(2020年12月2日)
「桜を見る会前夜祭」にまつわる首相の犯罪を刑事告発したのが、「『桜を見る会』を追及する法律家の会」。５月２１日の第１次告発状提出時には６２２名だった。その後の告発を含め、現在は会員９４１名となっている。
その「法律家の会」が、東京地検特捜部捜査開始の報道を受けて、昨日(１２月１日)、地検に徹底した捜査と起訴を行うよう要請した。その後、司法記者クラブで会見した「法律家の会」事務局長の小野寺義象弁護士はこう述べた。
「（５月に告発を行ってから）やっとここまで来た。これは首相の犯罪なんだという私たちの告発が正しいと裏付けられる段階になった」と強調。その上で、「（不起訴処分や略式起訴の）軽い処分で済ませることは絶対にしてはならない。刑事裁判の場でこの問題をはっきりさせることが求められる」(赤旗)
同日、「追求する会」は、下記の緊急声明を発表している。そのポイントは以下の２点である。
「検察においては、徹底捜査のうえ、安倍前首相をはじめとする被告発人らを正式起訴するよう、強く求める。略式起訴などの軽い処分で終わらせることは、絶対に許されない。」
「安倍前首相は自らの刑事責任を認めて、国会で真相を語り、国会議員を辞職して、潔く政界から引退すべきである。」
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要 請 書
２０２０年１２月１日
東京地方検察庁特別捜査部 御 中
「桜を見る会」を追及する法律家の会
事務局長 弁護士 小野寺 義 象
世話人 弁護士 米 倉 洋 子
世話人 弁護士 泉 澤 章
外
１ 要請の趣旨
「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題について、今後も徹底した捜査と真相究明を求めるとともに、現在告発されている安倍晋三氏ら被告発人３名について、不処分ないし略式起訴などで終わらせるのではなく、正式起訴を行うよう、強く要請する。
２ 要請の理由
? われわれ「桜を見る会」を追求する法律家の会は、本年５月２１日、安倍晋三前首相の首相在任中、後援会主催で行われていた「桜を見る会」前夜祭において、参加者から集めた参加費の合計とそれを上回る宴会費用との差額分を、安倍前首相及び後援会関係者ら被告発人３名が共謀して補填した疑いがあるとして、政治資金規正法違反（不記載）及び公職選挙法違反（寄附行為）で、御庁に告発した。その後８月６日に第二次告発として提出した告発状を加えれば、現時点で９４１名分もの告発状が御庁に提出されている。
? この間、御庁から本件捜査に関する進展の報告などは一切なかったが、本年１１月２３日、一部マスコミによって、御庁が本件告発にかかる事件の関係者複数から、事情聴取をしているとの報道がなされた。そして、その後のマスコミ各社の報道によれば、安倍前首相らが「桜を見る会」前夜祭において差額を補填してきたことは紛れもない事実であって、このことは安倍前首相をはじめとする被告発人らも認めているというのである。つまり、安倍前首相が国会において「補填は一切ない」としてきた答弁はまったくの虚偽であるとともに、私たちが御庁に提出した告発状の内容こそ事実であったということが、あらためて裏付けられたのである。
? 今回の事態を踏まえ、われわれ法律家の会としては、御庁に対して、さらに徹底して本件の真相究明に取り組むよう強く求める。特に、ホテルに支払った差額分の領収書の宛名は、後援会ではなく、安倍前首相の政治資金管理団体である晋和会だったと報道されているが、仮にそうなのであれば、実際に晋和会から金銭が出ているのか、その資金はどこから捻出されたのか等々、あらたな違法行為に結びつく疑問が次から次へと出てきており、さらなる真相の究明こそが求められている。
? 本件のような政治資金がらみの事件といえば、かつて東京佐川急便の違法献金問題（１９９２年）では、当時与党の実力者（自民党副総裁）であった金丸信氏が、違法献金を受けていた事実が明らかになったにもかかわらず、正式に起訴されずに略式起訴となったことで、国民の検察に対する信頼が大きく揺らいだことを、今一度思い出していただきたい。
今回、仮にでも前首相に対する“忖度”から捜査の手を緩め、不処分や略式起訴のような軽い処分を選択するようなことがあるならば、検察に対する国民の信頼が再び地に堕ちるであろうことは確実である。御庁は、本件の真相解明へ向けて徹底した捜査を行い、そこで明らかとなった事実を前提として、安倍前首相ら被告発人を正式起訴すべきである。
３ 結語
本件は、前首相の関与した犯罪という意味で国政上の重大事件であって、その社会的影響は計り知れず、わが国の民主主義体制に与える影響も極めて甚大である。
御庁は、国民の期待と信頼に応え、法の支配を貫徹させるために、ぜひ要請の趣旨に則った捜査を進めていただきたい。
以上
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緊急声明
徹底捜査、正式起訴によって「首相の犯罪」の全容に迫るべきである
―東京地検特捜部の「桜を見る会・前夜祭」捜査報道を受けてー
２０２０年１２月１日
「桜を見る会」を追及する法律家の会 事務局長小野寺義象
私たち「桜を見る会」を追及する法律家の会（以下「法律家の会」）は、本年５月２１日、６６２名の弁護士・法学者が告発人となり、「桜を見る会」前夜祭に関する政治資金規正法違反・公職選挙法違反で、安倍首相（当時）らを東京地方検察庁に告発した（なお、その後本年８月６日に第２次告発を行い、告発人は現在９４１名となっている。）。
この間、捜査の進捗に関する情報はなかったが、最初の告発から半年が経過した本年１１月２３日、東京地検特捜部が上記告発に関して関係者への捜査を行っていると、一部のマスコミが突然報じ始め、以後続々と報道がなされている。
このような情勢の変化を踏まえ、私たちは、現在報道されている事実をもとに、告発を取りまとめた者の責任として、下記の声明を発表する。
記
１ 国民の力が検察を動かした
今回の情勢は、私たち法律家の会の告発が契機となっているものの、それだけで切り開かれたものではない。「桜を見る会」前夜祭問題の徹底捜査を求める署名が全国各地から寄せられ、各種世論調査でも、「桜を見る会・前夜祭」に対する安倍首相の対応を批判する世論が示された。さらに、検察支配を画策した東京高検検事長定年延長問題・検察庁法改正問題に対しても、ＳＮＳ等で国民の強い批判が日本中で湧きあがり、安倍政権の横暴を許さなかった。
このような国民の力が検察庁を動かしたのであり、このこと自体が、民主主義の大きな成果であるといえる。
２ 告発内容の正しさが裏付けられた
現在なされている報道を総合すれば、安倍前首相らが、「桜を見る会」前夜祭において、参加者から集めた会費合計とそれを上回る宴会費用との差額を補填していたことは紛れもない事実であって、そのことは、安倍前首相らも認めているというのである。つまり、安倍前首相が国会において「補填は一切ない」としてきた答弁はまったくの虚偽であり、私たちが東京地検に提出した告発状の内容こそが事実であったということが、あらためて裏付けられたのである。
報道されていることが事実なら、安倍前首相らにおいて、政治資金規正法違反（不記載）及び公職選挙法違反（寄附行為）の成立を免れることは、到底できないのである。
３ 犯罪内容は極めて悪質で深刻なものである
この間の報道内容をみると、私たちが当初想定していた以上に、犯罪内容は悪質かつ深刻であることは明らかである。
まず、前夜祭宴会費用の不足分は、安倍前首相の後援会ではなく、安倍前首相の資金管理団体である晋和会が補填しつつ、晋和会の収支報告にも補填の記載がなかったというのである。このことは、安倍前首相に関連する２つの政治団体が、まさに“一体となって”、政治資金規正法違反を行っていたことを意味している。しかも、その補填金の出処が未解明であるということは、この問題のさらなる根深さを伺わせている。
また、２０１３年には補填金を晋和会がホテルに支払ったかたちをとっているが、なんと安倍前首相側は、収支報告の記載方法について総務省に問合せをして、「（報告書に）記載すべき」との回答を得ていたと報道されている。そうであれば、安倍前首相側は、この回答を知りつつ、あえて無視して翌２０１４年から不記載としたことになるのであって、意識的な「計画的犯行」だったと言わざるを得ない。その意味で本件は極めて悪質であり、日本の民主主義にとって深刻な影響を与えている。
４ 安倍前首相のこれまでの対応、態度も悪質である
「桜を見る会」前夜祭における安倍前首相らの行為は、日本の国政を担当する当時の最高責任者らによる犯罪であるだけでなく、収支不記載罪（時効未完成分）だけでも２０１５年から２０１９年まで５年の長期にわたって、補填金累計９００万円以上にも及ぶ、反復継続された犯罪である。つまり、数百名に及ぶ安倍前首相の後援会員に対する９００万円を超える饗応を、首相在任７年間にわって継続して行うという、悪質極まりない特筆すべき金権政治犯罪なのである。
安倍前首相は、このような悪質きわまりない金権政治犯罪について、２０１９年１１月の国会で問題を指摘された後、虚偽答弁を繰り返し、国権の最高機関である国会を愚弄し、民主主義を蹂躙してきた。
さらに、国会での虚偽答弁にとどまらず、安倍前首相は自らの責任を免れるために、料金設定についてはホテル側に、「桜を見る会」の開門時刻で後援会員に便宜を図った問題については旅行会社に、契約主体が誰かとい問題については後援会会員に、それぞれ責任を転嫁してきた。
そして今回、安倍前首相は、検察捜査が進展するにつれて、秘書に責任を転嫁しようとしており、自らが真摯に反省する態度などは、全くみせていない。安倍前首相に対しては、これまで同人が国会内外で行ってきた発言や行動を見極めたうえで、厳しい対応が求められている。
５ 安倍前首相に対して
以上のような「桜を見る会」前夜祭におけるこれまでの安倍前首相の発言や行動を前提とすれば、安倍前首相は自らの刑事責任を認めて、国会で真相を語り、国会議員を辞職して、潔く政界から引退すべきである。自らの犯罪に関わる事項について、国会の場で説明責任を果さないばかりか、虚偽答弁を繰り返して国民を愚弄した政治家に、政治を語る資格はない。
６ 検察に対して
検察は、これまでの捜査をさらに遂行し、安倍前首相及び菅現政権に忖度することなく、厳正公平・不偏不党の立場を貫き、「桜を見る会・前夜祭」事件に対して、強制捜査も含む徹底した捜査を行い、事件の真相究明と刑事責任の追及を行わなければならない。
上述した本件の悪質性や社会的影響の大きさに鑑みれば、安倍前首相らを不処分で終わらせたり、秘書をはじめ後援会や会計責任者など安倍前首相の部下だけを、略式起訴などの軽い処分で終わらせることは、絶対に許されない。
検察においては、徹底捜査のうえ、安倍前首相をはじめとする被告発人らを正式起訴するよう、強く求める。
７ 菅政権・自民党に対して
菅政権・自民党は、前首相・前総裁が犯罪を行うとともに、国会で虚偽答弁を繰り返してきた事態の深刻さを、大いに自覚すべきである。
そして、「捜査中」を口実に、事実の究明・責任追及を曖昧にすることなく、菅政権及び自民党の責任において、「桜を見る会」前夜祭にとどまらず、安倍政権のもとで発生した「森友学園」問題、「加計学園」問題など一連の政治の私物化問題の徹底解明を行うべきである。
とくに菅首相は、安倍政権において官房長官という重要な地位に就いて、安倍前首相の政治の私物化に深く関与し続けてきた。
菅首相は、これまでの対応を根本的に改め、「桜を見る会」をめぐる問題での自らの関与を明らかにしたうえで、首相に相ふさわしい政治的責任をとるよう、強く求める。
８ 国民の皆さんに
この間の全国の取組みに敬意を表するとともに、今後とも、政治を政治家任せにすることなく、また、政治の現状にあきらめることなく、法の支配、民主主義を守り、国政の私物化、更には独裁化を許さない運動にともに取り組んでいただくことを心から期待する。
以上
(2020年12月1日・連続更新2801日)
早いもので、コロナ禍の年も今日から師走である。不忍池の弁天堂には冬ザクラ２本が、さびしげに花を咲かせている。一方、政界は季節外れの「桜を見る会前夜祭」問題で盛りあがっている。
１１月２３日以来の「サクラ疑惑」再燃だが、２５日の東京新聞社説が厳しい内容だった。「『桜』疑惑で聴取 検察の独立を示すとき」という表題。「権力に対峙する検察力を発揮してほしい」「検察が独立していないと政治権力へのチェックはできない。『桜』の疑惑解明は、検察の独立と良心を示す機会でもある」という、検察へのエールとなっている。
権力の分立と均衡が正常に働かず、官邸一極が権力を集中して恣にしてきた現実のなかで、検察への期待の声が上がるのは当然というべきか。社説は、「東京地検には粛々と調べを尽くすことを求める。何より東京地検には過去にロッキード事件やリクルート事件など政界腐敗に切り込んだ歴史がある。それゆえなのか、安倍氏は首相時代に検察幹部の人事に介入しようとした。いわゆる黒川検事長問題である。検察官の定年を定めた検察庁法があるのに、国家公務員の定年延長規定を用いるという解釈変更を強行したが、世論の猛反発もあって挫折した。」と述べている。
産経の１１月２６日付【主張】も、「桜を見る会 安倍氏はしっかり説明を」と掲げた。こちらは、検察に期待はしていない。「特捜部の捜査を待たずとも、事務所の内部調査で十分に事足りる」という立場。その代わり、安倍晋三には「しっかり説明を」とならざるを得ない。安倍晋三よ、身内同然の産経社説をどう聞くか。
「政治家には説明責任がある。まして首相在任時の国会答弁が事実ではなかった可能性がある。捜査とは別に、自ら進んで経緯をつまびらかにすべきだろう。」「ずるずるとこの問題を長引かせることこそ最悪である。安倍晋三前首相には、迅速で明確な説明を求めたい。」「政治とカネをめぐるさまざまな事件で、『秘書が』『秘書が』と繰り返す政治家の情けない姿をみてきた。安倍氏には前首相として、そうした過去の醜態とは一線を画す潔い姿をみせてほしい。」
「潔い姿をみせての、迅速で明確な説明」のあと、安倍晋三はどうすべきだろうか。産経は明言してないが、議員辞職すべきが当然だろう。産経といえども、議員の職に恋々とする安倍晋三を「潔い姿」とは言えないだろう。
そして、本日(１２月１日)の朝日社説である。「国会最終盤 安倍氏の説明欠かせぬ」という表題で、「桜」「学術会議」「森友」の３件のテーマを論じている。
まずは、「桜を見る会」の前夜祭をめぐる問題である。…安倍氏が１年にわたって繰り返してきた説明は偽りだったことになる。国会審議の土台を崩す、看過できない重大事だ。安倍氏は知らなかったと伝えられるが、国会では連日厳しい追及が続いていた。事実関係をどこまで真剣に確かめたのか。直近の５年間で９００万円を超える補填の原資はどこから捻出したのか。安倍氏に直接たださねばならない疑問点は尽きない。…刑事責任の有無を判断する捜査とは別に、首相の任にあった者の重い政治責任を踏まえれば、すすんで国会に出て、説明を尽くすのが当然ではないか。
さらに、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否の問題である。
法の趣旨に背き、学術会議の独立性・中立性を脅かす判断に対し、菅首相は「人事の秘密」などを盾に、明確な理由を語っていない。一方で、政府・与党は学術会議のあり方への「論点ずらし」に余念がない。…杉田和博氏本人から国会で直接事情を聴くことなしに、実態は明らかになるまい。
森友問題の解明も進んでいない。自ら命を絶った近畿財務局職員が公文書改ざんの経緯を詳細に記したとされるファイルの提出を、衆院調査局が要求したところ、財務省は訴訟中を理由に文書の存否さえ答えなかったことが報告された。
最後に、本日の毎日新聞社説。「森友問題への政府対応 歯止めかからぬ国会軽視」と題して、森友問題一色である。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざん問題で、財務省が国会から求められた資料の提出を拒んでいる。国会を軽んじる異例の事態だ。
国会には、憲法６２条に定める国政調査権がある。これを補完するため、少数会派でも活用できる「予備的調査」という制度が衆院規則で設けられている。４０人以上の議員が要請すれば、衆院調査局長らが官公庁に協力を求めて調査する制度だ。今回は野党議員１２８人が要請していた。
ところが、麻生太郎財務相は、赤木さんの妻と国などの間で民事訴訟が続いているとし、「訴訟に影響を及ぼすべきではないので回答を控えたい」と語っている。財務省の対応は、制度の趣旨や議長の提案をないがしろにするものだ。
麻生氏や当時の佐川宣寿理財局長らが約１年半の間に、この問題について国会で事実と異なる答弁を１３９回していたことも調査で明らかになった。
国会を尊重し、これを機能させるのが内閣の責務だ。虚偽答弁や調査への回答拒否が続けば、国会は本来の役割を果たせない。
安倍晋三政権は何のレガシーも残さなかった。残したものは、国政私物化の後始末であり、国会軽視の「嘘とゴマカシ」の政治姿勢の後遺症である。はしなくも、本日の朝日・毎日両氏の社説が、危機感をもってこの点に触れている。
朝日は「今国会は残り５日となり、政府・与党は会期を延長しない方針だ。しかし、一連の疑惑をうやむやにしたまま終わっては、立法府の存在意義が揺らぐことになろう。」と言い、毎日は「議会は民主主義の土台だ。前政権から続く国会軽視の姿勢を、政府は改める必要がある」と言っている。そう指摘せざるを得ない事態なのだ。まさしく、民主主義の土台を揺るがせてきた、安倍・菅両政権の責任は重い。
（2020年11月30日・連続更新2800日）
昨日（１１月２９日・日曜日）国会では、「議会開設１３０年記念式典」なる催しがあった。不明にして、こんな行事の予定があったことは知らなかったが、参列者全員マスクを着けてのやや滑稽な儀式。コロナ禍のさなかに不要不急な行事の典型でもある。税金の無駄使いというだけではない、そんな暇があったら臨時国会の会期末が近い貴重なこの一日、集中審議に使ったら国民のためにさぞかし有益であったろうに。
マスクの天皇（徳仁）は、式辞で新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国が困難な状況に直面しているとした上で、「国会が国権の最高機関として、国の繁栄と世界の平和のために果たすべき責務はますます重要になってきていると思います」と、述べたそうだ。おやおや、天皇の言としては少し危うい。「国会の…果たすべき責務は、ますます重要になってきている」などという上から目線調、天皇が主権者に向かっていう言葉だろうか。
１３０年前、１８９０年１１月２９日に明治天皇（睦仁）が、第１回の貴族院開院式で「朕 貴族院及衆議院ノ各員ニ告ク」と、正真正銘の上から目線で勅語を発し、これに対して貴衆両院は、臣下として「奉答文」を奉ったという。１１月２９日は、国民主権の国会開設の日ではなく、天皇協賛の帝国議会が始まった記念日なのだ。そんな日を記念して、議会開設記念式典は1990年から10年ごとに実施されているという。バカバカしさに呆れるしかない。
各党各会派の代表者らが出席する中、共産党だけは「戦前の帝国議会と戦後の国会の歴史を厳格に区別していない」との理由で欠席した（共同）という。これは救いだが、どうして欠席は共産党だけなのだろうか。他の議員は、みんな喜々としてこんな式典に出席しているのだろうか。議員諸君の知性のレベルと、社会的同調圧力の底の深さを見る思いである。
あらためて、この式典の狙いを考えざるを得ない。「明治１００年」も「１５０年」も、「元号」も、「日の丸・君が代」も、そしてなにより天皇制の存続自体が、敗戦と新憲法の制定で、日本社会の構造が根本的な転換を遂げたことを覆い隠そうというものなのだ。戦前の天皇制国家との断絶を明確に意識するところから、国民主権も、民主主義も、人権も、恒久平和も出発する。戦前も戦後も、帝国議会も国会も、連綿と続いているというイデオロギーを峻拒しなければならない。
なお、この日の式典では新型コロナ感染の危険に配慮して、国歌（「君が代」）は斉唱せずに演奏のみが行われたという。別に、唱わなかったからといって、何の不都合もなかったはず。次には演奏を止めてみてはいかがか。そして、全国の学校でも、これに倣ってまずは斉唱を止めてみるべきであろう。
（2020年11月29日）
１１月２６日、日本民主法律家協会の機関誌「法と民主主義」２０２０年１１月号【通算５５３号】が予定どおりに発刊となった。
今号は、特集?「２０２０年夏 教科書採択をめぐるたたかいの成果と教訓」と、特集?「第５回 『原発と人権』全国研究・市民交流集会ーー福島原発事故から１０年─これまでとこれから」の二本建て。「法民」ならではの内容で充実していると思う。
目次は以下のとおり。
特集 ? ２０２０年夏 教科書採択をめぐるたたかいの成果と教訓
◆特集にあたって … 編集委員会・澤藤統一郎
◆欺瞞と瑕疵事項だらけの教科書制度
──教育者・市民と法律家との連携による是正活動への期待 … ?嶋伸欣
◆「つくる会」系教科書の激減と今後の課題 … 鈴木敏夫
◆これが、問題教科書の内容だ … 石山久男
◆教科書づくりの現場からの報告 … 吉田典裕
◆教科書づくりの夢を語る … 関 誠
◆この夏、全国の運動はこうだった。
── 自由法曹団の取り組みについて … 穂積匡史
特集 ? 第５回 「原発と人権」全国研究・市民交流集会 in ふくしま オンラインプレシンポジウム 福島原発事故から１０年─これまでとこれから
◆特集にあたって … 「第５回 『原発と人権』全国研究・市民交流集会 in ふくしま」実行委員長・礒野弥生
◆講演：技術の存否や倫理的側面の議論を
── 核燃料サイクルと核エネルギーのあり方を考える … 池内 了
◆報告：10 年目の被災地の今 … 伊東達也
◆報告：飯舘などリスクの高い復興を問う
── 復興核災害の危険性 … 糸長浩司
◆訴訟報告：被害者訴訟の司法戦略について
── 裁判の到達点と今後 … 南雲芳夫
◆訴訟報告：いわき避難者訴訟・第一陣
仙台高裁判決の意義と、上告審における東電主張の問題点 … 米倉 勉
◆各地からの報告 … 東島浩幸／谷崎嘉治／今大地晴美／佐藤嘉幸
◆集会のまとめと閉会の挨拶 … 松野信夫
◆司法をめぐる動き〈61〉
・安保法制違憲訴訟の意義と課題
── 前橋地裁判決を受けて … 大塚武一
・１０月の動き… 司法制度委員会
◆メディアウオッチ2020 《菅内閣のメディア政策》
自著も改変、批判に「怒り」 「世論」狙って、あの手この手 … 丸山重威
◆改憲動向レポート〈No.28〉
日本学術会議問題の陰でも進む「壊憲」 … 飯島滋明
◆書籍紹介
◆時評 「デジタル化」と向き合う日本の民事司法 … 今村与一
◆ひろば 継承されるミーナーの精神 … 清末愛砂
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特集?のリードだけをご紹介しておきたい。編集担当者として、私が書いたもの。
本号の第一特集は、《２０２０年夏 教科書採択をめぐるたたかいの成果と教訓》である。教科書採択をめぐる運動に成果あったことを確認して、その成果を生み出した運動の教訓を汲み取ろうというもの。
教育をめぐる時代の状況が決して楽観できるものでないことは、共通の認識と言えよう。そのような中でも、各地の地道な運動が、貴重な「たたかいの成果」を生み出し得ることは、それ自体が学ぶべき教訓である。
学校教育において、教科書は重要な存在である。とりわけ、義務教育の授業で使われる「歴史」や「公民」の教科書の記述の在り方は、次代の国民の主権者意識に大きな影響を及ぼす。そのため、どのような教科書を作るか、どのような教科書を採択するかについて、自ずから熾烈なせめぎ合いとなる。その結果は民主主義の成熟度を示す象徴的なバロメータともなる。
近年、このバロメータの指し示すところが思わしくなかった。この国の政治の現状と符合して、歴史修正主義や国家主義、改憲指向の教科書の採択が無視し得ないシェアを獲得してきたからである。
今年・２０２０年は、４年に一度の中学校教科書採択の年、熱い夏の攻防の焦点は、「歴史」と「公民」の教科書だったが、「つくる会」系の、育鵬社・自由社の教科書採択は両者ともに激減した。企業としての採算点を大きく割り込んでいることが報告されている。もちろん、自然にそうなったのではない。各地で積み重ねられた、教科書採択をめぐる運動の成果である。
６件の論稿は、全体として、原理的な教科書検定や採択の制度や運用の問題点を指摘しつつも、今夏の運動が獲得した成果と意義とを正確に把握し、これを勝ち取った全国の運動を素描するものとなっている。
「欺瞞と瑕疵事項だらけの教科書制度」（高嶋伸欣・琉球大学名誉教授）は、本質的に戦前と変わりのない教科書検定制度とその運用の実態の問題点を指摘して、その打開のために法律家への連携を呼びかけるものとなっている。
「『作る会』系教科書の激減と今後の課題」（鈴木敏夫・教科書ネット21事務局長）は、一覧表にして教科書採択シェアの激変を解説している。実践に携わった立場からの現場の運動の報告として貴重なものである。
「これが、問題教科書の内容だ」（石山久男・教科書ネット21代表委員）は、問題教科書の、歴史修正主義・侵略戦争と植民地支配の美化・改憲への誘導の具体的記述についての明快な指摘である。その上で、具体的な改善の道筋を提言して示唆に富む。
「教科書づくりの現場からの報告」（吉田典裕・出版労連教科書対策部事務局長）は、教科書を作る側からの貴重なレポートである。教科書を使う側の視点しかない者には、気が付かない「現実」を教えてくれる。教科書に自由を取り戻すための提言も興味深い。
「教科書づくりの夢を語る」（関誠・公立中学校社会科教師）は、現役の歴史教員が、「子どもと学ぶ」教育実践の中から、「学び舎」の歴史教科書を作った報告である。筆者の「教科書は誰のものか」という問いかけは重い。
「この夏、全国の運動はこうだった。ー 自由法曹団の取り組みについて」（穂積匡史・弁護士）は、法律家の運動のありかたについての典型を示している。成果著しかった神奈川と大阪の具体例が報告されているが、学ぶべきところが大きい。
全体として、成果ばかりが強調されてはいない。運動あればこそ、多くの課題も見えてきている。まずは、その両面を共通の認識としたい。
（編集委員 澤藤統一郎）
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「法と民主主義」紹介のホームページは下記のとおり。
https://www.jdla.jp/houmin/index.html
お申し込みは、下記のＵＲＬから。
https://www.jdla.jp/houmin/form.html
(2020年11月28日)
安倍晋三の「桜疑惑」再燃は、１１月２３日読売朝刊のスクープ以来のこと。それまで、９月に体調不良で退任したはずの安倍晋三が、あちこちではしゃいだ不快発言を繰り返していた。その一つが、慰安婦問題判決にコメントした１１月２０日フェイスブック投稿。安倍晋三のなんたるかをよく物語っている。
本日(１１月２８日)１０時０分配信の共同通信配信記事のリードを引用する。標題は、「安倍前首相がＳＮＳ投稿で”事実誤認” 慰安婦報道の最高裁判決で削除要求」というもの。”事実誤認”と、ダブルクォーテーションが付けられている。
「従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造（ねつぞう）」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（６２）がジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）らに損害賠償を求め、札幌地裁に２０１５年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月１８日に上告を退けて原告敗訴が確定した。」
安倍晋三は、自身のフェイスブックに、植村隆対櫻井よしこ訴訟の最高裁判決を報じた産経新聞の記事を添えて、「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿したのだ。「セカンドレイプ」という言葉を思い出させる。植村隆と朝日に対する櫻井よしこの悪罵を繰り返して、再び「捏造」と言ってのけたのだ。問題は小さくない。
真正の歴史修正主義者たる安倍晋三という人物、従軍慰安婦に関する記事は「捏造」であると言いたくて仕方がないのだ。こういう発言をすることで、自分の政治的支持者が喜び、自分の政治基盤が固まると計算もしているのだろう。
しかし、「最高裁判決によって、植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定した」という安倍晋三の投稿は、明らかなフェイクである。「ウソとごまかし」をもっぱらとしてきた彼らしい一文。ファクトチェックで正されなければならない。
民事訴訟の構造から言えば、「植村に対して、『捏造』という悪罵を投げつけた櫻井よしこの名誉毀損論稿」が、法的に損害賠償請求を根拠付けるには至らなかったという判決が確定したというにとどまり、裁判所が「1991年に植村が書いた記事が、『捏造』に当たる」と認定したものではない。
この点を共同配信記事は、「確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で『植村氏が事実と異なる記事を執筆したと（桜井氏が）信じたのには相当な理由がある』とした内容。植村氏も『法廷では桜井氏自身が事実誤認を認め、捏造でなかったことも裁判で明らかになった』と話している。」としている。
櫻井よしこの論稿を不法行為として損害賠償を認定するためには、
(1) 当該論稿が植村の名誉を毀損し、
(2) しかも、当該論稿の摘示事実が真実性を欠く、だけでは足りない。
(3) 櫻井よしこが、自分の間違った事実摘示を真実と信じるについて相当な理由があった場合は不法行為の成立要件である違法性が阻却される。
この裁判では、(1)と(2)は明確に認められ、(3)の論点で争われた。結果的に、植村敗訴となったことは残念だが、ジャーナリスト櫻井よしこにとっては、真実性のレベルでは勝てなかったのだから、薄氷を踏む厳しい判決内容でもあった。１１月２６日付植村弁護団の声明をよくお読みいただきたい。
２０１４年に週刊文春が火付け役になった植村・朝日バッシングが、私には衝撃の体験だった。とりわけ、文春や、産経や、西岡力や、櫻井よしこらの煽動に踊らされた、いわゆるネトウヨ族の跳梁には、背筋に寒いものを感じざるを得なかった。時代はここまで退行しているのか、日本の社会はここまで劣化しているのか、という絶望にも似た恐怖感である。
とりわけ、「植村氏の娘の実名や高校名、顔写真などがネット上にさらされ「（娘を）必ず殺す」と書かれた脅迫状が届き、警察が身辺警護に動いた時期もあった。植村氏は、家族や勤務先の大学を巻き込んだバッシングを止めるため、桜井氏らを札幌地裁に、同様の主張をしていた西岡力・東京基督教大教授（当時）と文芸春秋を東京地裁に、それぞれ提訴した。」のは緊急避難的意味合いが強かった。「植村氏が非常勤講師を務める札幌の大学には、爆破予告などの脅迫状が相次いで届いた」という事情もあった。
当時から、このような時代の空気を作った張本人として、安倍晋三の名が上がっていた。しかし、さすがに首相が個別事件に口を出すことはなかった。今、首相の座を離れた安倍晋三が、自ら当時の推測を証明しているのだ。
その安倍晋三フェイスブックのフェイク投稿、削除要求の期限は、１２月３日となろう。注目したい。
なお、判決内容の評価については、リテラが「捏造したのは櫻井よしこのほうなのに…『慰安婦報道を捏造』と攻撃された元朝日記者・植村隆の名誉毀損裁判で不当判決」との表題で詳しく報じている。
https://lite-ra.com/2018/11/post-4354_4.html
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最高裁判決を踏まえての植村訴訟札幌弁護団声明
植村隆氏が櫻井よし子氏らを相手取った名誉毀損訴訟で、最高裁判所第２小法廷は去る１１月１８日付で上告棄却・上告不受理決定を出しました。
これによって、櫻井氏が植村氏の記事を「捏造」と書いたことが名誉棄損に当たることを認めつつも、「捏造」記事と信じたことに相当の理由があるとして櫻井氏を免責した札幌地裁判決（２０１８年１１月９日付）が確定しました。
この札幌地裁判決は、「従軍慰安婦とは、太平洋戦争終結前の公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼称のひとつ」などと、河野談話をはじめとする政府見解にも反する特異な歴史観をあからさまに示した上で、櫻井氏による名誉毀損行為を安易に免責した不当判決にほかなりません。札幌高裁判決もこれを追認しました。
最高裁がこれまで幾多の判断で営々と積み上げてきた名誉毀損の免責法理を正当に適用せずに、植村氏への直接取材もしないなど確実な資料・根拠もなく「捏造」と決めつけた櫻井氏を免責する不当判決を追認してしまったことに、強い憤りを覚えるものです。
とはいえ、札幌訴訟の一連の司法判断は、「捏造」と決めつけた櫻井氏の表現行為に真実性を認めたものではなく、むしろ、札幌地裁判決でも「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」という櫻井氏の表現が真実であると認めることは困難である旨を認定しています。
また、櫻井氏自身も、元慰安婦の１人が日本政府を相手取った訴状には「１４歳の時、継父によって４０円で売られたと書かれている」と真実に反することを述べていたことを被告本人尋問で認め、産経新聞とＷｉｌｌに訂正記事を出さざるを得なくなりました。
何よりも、植村氏が敢然と訴訟に立ち上がったことによって、櫻井氏による一連の「捏造」表現を契機とした植村氏への激しいバッシング、同氏やその家族あるいは勤務先だった北星学園大学に対する脅迫行為を止めることができました。
私たちは、こうした成果を確信するとともに、植村氏の訴訟をこれまで支援してくださった皆さまに対し、心からの感謝を申し上げます。
そして、植村氏の東京訴訟の勝利のために引き続き連帯を強めることを決意するとともに、二度とこのような人権侵害が繰り返されることのないよう、取り組みを続けていく所存です。
２０２０年１１月２６日
植村訴訟札幌弁護団
（2020年11月27日）
「桜を見る会・前夜祭」問題では、再度世論が沸騰している。さすがに、誰もが「安倍晋三は汚い」「国民と国会を愚弄した虚偽答弁書の責任は重い」と考えざるを得ない。しかし、こういうときにも、必ず権力批判に水を差し、汚い政治家にヨイショ（迎合）する輩が出て来る。このヨイショは、潔癖さを欠いた同類人物の「嘘つき擁護」であり、また、お仲間の麗しい「共助」の精神の発揚でもある。たとえば、一昨日（１１月２５日）の「ムネオ日記」。維新の会の参院議員鈴木宗男がブログで、拙い安倍晋三擁護論を試みている。その抜粋を紹介して、批判しておききたい。
「安倍前総理の後援会が「桜を見る会」で上京した際、ホテルでの会食費を巡り、メディアが大きく扱っている。」
鈴木宗男ブログのこの冒頭の一文、原文のママである。主語と述語、修飾語と被修飾語との関係が不明瞭で、文意必ずしも明確ではないが、無理にも文章を整えれば、「安倍前総理の後援会員が『桜を見る会』のために上京した際に行われる、安倍晋三後援会主催のホテルでの会食の費用を巡る問題を、メディアが大きく扱っている。」というところだろうか。
問題の舞台は「桜を見る会」ではなく「前夜祭」であるが、「前夜祭」という言葉が出て来ない。筆者（鈴木）の頭の中で、内閣総理大臣主催の公的行事である「桜を見る会」と、政治家安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」の区別がしっかりできていないからか、あるいは単に「会食」と表現することによって、メディアはいかにも些細なことで騒いでいると言いたいのか。
メディアが大きく扱っていることを、「上京した際のホテルでの会食費」と表現することはまことに不正確で不適切。会の正式名称は、「桜を見る会前夜祭」である。政治家安倍晋三の後援会が主催する山口４区選挙民およそ８００人を招待したホテルニューオオタニ東京での宴会。この飲み食いに、会費５０００円以上の資金が政治家安倍晋三側から注ぎ込まれていたというのだ。検察のリークであろうとなかろうと、マスコミ各社が自分の足で調べて確認したことを報道しており、「安倍事務所周辺」も認めている事実。首相（当時）の犯罪疑惑なのだ。些細な問題ではない。
「…野党に言いたい。捜査中の案件なのに、安倍前総理に参考人招致を要求するとはなんたる事か。民主主義を否定する行為である。」
これは驚いた。こんなに居丈高に野党を非難し、安倍を擁護する必要もあるまいに。この人の頭の中にある「民主主義」とは、いったい何なのだろうか。最高権力者の刑事訴追を防御する道具として持ち出されては「民主主義」も随分と迷惑なことだろう。
捜査中の案件だから国会に呼び出してはならないという理屈は通らない。捜査は刑事司法の作用であり、国会への招致は刑事司法とは無関係な国権の最高機関である国会の活動の一端である。両者は、要件も効果も趣旨も異なる。それぞれ独立に進行するもので、一方の手続が開始されれば、他方の手続が停止すべき根拠はない。ことは、国会における虚偽答弁疑惑の解明である。国会の権威も、自浄能力も問われている局面である。国会招致を躊躇するようなことがあれば、悪しき前例として今後に禍根を残すことになろう。
何よりも、捜査されていることを錦の御旗にする安倍晋三擁護派の疑惑隠しは、見苦しい。「安倍前総理に参考人招致を要求するとはなんたる事か」とは、それこそなんたる言い草か。
「安倍前総理は逃げ隠れしない。『捜査には全面的に協力する』と言い、『捜査中だから今は話せない』と正直に、公（おおやけ）に話している。これで十分ではないか。」
「安倍前総理は逃げ隠れしない。」のであれば、堂々と国会で真実を吐露すればよい。国会の招致には応じない、国会ではしゃべらない、としている態度を「逃げ隠れ」しているというのだ。鈴木ツィートは、安倍晋三に「逃げ隠れ」を勧奨しているにほかならない。
『捜査中だから今は話せない』を逃げ口上という。真実は、ひとつではないか。身の潔白の弁明にせよ、深刻な自白にせよ、「今は話せない」ことが、後でなら話せることにはならない。求められたときに話さなければならない。また、安倍晋三と言えば、「丁寧にご説明します」と言って、説明をネグレクトしてきたことで名高い。「今は話せない」「後で話す」を真実とは受けとめてもらえない。自業自得というものだ。
「安倍前総理の秘書が『調べた結果、事務所からの持ち出しはありません』と報告、説明されたら、当時の安倍前総理はその報告をもとに国会答弁して当然ではないか。
秘書の記憶違い、あるいは調査不足で、安倍前総理の答弁を全否定するよう話は公平・公正ではない。」
これは、はしなくも保守政治家の思考パターンを露呈した貴重な発言記録である。永久保存に値する。秘書の言い分を口移しに国会答弁することを、「当然ではないか」とする開き直り。「私の所為ではない、秘書が…」パターンの正当化である。国会を軽んじるにもほどがある。主権者国民を愚弄しているのだ。こんな政治家をしっかりと監視し、叱りつけなければならない。
本件は、「秘書の記憶違い、あるいは調査不足」などと言う生易しい案件ではない。しかし、仮に「秘書の記憶違い、あるいは調査不足」であったとしても、政治家たる者は、秘書の間違いの責任を取らねばならない。秘書は政治家の分身である。政治家は、秘書の間違いがないように、注意し監督する責任を負う。これを、秘書に責任を押し付けて、自らの保身をはかることは許されないのだ。国会議員とは、そのような重責を担う存在であることを自覚してもらわねばならない。
これだけの疑惑があり、これだけの虚偽答弁を重ねてきた安倍晋三である。国会は、その権威に掛けて、安倍晋三を国会に招致し、疑惑の真否を問い質さねばならない。これまで厖大な嘘を重ねてまた実績に鑑みて、参考人としての招致では生温い。安倍晋三を証人として喚問すべきが当然ではないか。
もちろん安倍晋三にも、憲法上の自己負罪免責特権が保障される。証人として国会に呼び出された場合には、黙秘権を行使しうることは当然である。では、どうせ黙秘権を行使するだろうから証人喚問は無駄、ではない。それは、どうせ尋問しても被疑者は黙秘権を行使するだろうから逮捕も尋問も無意味、という立論と同列である。
安倍晋三が、どのような質問に対してどのように回答し、あるいはどのような質問にどのように黙秘するのか、有権者国民が、自分の目でしっかりと見極める機会を得ることは極めて有益なのだ。鈴木宗男さんよ、そうは思わないか。
なお、当該のブログは下記ＵＲＬでアクセスできる。
https://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12640197749.html
（2020年11月26日）
民主主義とは、国民自身が統治の主体であるという思想であり制度である。思想として語ることは易いが、現実の制度を設計し運用することは決してたやすいことではない。常に、国民一人ひとりに、主権者としての自覚が求められることになる。
制度としては、間接民主制の手続を採用して、選挙を媒介に執行機関を作らざるを得ない。主権者国民と、国民から選ばれ国民から委託された行政権とが対峙して、あたかも行政権の長が国民に対する支配権を持つような倒錯の関係が生じる。
しかし、間違ってはならない。飽くまでも主権者は国民である。行政権の長といえども、主権者国民に奉仕すべき公僕に過ぎない。行政府の長は、国民の利益のために、国民に対する説明責任を果たしつつ、その職責を全うしなければならない。
主権者は当然に公僕の判断や活動について報告を求め、その内容を詳細に知る権利があり、公僕は主権者にその活動の全てを報告し説明する義務がある。公文書の作成・保管・開示や、国会での誠実な答弁がその主要な手段である。
ところが、この度明らかになった「桜を見る会・前夜祭」の会計処理。国会における首相（当時）答弁が明らかな虚偽であることが判明した。民主主義の観点からは、大きな問題点が２点ある。ひとつは、首相が選挙民を飲み食いに誘う形での集票行為をしていたこと。そして、国会での野党からの追及に虚偽答弁を重ねて、主権者を欺し続けていたことである。
折も折、衆院調査局の調べで、安倍晋三の虚偽答弁ぶりが明らかになった。「17年2月15日から18年7月22日までに、衆参の国会質疑で安倍政権が行った答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あった」という。
民主主義社会の主権者である国民は、この息を吐くように平然と嘘をつき続けてきた公僕を徹底的に叱りつけなければならない。平然たる首相の嘘によって、主権の行使に歪みが生じたことに、また虚偽答弁それ自体によって主権者の矜持を傷つけられたことに怒らねばならない。そして、こういう嘘つき公僕を、さっさと取り替えなければならない。
本日の毎日新聞、万能川柳欄の秀逸句がピッタリである。
選挙区の民度と合った当選者 （東京 恋し川）
安倍晋三という嘘つきを、このまま政治家として永らえさせておくことは、山口４区（下関市、長門市）の「民度」を貶める恥ではないか。また、こんな人物を長期間首相にして、たぶらかされていた日本人の恥とも考えねばならない。
有権者国民が安倍晋三のやり口に怒らず、安倍晋三を叱らず、安倍晋三的な政治を許していれば、いつまでもその「民度」と合った政治しかもつことができないことになる。我等主権者、大いに怒らねばならない。
（2020年11月25日）
安倍晋三とは、右翼陣営の期待を担って改憲に執念を燃やしながら挫折した政治家である。また、長い任期の中で何のレガシーも残すことのできなかった愚昧な首相としても記憶されることになる。のみならず、近い将来の歴史教科書には、「国政を私物化した未熟な日本のリーダー」として名を残すことにもなろう。
「国政を私物化した」典型事例のひとつが「桜を見る会」である。昨日（１１月２４日）以来話題急浮上の「桜を見る会前夜祭」ではなく、白昼堂々と新宿御苑で行われた、政府主催の「桜を見る会」。本来、招待される資格のない、安倍晋三の地元である山口４区の有権者を呼んで、飲み食いさせたのだ。公私混同、これに過ぐるものはない。
野党議員から問題視され、招待者の名簿の提出を求められるや、その１時間後に名簿の全部をシュレッダーにかけて廃棄し、「不存在で提出できない」と開き直った。この汚いやり口が強く印象に残る。これが、私たちの国のトップが実際にやったことなのだ。こんな人物を、私たちの国の国民は、７年余も首相の座に就け続けていたのだ。なんと情けない民主主義ではないか。
「桜を見る会」とは何であるか、去る５月２１日、弁護士６６２名が提出した安倍晋三らに対する告発状から引用する。
「桜を見る会」とは、戦前の「観桜会」を前身とし、１９５２年、吉田茂が内閣総理大臣主催の会として始めた会とされており、「皇族、元皇族、各国大使等、衆参両議院議長及び副議長、最高裁判所長官、国務大臣、副大臣及び大臣政務官、国会議員（中略）、その他各界の代表者等」、「各界において功労・功績のあった者」が招待範囲とされ、毎年４月、新宿御苑を会場として行われてきた。
ところが、被告発人安倍が２０１２年１２月第二次安倍内閣を組閣して「桜を見る会」が安倍首相主催になった途端、それまでは１万人前後であった出席者数が２０１３年には約1万５０００人に跳ね上がり、２０１８年には１万７５００人に、２０１９年には１万８２００人にまで膨れ上がった。予算額が１７６６万６０００円であるのに対し、支出額は、２０１８年は５２２９万円、２０１９年は５５１８万７０００円と、異常な予算超過ぶりを示している。このように出席者数も支出額も激増させながら、被告発人安倍主催の「桜を見る会」は７年連続で行われてきたのである。
しかも最も問題になったのは、「桜を見る会」の出席者の中に、被告発人安倍の後援会員が８００名から８５０名も含まれていたことである。これは、毎年、「安倍事務所」が、都内観光や「前夜祭」という「安倍晋三後援会」の行事とセットにして、国の行事である「桜を見る会」への参加を後援会員に無差別に呼びかけ、応募してきた後援会員やその家族、知人らがほぼ全員「桜を見る会」に招待されるというシステムによるものである。何ら「各界の代表者」でも「功労・功績のあった者」でもない後援会員らが、国費によって皇族や「各界の代表者」らと共に、無償で酒食の提供を受け、被告発人安倍や有名芸能人らと共に写真撮影の機会も与えられるなどの特権的な扱いを受けてきたのであり、公的行事や国家予算の私物化であるとの国民の厳しい批判を受けたのは当然であった。
そればかりか、被告発人安倍は、「桜を見る会」の招待者名簿はシュレッダーにかけて廃棄した、データも残っていないなどと強弁して一切の検証作業を拒む姿勢を取り続けており、国民の憤りは沸騰している。
レコードにＡ面とＢ面とがあるように、また、プランＡがだめなときに予備的なプランＢの出番がまわってくるように、国政私物化のメインの問題は飽くまで、「桜を見る会」であって、「前夜祭」はサブの問題なのだ。この点を、告発状は、こう述べている。
私たち法律家は、被告発人安倍の「桜を見る会」私物化についても強い批判を持ち、その違法性の追及を検討している。すでに本年１月、「桜を見る会」６年分の予算超過額が財産的損害であるとする背任罪による告発がなされているが、背任罪以外にも公職選挙法違反等が疑われるところ、上述した招待者名簿の破棄・隠蔽などにより、現時点では分析、検討のための確たる資料を入手するに至っていない。
今、Ｂ面としての「前夜祭」問題で安倍晋三の嘘が明らかになりつつある。この機会に、Ａ面としての「桜を見る会」問題についても、きちんと安倍晋三の嘘を究明しなければならない。そのことが明確となって相応の責任を取ったとき、安倍晋三は、日本の民主主義のために、なにがしかの貢献をすることになるだろう。
２０２０年５月２１日、６６２名の弁護士と法学者が提出した告発状は、かなり長文のものとなっている。その冒頭部分を、以下のとおり転載する。なお、その後、同趣旨の告発状の提出は進み、近々１０００名に達すると報告されている。
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告 発 状
２０２０年５月２１日
東京地方検察庁 御中
被告発人
住所 山口県下関市…（略）
（東京都千代田区永田町２丁目３番１号 首相官邸）
氏名 安倍晋三
職業 衆議院議員・内閣総理大臣
生年月日 １９５４（昭和２９）年１１月１２日
被告発人
住所 山口県下関市東大和町１丁目８番１６号 安倍晋三後援会事務所
氏名 配川博之
職業 安倍晋三後援会代表者
被告発人
住所 山口県下関市東大和町１丁目８番１６号 安倍晋三後援会事務所
氏名 阿立豊彦
職業 安倍晋三後援会会計責任者
第１ 告発の趣旨
１ 被告発人安倍晋三、被告発人配川博之及び被告発人阿立豊彦の後記第２?１の所為は、刑法６０条、政治資金規正法第２５条１項２号、同法１２条１項１号ホ及び同２号に該当する。
２ 被告発人安倍晋三及び被告発人配川博之の後記第２?２の所為は、刑法６０条、公職選挙法２４９条の５第１項及び同法１９９条の５第１項に該当する。
よって、上記の被告発人らにつき、厳重な処罰を求め、告発する。
第２ 告発の事実
被告発人安倍晋三（以下、「被告発人安倍」という）は、２０１７（平成２９）年１０月２２日施行の第４８回衆議院議員選挙に際して山口県第４区から立候補し当選した衆議院議員、被告発人配川博之（以下、「被告発人配川」という）は、安倍晋三後援会（以下、「後援会」という）の代表者、被告発人阿立豊彦（以下、「被告発人阿立」という）は、後援会の会計責任者であった者であるが、
１ 被告発人安倍、被告発人配川及び被告発人阿立は、共謀の上、政治資金規正法第１２条１項により、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべき後援会の収支報告書につき、２０１９（令和元）年５月下旬頃、山口県下関市東大和町１丁目８番１６号所在の安倍晋三後援会事務所において、真実は、２０１８（平成３０）年４月２０日、ホテルニューオータニ東京において開催された宴会である「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」（以下、「前夜祭」又は「本件宴会」という）の参加費として、参加者１人あたり５０００円の参加費に参加者数約８００名を乗じた推計約４００万円の収入があり、かつ、上記前夜祭の前後に、ホテルニューオータニ東京に対し、少なくとも上記推計約４００万円の本件宴会代金を支出したにもかかわらず、後援会の２０１８（平成３０）年分の収支報告書に、上記前夜祭に関する収入及び支出を記載せず、これを２０１９（令和元）年５月２７日、山口県選挙管理委員会に提出し、
２ 被告発人安倍及び被告発人配川は、共謀の上、法定の除外事由がないのに、２０１８（平成３０）年４月２０日、ホテルニューオータニ東京において開催された前夜祭において、後援会を介し、被告発人安倍の選挙区内にある後援会員約８００名に対し、飲食費の１人あたり単価が少なくとも１万１０００円程度であるところ、１人あたり５０００円の参加費のみを徴収し、もって１人あたり少なくとも６０００円相当の酒食を無償で提供して寄附をし
たものである。
(2020年11月24日)
季節外れの「桜」の話題が盛り上がっている。話題の火を付けたのが、昨日(１１月２３日)付け読売のスクープ記事。これにNHKが続いた。しっかりと、安倍側有罪の証拠の存在を報じている。
問題は、当時首相だった安倍晋三が主催する「桜を見る会・前夜祭」。ホテルニューオータニ東京の豪華な会食は、どう見ても一人あたり最低１万１０００円はするという。それを、前夜祭出席者は、５０００円ポッキリの会費で堪能していた。安倍の側から、資金が注ぎ込まれているに違いないというのが疑惑。金を出していれば、公職選挙法違反にも、政治資金規正法違反にもなる。
細かい法律の条文を知っているかどうかなどという些細な問題ではない。これは選挙民の政治家へのタカリの構造なのだ。山口４区の安倍晋三後援者は、恥を知らねばならない。そして、同時に政治家が未熟な選挙民を買収・供応する構造でもある。飲ませ喰わせして票を集めた汚い政治家が、汚い政治で金を集め、その金でまた汚い票を集める、その悪循環の縮図が「桜を見る会」「前夜祭」に浮かび上がっている。
この前夜祭という宴会の主催者の側から、飲食費に金を出していたのだろうという疑惑に対して、これまで安倍は全否定して、なんと言っていたか。
「夕食会に関しても、参加者が実費を払って、支払っており、安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ありません」
「夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、夕食会場入口の受付において安倍事務所の職員が一人5千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払がなされたものと承知しております。」
「夕食会に関して安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ないことから、政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識しております」
つまり、会の参加者一人ひとりが、ホテルに費用を支払ったもので、安倍も事務所も関与していない、と言ったのだ。これを、「我が国の総理大臣がそう言うのだから、そのとおりだろう」と信用した人柄のよい方も少数はいたようだが、国民の大部分は安倍晋三を嘘つきだと判断した。おそらく、安倍晋三後援会員もそうだろう。
ＮＨＫは、安倍の嘘の証拠となる領収書の存在を報じた。その宛先について、「複数の関係者への取材で、ホテル側の領収書の宛名がいずれの年も、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体「晋和会」になっていたことが新たに分かりました」と具体的に指摘した。これは安倍にとっての嘘つきの証明書。政治家としての致命傷と言ってもよい。
読売もＮＨＫも、安倍晋三のオトモダチではないか。しかるべき誰かが、何らかの思惑あって、この２者を選んでリークしたものと見るべきではあろう。だから、単純に、「特捜よくやった。がんばれ」とまでは言いにくい。
それでも、前首相の陣営に対する捜査の衝撃は大きい。「#安倍晋三の逮捕を求めます」が、Twitterでトレンド入りしているという。特捜には、徹底した捜査を期待したい。それが、政権の番犬とまで言われる事態に追い込まれて失墜した検察の権威を回復する唯一の方途であろう。
「モリ・カケ・桜」は、安倍前政権による《政治の私物化》を象徴する三大事件である。安倍晋三という個性の問題性もさることながら、安倍晋三の「悪事」を抑制できないこの時代状況の深刻さを噛みしめなければならない。この社会、この国の民主主義が正常に機能していないのだ。巨悪が枕を高くしてきた、７年８か月。
「モリ・カケ・桜」とも、真相の徹底究明はなされず、生煮えのまま安倍晋三の政権は幕を下ろした。しかし、事件が終熄したわけでも解決したわけでもない。安倍やその後継の立場は、権力の旧悪を隠蔽したままにしておこうという魂胆。これに対して、徹底して旧悪を暴いて究明しようという法的正義追及派との対峙が続いている。その決着は、国民世論の動向次第である。
本日(１１月２４日)昼過ぎに、安倍晋三は、記者団の取材に応じてこう語ったという。
「告発を受けて捜査が行われていると承知している。事務所としては全面的に協力していく。それ以上のことについては、まだ今の段階でお答えすることは控えたい」
翻訳すれば、こんなところだろうか。
「告発があったから、検察庁も立場上捜査を行わなければならないということでしょう。まさか、本気で捜査しているとは思っていないはず。最悪の場合でも、安倍事務所の問題で私自身の問題ではない。安倍事務所の秘書たちが責任追及されても、私が刑事訴追される筋合いではない」
さらに、夕刻にははっきりとその筋書きが見えてきた。例の「秘書がー」という、政治家の常套手段である。安倍晋三、またまた、何本かの尻尾を切ろうというのだ。
安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏は首相在任中に国会などで、「後援会としての収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。
「周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題が発覚した昨年後半、経緯について事務所の秘書に「会費の（参加者1人当たり）5000円以外、（安倍）事務所が支出していないよね」と電話で確認。秘書は会費以外の支出はないと答えた。秘書は前夜祭の総額の一部を安倍氏側で補塡している事実を把握していたが、政治資金収支報告書に記していなかったため、帳尻を合わせるため、そう答えたという。
この秘書は、安倍氏に23日、自身の報告が誤りだったと伝えたという。」(毎日)
逃げ切れないとなって、安倍は秘書への責任押しつけをはかったのだ。今や、問題は、安倍得意の尻尾切りの術での遁走を許すか否かである。「#安倍晋三の逮捕を求めます」がトレンド入りするのもむべなるかなの事態なのだ。
誰が言ったか、「嘘つきはアベの始まり」とは至言である。嘘つきの政治家に甘い主権者は、主権者として失格である。今回も、アベノウソは厳しく糾弾されなければならない。しかし、我々が告発し、特捜が捜査をしているのは、安倍晋三の国会内外での嘘という政治的・道義的責任ではない。あくまでも、刑事責任なのだ。７年間・７回も続いた安倍晋三後援会の恒例目玉行事の「前夜祭」である。その会計のありかたを、安倍晋三自身がまったく知らなかったはずはない。知らぬ存ぜぬで通してはならない。
(2020年11月23日)
「あいちトリエンナーレ展」の「表現の不自由展･その後」の顛末は、日本の今を象徴する大事件だった。その大事件からスピンオフした小事件が、河村たかしと高須克弥が中心となった、お馴染み右翼言論人総がかりの「大村愛知県知事リコール」運動である。
河村・高須らの主張は、こういう一面的で単純なもの。
(1) 天皇(裕仁)の写真を燃やす展示は、日本人として許せない。
(2) そんな展示に公金を支出した大村知事は怪しからん。辞めさせよう。
ご真影をありがたがった戦前さながらの精神構造によるリコール運動である。この社会の国民主権意識も人権の理念も、いったいどこまで退歩したのかを見せつけようという策動にほかならない。
戦前と言えども決して、天皇制官僚や、軍人や、財閥や右翼政治家右翼メディアが、民衆を煽動して偏狭なナショナリズムや軍国主義に染め上げたというばかりではない。民衆は、必ずしも不本意ながらも天皇礼賛や八紘一宇を受け入れたという受け身の存在だったわけではなく、積極的に「非国民の不敬言動」を摘発もし非難もしたのだ。民衆自身の責任も自覚されなければならない。
「万世一系」や「八紘一宇」や「非国民」の思想と心情は、いま「反日」に収斂されている。右翼政治家と、右翼メディアと、右翼タレントが、ネットの世界にうごめき繁殖して、ときにリコール運動などの形で、リアルな政治世界に顔を覗かせる。そのような視点から、このリコール策動の成り行きを看過してはおれない。
幸い、リコール運動は低調と聞いていたが、１１月４日の期限に提出された署名数は、高須らの発表で、計43万5231人分だったという。発表された数は必要な有効署名数の半分にとどまり、リコール失敗は明らかとなって、同月７日高須は運動の撤退を宣言した。だが、問題は終了していない。
津田大助が素早く反応した。
「(リコール署名運動)中止はいいんですが集めた43万5000人の署名、複数の選管から「同じ筆跡の署名が大量にある」という報告があったり「署名してないのに自分の名前入ってた」という報告も聞こえてきて事実なら健全な民主主義を阻害する大問題なのでメディアはぜひこの件の追加取材お願いします。」
これに対する高須の対応ツイートが、余裕のない狼狽ぶりだけでなく、その品性や人間性をも表しているように見える。
「津田くんには僕が不正投票するような人間に見えるか。僕は断じて不正はしない」「津田くんは選挙管理委員会の誰もが知らないはずの情報を知ってるんだ」「謝罪を求める」「デマ流して妨害しただけでなく、再挑戦の妨害を始めた津田くんとその一味。早く謝罪したまえ」「遅れたら次は法廷だ。癌で僕が弱っていると思ってなめるな」
ここまでの事情は、(2020年11月8日)付当ブログの下記記事を参照していただきたい。
高須克弥さん、みっともない「スラップ訴訟」はお止しなさい。
https://article9.jp/wordpress/?p=15906
あれから２週間余。高須の対津田提訴の動きはもう立ち消えたようだ。高須と言えば、かつて大西健介(当時民進党)の国会内発言に関して、まったく勝ち味のないこと明らかなスラップ訴訟を提起したことで知られる。大西だけでなく、民進党と、党首の蓮舫、そして国までを被告とした濫訴ぶり。もちろん、簡単に敗訴で決着がついたが、スラップを提起された側の応訴の煩わしさはたいへんなもの。威嚇の効果は十分なのだ。
もっとも、高須が代表者となったリコール運動は、今内部分裂で津田提訴どころではなさそうなのだ。詳細な経過は紹介するに値するものでもないが、「高須の支持を受け容れる付和雷同派」と、「高須の指示などには従わない、潔癖な右翼」との対立のように見受けられる。
「潔癖な右翼」の側から見れば、高須とこれを支えた運動体の、いいかげんさ、汚さに我慢ならない。そんな運動に加担させられていたことの怒りが、内部告発となり、造反になっている。
まとめると、下記のとおりだという。
・同じ筆跡で、大量の署名がなされている
・同じ拇印が押されている
・同じ名前の人が大量に署名している（１人で１００筆を数える事例もあったという）
・何かの名簿を書き写したのか、生年月日が未記載の署名が大量にある
・全く違う地区の署名が紛れ込んでいる
・存在しないような住所、氏名が書かれている
こういう「ウソとごまかし」の水増し分も数えての43万5231筆なのだ。「有効な署名数を正確に数えろ」という要求は、リコール批判派からだけではなく、かつての仲間からも出ているのだ。
津田が「同じ筆跡の署名が大量にある」「署名してないのに自分の名前入ってた」と指摘し、これに高須がうろたえて「津田くんには僕が不正投票するような人間に見えるか。僕は断じて不正はしない」と言っているのには訳がある。津田の指摘が明確になったら、これは犯罪なのだ。
ことは、いやしくも県知事に対するリコール運動である。いいかげんなやりかたは許されない。署名の偽造は地方自治法が定める犯罪になるのだ。
地方自治法第74条の4第２項は、【違法署名運動の罰則】を次のように、定めている。
「条例の制定若しくは改廃の請求者の署名を偽造し若しくはその数を増減した者又は署名簿その他の条例の制定若しくは改廃の請求に必要な関係書類を抑留、毀壊若しくは奪取した者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」
地方自治法上の主要な直接請求制度には、「条例の制定若しくは改廃」を求めるものと「自治体首長らの解職請求」（リコール）とがある。
上記の第74条の4第２項は、【「条例の制定又は改廃の請求」に関する違法署名運動の罰則】であるが、これは下記のとおり、８１条によって「知事のリコール署名」に準用されている。
第８１条 第１項「選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、(所要の数）以上の者の連署をもつて、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。
第２項 …第74条の2から第74条の4までの規定は前項の規定による請求者の署名について、第76条第2項及び第3項の規定は前項の請求について準用する。
この度の大村知事リコール運動には、高須が責任を自任している。そして、全てを公開すると広言している。犯罪の指摘を受けたことに関しては、高須自身の名誉にかけて隠蔽してはならない。姑息に、「署名者のプライバシーを守る」などを口実に、署名簿を廃棄してはならない。疑惑の指摘に、誠実な対応をしなければならない。それが、潔癖な右翼諸君の要望でもあるのだから。