衆議院解散の日に後楽園駅頭で野党共闘への支持を訴える。
(2021年10月14日)
後楽園駅頭のみなさま、文京区内の本郷で弁護士をしている澤藤大河と申します。この場をお借りした演説会の冒頭に、文京革新懇を代表する立場で一言申し上げます。
? 本日、衆議院が解散しました。１９日総選挙公示、３１日投開票となります。この第４９回総選挙は、文字どおり、日本の運命に関わる選挙であり、政権を変え得る選挙になります。
? これまで９年間の安倍・菅政権は、幾つもの顕著な負のレガシーを重ねてきました。
強引な憲法改正への前向き姿勢と、核兵器禁止や軍縮への後ろ向き姿勢。３・１１後における原発再稼働容認政策。権力を私物化し、嘘とゴマカシ、公文書の隠蔽・改竄を恥じない政治姿勢。低所得者に厳しい重税化政策と、大企業・富裕層への減税をセットの不公平な経済政策。その結果としての、所得格差の拡大、貧困の広がり…。そして国力の地盤沈下。さらに、極端に無能で、無為無策のコロナ対策…。
? この惨憺たる９年間の民主主義の危機、経済の衰退を立て直す役割を担うという触れ込みで、岸田新内閣が誕生しました。しかし、彼にはその力がありません。
彼は、早くも「聞くだけ岸田」「口だけ岸田」「ブレブレ岸田」と異名をとっています。安倍や麻生や甘利に抑え込まれた岸田では、民主主義の建て直しも、中間層再構築の経済立て直しもできないのです。
? 打開の道は野党に託すしかありません。立憲野党の連立政権ができるのなら、安倍・菅政権９年間の負のレガシーを清算することができます。大企業や富裕層との癒着やしがらみがないからです。
? 幸い、市民連合の提言に応じて、立憲野党４党の「総選挙における野党共通政策の合意」が成立しました。その６本の柱、２０項目の政策は、安倍・菅政権の負のレガシーとの対照が際立つ内容となっています。
? たとえば、「金持ち優遇」と批判が高い株式譲渡益や配当益に一律20％の税率を課す金融所得課税。いったんはこれを見直すと明言して、結局はブレて撤回しました。またたとえば、安倍内閣の政治の私物化を象徴する森友事件。いったんはその再調査をすると明言して、これも結局はブレて撤回しました。
? 野党政権が実現すれば、共通政策に従って、「消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、低所得層や中間層への再分配を強化する」ことができます。
? また、野党政権が実現すれば、共通政策に従って、「森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う」ことができます。「日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する」ことの実行もできるのです。
? 確実に、政治を変えることができます。低所得層や中間層を経済的に豊かにします。風通しのよい、透明性の高い政治が行われるようになります。
? 選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ平等法などを成立させるとともに、ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などを充実することになります。弱い立場にある者が生きやすい社会を作れるのです。
? それには、まず選挙に勝たねばなりません。その第１の関門が、小選挙区制の下での選挙協力です。候補者の調整です。文京革新懇は、早急に４野党を中心とした反与党勢力が候補者調整協議をされた上、統一候補を擁立して、自公勢力に打ち勝つ成果を挙げるよう呼びかけます。
? 選挙協力は決してたやすいことではありません。場合によっては、気の合わないグループ同士でも協力しなければなりません。自公政権を倒して、政権の転換を実現するためには、必要な妥協はせざるを得ません。
? それぞれの野党の皆様は、国民のために、是非とも、小異を捨てて、大同に就くようお願い申し上げます。そして、区民のみなさま、平和や脱原発を実現して命と暮らしを守るために、汚れた政治を一掃して透明性の高い政治を実行するために、野党共闘へのご支援をお願いいたします。