２度の蜂起からなる。「弘化の一揆」は大きな成果を上げて収束したかに見えたが、やがて南部藩は、一揆衆への約束を反故にする。弘化の一揆を「失敗」と総括した農民たちが、再度結集し作戦を練り上げて７年後に「仙台藩への強訴」を敢行し、今度は一揆の犠牲者を出すことなく、４９か条の要求のほとんどを実現させたという。いわば、「弘化の失敗を嘉永で挽回した」のだ。
また、思い出す。私は、岩手靖国訴訟を担当して盛岡地裁で敗訴した。「最悪にして最低」の判決だった。あの敗訴判決には足が震える思いをした。その後、２年を経て、仙台高裁で「天皇や内閣総理大臣の靖国神社公式参拝は違憲」という、実質勝訴の判決を得た。「盛岡の仇を仙台で討った」のだ。
あのときもそうだったが、幸いにも、原告らが代理人の無念と失意を慰めて意気軒昂である。再び、「盛岡の仇を仙台で返したい」と思う。
「弘化の一揆」の指導者として知られるのが、浜岩泉村牛切の牛方・弥五兵衛(またの名を万六)。彼は、老齢の身を押して三閉伊一帯を再度の蜂起のために単身オルグして歩く途上で、身元が割れて捕らえられる。藩都盛岡の牢内で、法によらず斬首されたと伝えられている。「嘉永の一揆」の指導者として知られるのが、田野畑村の太助。彼は明治期になって、維新政府に再び蜂起を試みて失敗。新政府に拷問され、自ら命を断っている。
文字どおりに命を懸けた、彼ら一揆指導者の決意の凄まじさに、たじろがざるを得ない。原告たちは、まさしくその子孫である。今の時代、裁判に負けても命に関わることはないが、「浜の一揆」と言うにふさわしい、気合いのはいった控訴審にしなくてはならない。
(2018年3月23日)
ことごとしく言うほどのことではないが、教育と教育行政とはまったく異質のものである。両者は異質のものとして厳格な区分が必要で、教育行政による教育への支配や介入は厳に慎まなければならない。
教育とは真理あるいは真実と確認された知の体系を次代に伝達し承継するという優れて文化的な営為である。また、その知を獲得して国家や社会を建設する主体となる人格を育てる崇高な営為でもある。
教育行政とは、国民の教育を受ける権利を実現するにふさわしい、教育条件の整備をその任務とする。予算を獲得し、校舎を建設し、教員を採用し、しかるべく配置し、給与を支払い…、教育が成り立つよう外的な条件を整備することであって、教育そのものではない。学生・生徒に何をどのように教えるかという教育そのものには、本来関与しない。むしろ関与してはならない。
これもことごとしく言うほどのことではないが、学校教育の主体は飽くまで学校である。学校とは、校長をリーダーとする教育専門家としての教員集団を指す。そして、教育行政の主体は各自治体に設置されている教育委員会であって文科省ではない。文科省は教育委員会に対して、限定された範囲での指導助言ができないではないが、つとめて抑制的でなくてはならない。
ところで、「教育と教育行政は異なる」「教育行政は教育を不当に支配してはならない」。これは当然のこととして世に受け入れられているだろうか。
「農林水産業と農水行政は異なる」「薬事業と薬事行政は別物である」「食品業と食品規制行政とを混同してはならない」「原子力発電に対し規制行政は独立していなければならない」などは、あまりにも当たり前のことだろう。ところが、教育と教育行政の関係となると、「あまりにも当然」ではない現実がある。
文科省は、２階から平場にある教育現場を見下ろして、教育内容に指図し介入することができると考えている節がある。彼らの目の下、中２階の位置に教育委員会があり、現場への指図は、ここを通じてやれるものとの思い上がりがあるようなのだ。
また、この２階は、３階に位置する政権や政権与党からは監視を受け、介入を許してもいる。教育委員会も、文科省も、露骨な政治的介入に対しては、本来防波堤にならなければならない。
戦前にはこんな議論はなかった。国家が教育を支配した。天皇制国家は臣民支配の無限の徹底を求めて、教育を膝下に置いたのだ。教育は全て天皇の勅令に基づいて行われた。天皇制権力の望むままに、「臣民」に対して、「天皇は神の子孫であり、現人神である」「天皇のために命を捧げることこそ、臣民の生くべき道」と、荒唐無稽の限りを吹き込んだ。壮大な一億総マインドコントロールを試み、半ば成功したのだ。
戦後の教育は、その反省から再出発した。「今回の敗戦を招いた原因はせんじ詰めれば教育の誤りにあった」（幣原喜重郎元首相）という問題意識が、戦後教育改革の原点となった。これが「戦後レジーム」だ。アベが脱却を図ろうというのは、このことなのだ。
戦前教育の基本だった大日本帝国憲法と教育勅語のセットが、日本国憲法と教育基本法に換えられた。教育勅語は参院では「失効」、衆院では「排除」の決議がなされた。
１９４７年制定の教育基本法の眼目は、その１０条「教育は、不当な支配に服することなく」という、教育の国家支配からの独立にあった。同条文の文言は、「どこからの不当な支配」と明記されてはいないが、教育行政からの支配を含むものであることは明らかである。
第１次安倍政権下の２００６年、教育基本法が「改正」された。しかし、４７年教育基本法１０条の「不当な支配に服することなく」の文言は、かろうじて「改正」法１６条に残された。
今必要なことは、公権力や政治勢力による教育に対する支配・介入に、国民が監視の目を光らせなければならないと自覚することだ。今回の前川喜平講演に対する、政権与党と文科省の執拗で高飛車な圧力は、目に余る。徹底して糺弾しなければならない。
安倍政権下、民主主義が劣化し、貶められている。政権や与党そして教育行政の支配から、教育を独立させることの重要性を再認識したいものと思う。安倍内閣と自民党に教育に手を出させてはならない。赤池誠章、池田佳隆などというタチの悪い時代錯誤議員は、選挙で落とさねばならない。
この間雲隠れしていた池田佳隆（愛知３区・安倍チルドレン）が本日（３月２２日）、２分足らずの間だけだが、カメラの前に立ったという。そこで池田が語ったことが次のとおりと紹介されている。
「今回、問題となりました（前川氏の）授業が、果たして法令に準拠した授業であったのかどうか、地元の皆様方からのご懸念があれば、その大切なお声を国にしっかりとお届けすること、地元の皆様方の大きなお力で今こうして国会議員を務めさせていただいている私にとりましては、当然、大切な仕事であると常々考えてまいりました。今回、その信念に従ってお問い合わせをさせていただいた次第であります。」
池田は、こう言っているのだ。
「選挙民が、前川氏を不快に思い、選挙民が文科省に問合せを要求しているから、それにしたがったまでだ。これが民主主義だ。どこが間違っているのか」
目を覆わんばかりの議員の劣化である。選挙民への責任転嫁。これは民主主義ではない。民主主義とは理性に基づく政治だ。議員たる者、違法は糺さなければならない。違法を要求する選挙民を説得しなければならない。教育の何たるかを弁えず、戦後の教育法体系の転換を理解しない愚かな議員。責任転嫁された人々を含め、選挙民はこんな程度の議員を選出したことを恥じなければならない。
（2018年3月22日）
昨日（３月２０日）の毎日朝刊トップ記事は衝撃だった。
「文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例代表）が文科省に照会していたことも判明した。」
これは問題が大きい。これまでは、「文科省の不祥事」だった。これで一気に、「政権与党と安倍政権の体質露呈事件」となった。この池田佳隆。安倍政権を支える安倍チルドレンの一人だという。
この露骨な教育への権力的介入に、野党が合同ヒアリングでスクラムを崩さない。前川さんを招いた中学校長、地元名古屋市教委も原則を貫いて清々しい。中日新聞もよく頑張っている。
そしても何よりも、前川さんご本人の姿勢が頼もしい。
「文部科学省の前川喜平・前事務次官は２１日、長野市内で講演。自民党国会議員の指摘を受けて文科省が自身の授業内容を名古屋市教委にメールで報告を求めた問題について「メールは、威嚇効果を狙ったともとれる内容で前代未聞だ。『政治家が関与しているのでは』と思ったら、やはりそうだった。文科省も情けない。断れなかったとしても、うまくかわすべきだった」と述べた。」（毎日）
かつては「面従腹背」だったという前川さんだが、いまは政権と自民党を相手に、一歩も引かない姿勢が小気味よい。しかも、悲壮感なく、大言壮語せず、落ちついて誰もが納得せざるを得ない原則論を語るところが素晴らしい。
前川コメントの中で、「『政治家が関与しているのでは』と思ったら、やはりそうだった」という点が印象的だ。元事務次官の長い官僚経験が、（「官僚だけでやれることではない」）「政治家が関与しているのでは」との判断に至らせたのだ。背後関係発覚後の「やはりそうだった」という、この「やはり」が重い。
ひるがえって、森友問題が同じ構図である。こちらは、財務省理財局の国有地９割引不当廉売だから、文科省のメールよりは格段にその違法が分かり易い。この極端な値引きが違法であるだけでなく、その決裁関連文書の書き換えがこれに輪をかけた重大な違法である。国民誰もが、「官僚だけでやれることではない」「官邸か有力政治家が関与しているにちがいない」と思っているのだが、いまだにスッキリと｢やはりそうだった」と言えないもどかしさが残っている。
また、前事務次官が「メールは、威嚇効果を狙った（ともとれる）内容」と言っていることを噛みしめなければならない。
「命令も禁止もしていない」「質問しただけだ」「何の問題もない」は、失当も甚だしい。権力をもつ者と、権力に従わざるを得ない弱い立場にあるものとの関係で問題は生じる。権力者の意向を忖度して、その意向のとおりに動かざるを得ないのが、弱い立場にあるということである。権力をもつ者が、含意のある質問をしただけで、命令や禁止の効果を持つことは当然なのだ。これが権力の側から見た威嚇効果であり、弱い立場にある者の萎縮効果である。
この不当な政治介入は自民党文科部会の組織的な教育内容への「不当な支配」である点で深刻な問題である。しかも、文科省メールで誹謗された前事務次官は、安倍首相の腹心の友が理事長を務める学校法人加計学園の獣医学部新設に関して、「国家戦略特区での学部新設を認める過程で行政がゆがめられた」と明言した人物である。
衆目の一致するところ、これは政権の腹いせとしての「見せしめ」を、文科省のメールで行っているということなのだ。これも、安倍政権とこれを支える与党の質の低下を示して余りある事件だと言ってよい。
前川さん、政権に負けるな。自民党に負けるな。不正に負けるな。教育の何たるかを知らない野蛮な行為に負けるな。真っ当な教育行政回復のために、負けてはならない。
今、野党は一丸となって前川さん、あなたを応援している。メディアもそうだ。そして何よりも、民意があなたを支えている。これで、内閣支持率は、さらに確実に低下する。目指せ支持率２０％。
（2018年3月21日）
不当な支配
本日(３月２０日)、議員会館において「森友文書改ざん疑惑を徹底追及する！ 緊急院院内集会」。各議員でこの問題を追及中の野党各党議員が発言。各議員から、「６野党の共闘」が力説され、各議員の怒りのほとばしりが伝わってきた。そのボルテージが高かった。「安倍一強政治は、ほとんど独裁に近い」「だから、腐敗しきっている」「議会制民主主義の危機と言わざるを得ない」「安倍政権を倒して、議会制民主主義を救おう｣というもの。
また、「これまで１年間の審議においては、改竄された資料にしたがって説明を受けてきた」「結局国会が欺され続けてきた」「改ざん前の原資料を全部出しますと言ったあとも欺し続けた」「ようやく３月１２日に改竄１４点の文書が出てきたが、その後も小出しに出てくる」「これがホンモノの原決裁文書なのか」「まだ隠しているのではないか」「安倍政権のやることは、もう信用できない」とも。
野党議員の一人はこう言った。
「昨年１０月の総選挙はいったい何だったのか。安倍政権は国民全てを欺して票と議席を掠めとったのではないか」「改憲勢力の３分の２議席の獲得は、国民を欺して手に入れたもの。選挙のやり直しが必要だ」
まったく、もっともなご主張。
事前のお知らせでは、「公文書の書き換え（改ざん）はどのような罪なのか？」も徹底討論します」となっていた。この点については、おおよそ、下記のブログ記事に掲載した。
「森友・決裁文書」の改竄は犯罪である。
https://article9.jp/wordpress/?p=10007
これに多少の付言をしておきたい。
☆改竄を犯罪と確認することの意味
「森友・加計問題の幕引きを許さぬ会｣有志は、
? ２０１７年１０月１６日、近畿財務局職員１名を背任で、佐川宣寿理財局長（当時）を証拠隠滅で、東京地検に告発した。被告発人の職員は、近畿財務局と森友学園との国有地売買価格交渉経過の音声データの出現によって発言内容の特定が可能となった者である。
? 同年１１月２２日には、本件国有地の瑕疵担保責任の正確な理解に基づいてゴミ処理費用相当額の値引きの必要のないことを指摘して、不当な低価額の売却をした近畿財務局長（当時）を背任で東京地検に告発した。
☆その当時、森友問題に関する国会での責任追及が必ずしも十分な成果を上げ得ない状況において、各告発は捜査機関に対してだけでなく、世論や野党に対しても、当該各行為が犯罪に当たるものであることの確固たる根拠を提供することによって、行政や政権の責任追及への寄与を目的とするものであった。
☆いま、３月１２日に公表された、決裁文書１４点についての３００個所に及ぶ改竄についても、上記各告発と同様に、その犯罪性を明確にすることが必要と思われる。
☆もっとも、告発には慎重さが要求される。国会での政治責任追及とは異なり、告発は厳密に刑事責任に限定したものとしかならない。また、追及を司法権力に委ねることとなり、捜査は秘密裡に行われる。可能であれば、世論を背景にした市民運動と、国会での野党による責任追及が望ましい。
☆当該行為が犯罪に当たるという確信を世論に提供する手段として、告発は有用性をもつが、「告発を受けて捜査中」「告発を受けた以上は刑事司法での解決を」という答弁拒否の口実を与えぬよう配慮が必要となろう。
☆本件各決裁文書改竄の犯罪性認識は、その動機の重大性を推認させるものとして重要である。犯罪として訴追を受けることのリスクを覚悟してまでせざるを得なかった、改竄の必要性はどこにあったのか。
☆原決裁文書１４点３００個所の改竄（削除）個所は、次の内容に集約される。
(1) 安倍昭恵関与記載の削除
(2) 本件国有地貸付⇒売却の「特例」性記述の削除
(3) 事前の価格交渉の存在自体の削除
(4) 政治家関与事実の削除
☆上記(4)はさしたる重要性を持たない。
上記(3)削除の主たる理由は、財政法第９条にあると思われる。
「国の財産は、…適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない。」
民対民の売買は、交渉で価格が決まるが、国有財産の売却価格を交渉で決めてはならない。客観的に決まる「適正対価」でなくてはならない。
☆残る理由(1)(2)は、「安倍昭恵関与あったから、本件を特例とした」ということになる。(3)も、「だから学園側の言い分に耳を傾けざるを得なかった」となる。
☆つまり、官僚が犯罪を犯していることを認識し、訴追のリスクを覚悟してなお、改竄(削除)しなければならなかったのは、「安倍昭恵の関与があったから、特例として本件国有財産を廉売した」という事実の隠蔽にあったのだ。その隠蔽工作は、忖度の域を超えて、指示や強制の存在を推認させる。
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本日のメインの企画・上脇博之（神戸学院大学教授）講演「森友文書改ざん疑惑(＝事件)をどう見るか」のレジメは以下のとおり。
はじめに
・朝日新聞がスクープ報道（今月２日朝刊、３日朝刊）。
・財務省は12日に「書き換え」を認め、78頁に及ぶ調査結果を公表。14の決裁文書で変更部分は290カ所。2017年2月下旬から4月までの期間で「書き換え」が行われた。
◆国の説明責任と情報保存義務
・国民主権、知る権利が保障されている下では、国家機関は主権者国民に情報を公開し、説明する責任あり。
・そのために国家機関には収集情報を記録・保存することが義務付けられる必要がある
１．説明責任の重要性の例としての森友学園事件（財政法違反の国有地売払事件）
?会計検査院の検査
・内閣は、国会・国民に対し国の財政状況の報告義務あり（第91条）。
・国の収入支出の決算は会計検査院が検査し、内閣はその検査報告とともに国会への提出義務（第90条第１項）。
?国有地、財政法および会計検査院法
・国の財産は、「適正な対価」なしに譲渡も貸し付けもしてはならない（財政法第９条第１項）。
・「適正な対価」については、国（財務省）が国民・国会・会計検査院に対し説明する責任がある。
・会計検査院が検査を受けるものに帳簿・書類・資料の報告の提出を求め、関係者に質問・出頭を求めた場合、それらの求めを受けたものは、これに応じなければならない（会計検査院法第26条）。
これに応じない場合には、会計検査院は懲戒の処分を要求できる（会計検査院法第31条第２項）。
?財務省の森友学園への国有地売払は財政法違反
・2016年６月、財務省は、学校法人「森友学園」に対し、国有地の鑑定価格９億５６００万円からゴミ（1万９５００トン）の撤去費用を含め８億２２００万円を差し引いて１億３４００万円で売却。
・会計検査院は２０１７年11月、財務省の森友学園への国有地売払につき8億１９００万円の値引きしたことについて「適切とは認められない」、値引きの「根拠が不十分」と指摘した報告。
・2016年３月30日に国と森友学園の協議を録音した音声データでは学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」と発言し国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」と発言。
・地中ごみを試掘した業者が、森友学園と財務省近畿財務局からの働きかけがあり、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言している模様。
２．財務省の決裁文書改ざん事件
?公文書の作成・保存は民主主義の根幹・・・公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）
（目的）第1条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
?民主主義国家の行政として相応しい近畿財務局の公文書記載
?財務省の改ざんは民主主義の実質的否定（民主主義の危機）
?安倍首相・官房長官・麻生財務大臣・財務省・国土交通省の公表遅れ
・国土交通省は、今月５日、”改ざん”前の財務省作成の保管文書の存在を把握し、杉田官房副長官と財務省に報告し、その写しを財務省に提出し、杉田副長官は6日に安倍首相と菅義偉官房長官に伝えた。しかし、そのことはマスコミに公表されず、隠蔽され続けた。
・財務省は、８日、「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として”改ざん”後の文書を国会に開示。
・安倍首相も麻生財務大臣も”改ざん”前の文書の存在があると報告を受けたのは、「11日だった」と説明。
・公文書の重要性を踏まえれば、未確認でも、そのことを国民・国会に報告しなかったこと自体が隠蔽。
・首相らが、すぐに”改ざん”を認め公表しなかったのは、元々”改ざん”を知っていたからではないか。
３．”改ざん”による隠蔽の理由
?安倍晋三夫婦は森友学園側の者（それも内閣総理大臣夫婦）
・籠池理事長について安倍首相は「いわば私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から『小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい』という話がございましたが、私はそこでお断りをしているんですね。」「あの、事実というのはですね、うちの妻が名誉校長になっていることについては、承知をしておりますし、妻からですね、この、森友学園ですか？ の『先生の教育に対する熱意は素晴らしい』という話は聞いております」と答弁（2017年2月17日の衆院予算委員会）。
・森友学園で3回も講演し「瑞穂の國記念小学院」の名誉校長を引き受けた安倍昭恵夫人は安倍首相の分身・・・夫人付き職員が計５名も。
・「開成小学校設置趣意書」には、日本国憲法に適合する「こども権利条約・男女共同参画・雇用均等法」などを「日本人の品性をおとしめ世界超一流の教育をわざわざ低下せしめた」と批判し、さらに戦前の「富国強兵的考え」や「教育勅語」を高く評価する記述になっていて、森友学園の塚本幼稚園の園児の「受け皿が必要」だと記載。つまり、実質的には安倍晋三記念小学院！
?改ざんによる下記の削除
・＜打合せの際、「本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）＞
・＜記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される＞
・＜国会においては、日本会議と連携する組織として超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成９年５月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任＞
?改ざんによる隠蔽で一番助かったのは安倍首相ら
安倍首相は「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切関わってないということは明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであればですね、これはもう、私は総理大臣を辞めるということでありますから、これははっきりと申し上げたいと、このように思います」と答弁（2017年2月17日の衆院予算委員会）・・・財務省への隠蔽メッセエージではなかったか。
・佐川・理財局長は「学園側との交渉記録は廃棄した」と国会答弁（2017年２月24日）・・・首相官邸と調整した結果。
・安倍政権が続くと、公文書の廃棄・改ざんも続き、今後、不都合な記録がなされなくおそれあり！
（2018年3月20日）
私が世論です。老若を包摂し両性を具有。日本国民だけでなく在日外国人も含む、この国土に暮らす人びとの意見の総和。それが私なのです。
いつも憲法君を仰ぎ見ていますが、あれは堅物に過ぎてあんまり付き合い易い相手ではありません。７０余年前、憲法君誕生の時には、二人は蜜月の関係だったんですが、今は敬して遠ざける関係。私と憲法君と、意見が一致することもあれば、そうでないことも。
そりゃあ、憲法君はとても立派で毅然としていますよ。それに較べて私の方は立派というわけにはいかない。時に激し、時に臆し。過度に持ち上げられたり、過度に貶められたり。
よく言われるんですよ。おまえはつかみどころがない。主体性・自律性がなく、いつも誰かに操作されて、フワフワしているってね。でも、それはしょうがない。所詮私の性格はそんなもんですよ。そんなものではありますが、やっぱり私だって、目も耳も嗅覚ももっている。ものごとを見据え考えて判断する能力もあるし、ものごとの本質を見抜く力だってある。
このところの各紙の世論調査の結果が私の能力をよく示しているって、そう思うんですよ。今回に限っては、私、世論調査の結果に少々鼻が高い。
各報道機関による最新の内閣支持率を見てください。３月１６（金）?１８（日）の調査結果を発表したのが、朝日・毎日・共同・ＮＮＮ（日テレ）の４社。結果は下記（％）のとおり。いずれも、大幅に支持が減って、不支持が増え、不支持が支持を大きく凌駕しています。ＮＮＮ（日テレ）の調査などは、不支持が支持を２０％余も上回っています。これはインパクトが強い。
朝日新聞 支持 ３１（前回４４）?１３
不支持４８（前回３７）＋１１
毎日新聞 支持 ３３（４５）?１２
不支持４７（３２）＋１５
共同通信 支持 ３８.７（４８.１）?９.４
不支持４８.２（３９.０）＋９.２
ＮＮＮ 支持 ３０.３（４４.０）?１３.７
不支持５３.０（３７.３）＋１５.７
問題は、この内閣支持率急落の原因となった森友問題の本質について、私がどう見ているか、私が誰に責任があると考えているかです。当然のことながら、佐川氏ではない。意外なことに麻生財務省でもない。やはり、責任の所在は首相夫妻にあると見抜いていることが重要なのです。
たとえば朝日。
《学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、「ある程度責任がある」４０％、「あまり責任はない」１０％、「まったく責任はない」４％と続いた。「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上っている。
この問題の解明のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明する必要があるかどうかについては、「必要がある」が６５％で、前回２月調査の５７％から増加。「必要はない」は２７％（前回調査３３％）だった。
麻生太郎財務相が今回の責任をとって大臣を辞任すべきかについては、「辞任すべきだ」５０％、「辞任する必要はない」は３６％。麻生氏が改ざんについて「理財局の一部の職員によって行われた。最終責任者は佐川（宣寿（のぶひさ）・前理財局長）だ」と説明していることに「納得できない」は７５％に上り、「納得できる」は１３％にとどまった。》
また、たとえばＮＮＮ。
《森友学園に関わる決裁文書の改ざんがなぜ行われたと思うかについては、「政治家から何らかの働きかけがあった」が４０．１％、「政治家を忖度（そんたく）した」が２３．６％などとなっている。
また、麻生財務相が辞任する必要があるかという問いには、「必要があると思う」が６０．８％に上った。安倍首相の昭恵夫人の証人喚問については「必要だと思う」と答えた人が６５．２％に達した。》
官僚限りあるいは財務省限りで尻尾を切っただけでは、私は納得しないということです。まずは佐川前理財局長を国会に招致して宣誓の上証人として尋問し、その後に首相夫人を尋問することで真相を徹底して明らかにし、しかる後に麻生財務相、あるいは安倍首相自身に、きちんと責任を取ってもらいたい。これが、私の意見なのです。
「信なくば立たず」というではありませんか。私を無視しての政治は成立しません。私は、一見おとなしいように見られがちで、そのために安倍首相や麻生財務大臣兼副首相などからは、軽んじられていますが、一旦怒ると結構力はありますし、権力者には恐い存在なのですよ。
私がないがしろにされるときには、憲法君と手を組んで、あいともに内閣打倒などに立ち上がることを考えざるをえません。そのときは、現政権だけでなく、保守政治そのものが壊れることにもなりかねません。
安倍首相周辺には、よくよくそのあたりをお考えいただきたいと思います。
（2018年3月19日）