再度の法廷傍聴のお願い ー ＮＨＫ「情報公開請求」訴訟第１回口頭弁論
（2021年9月24日）
ＮＨＫを行政のくびきから解放して、真に独立したジャーナリズムに育てようという壮大な市民運動。その一環としてのＮＨＫ情報公開請求訴訟にご注目とご支援をお願いいたします。
その第１回期日が目前です。当日のスケジュールは以下のとおり。
日時 9月28日（火）午前１０時40分から約１時間
法廷 東京地裁103号（１階の「大法廷」）
（傍聴には、10時20分からの抽選が予定されています。しかしコロナ禍のさなか、おそらく満席にはならないと思われます）
法廷では、下記の原告と原告代理人（計４名）の口頭意見陳述が行われます。
(1) 西川幸さん（視聴者の立場から）
(2) 長井暁さん（副原告団長・元ＮＨＫチーフプロデューサー）
(3) 醍醐聰さん（原告団長・東大名誉教授）
(4) 澤藤大河弁護士（原告ら訴訟代理人）
その後、下記のとおり報告集会を行います。こちらにもぜひご参加を。
時間 １３：００ ?
場所 参議院議員会館 B108会議室
この訴訟の原告は１０４名の受信契約者（視聴者）、被告はＮＨＫと森下俊三（経営委員長）の２名。被告ＮＨＫに対しては「文書の開示」を請求し、被告森下には文書開示を懈怠した責任者として損害賠償をせよという内容。
被告ＮＨＫに対して開示を求める最重要の文書が、「２０１８年１０月２３日のＮＨＫ経営委員会議事録」。放送法４１条は、「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない」と、経営委員会委員長の任にある者に経営委員会の会議議事録の作成と公表を義務付けている。しかも、「遅滞なく」である。
ところが、法律で明確に定められたこの義務は、履行されていない。なぜか。経営委員会にとって都合が悪いものだから出せない、と考えざるを得ない。
この日の経営委員会で何が行われたのか。森下主導で経営委員会は、当時の上田良一ＮＨＫ会長に「厳重注意」を言い渡した。これは、ＮＨＫの良心的番組「クローズアップ現代＋」が取りあげた「日本郵政のかんぽ生命不正販売問題」の制作妨害の意図によるものである。
つまり、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、外部勢力（日本郵政）の意を受けて、ＮＨＫの番組潰しを画策したのだ。経営委員会は具体的な番組の制作に干渉してはならない、とする放送法３２条に違反する､明らかな違法行為。
この文書については、これまで５件の開示請求（ＮＨＫの手続では「開示の求め」という）があり、ＮＨＫが委嘱した「情報公開審議委員会」は５度に渡って、ＮＨＫに公開すべしと答申したが、ＮＨＫ（実質的には経営委員会）が答申を拒否した。
そこで、原告らが、「仮に今度も開示を拒否されたら提訴する」ことを宣言して、開示の求めを行い、所定の期限までに開示に至らなかったことで、提訴に及んだのがこの訴訟なのだ。
原告らは今年の４月７日に「開示の求め」を行い、提訴は６月１４日となった。その後、７月９日になって、『議事録』が開示された。提訴の効果として、一定の前進あったことの評価はやぶさかではない。
しかし、実は問題が解決したわけではない。もし、この『議事録』が放送法の定める議事録だとすれば、当然に公表されなければならないところ、この議事録は文書開示の求めをした当事者には写しが交付されているが、誰もが見ることができるように「公表」されていない。通常、公表はＮＨＫのホームページに掲載されるが、今に至るもその掲載はない。
しかも、この議事録には「別紙」が付されて、「これは経営委員会の確認を経ていない」旨が明記されている。果たして、７月９日交付を受けた文書が、原告らが開示を求めた文書であるかについては、いまだ納得しえない。そんな経緯の中で、第１回法廷を迎える。
なお、被告森下の答弁書は、９月２１日の夕方ファクス送信されてきた。請求の趣旨に対する答弁だけで、何の内容もないもの。被告ＮＨＫの答弁書は９月２２日の夕刻だった。こちらは、さすがに内容のあるものだった。
そのＮＨＫの答弁は、「既に請求された情報開示は実行されている」というものだが、原告が納得できるようにはなっていない。原告は、文意必ずしも明確とは言えないとして翌23日付の求釈明書を提出している。２８日の法廷は、この点のやり取りが中心となる。
ＮＨＫの答弁書を一瞥して、それなりの真摯さを印象づけられた。いたずらに論点をはぐらかしたり、挑発的な、あるいは居丈高な姿勢はない。認めるところは認めるという穏当な答弁。
この訴訟にはメディアの関心が集中しており、メディアの背後にはＮＨＫのあり方を憂慮する広範な国民が存在している。私は、ＮＨＫがそのことを意識してこその､この答弁書の姿勢だと思う。
そしてもう１点。原告は、決してＮＨＫを非難し追及しているわけではない。むしろ、励ましているのだ。この件では、元総務次官の日本郵政上級副社長・鈴木康雄と､当時は経営委員長代行だった森下俊三との二人が、良心的番組潰しの両悪役である。ＮＨＫ執行部は、番組制作の現場を守ろうとして力が足りなかったと言ってよい。原告らは、森下とＮＨＫ執行部との責任の強弱を明確に区分して認識している。ＮＨＫには、そのような原告の思いが伝わっているのだとも思う。