籾井勝人ＮＨＫ会長の辞職を要求する
本日午後「放送を語る会」が主催した「緊急集会ＮＨＫの危機 今、何が必要か?籾井会長発言が問いかけるもの」に参加した。立錐の余地のない盛会。最高のパネラー５氏を得て、実に充実した有益な集会だった。もっとも、集会の盛会も、参加者の熱気も、時代の危機感の表れ。喜んでよいのやら。
現状認識ではほぼ共通の危機意識が確認できるが、さて、どう対応するか。やや長期的には公共放送についての制度的な改革の国民運動の提起が必要であり、短期的には籾井会長辞任を求める要請運動が必要。多くの運動や団体を横に連ねた連帯をつくっての署名運動が提起されたが、それ以外でもできることから手を付けようと語られた。また、最も影響の大きな視聴者の対抗手段として、「受信料支払いの留保」の提案について複数の発言者があった。
まずは、直ちに誰にでもできる正攻法の手段として、ＮＨＫに意見を寄せよう。ＮＨＫの人事や報道姿勢についての意見の申立は、郵便・電話・メール・ファクスの４方法で可能。つぎのＵＲＬを開くと、意見申立先の一覧が表示されている。
http://www.nhk.or.jp/css/communication/heartplaza.html
※郵便の場合 〒150-8001(住所記入不要)ＮＨＫ放送センター ハートプラザ行
※電話の場合 ０５７０?０６６?０６６（ＮＨＫふれあいセンター）
あるいは、 ０５０?３７８６?５０００
※ファクスの場合 ０３?５４５３?４０００
※メールの場合 http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html に送信書式
これを存分に使って、ＮＨＫに、国民の声を届けよう。当面大切な意見の内容は、
籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
経営委員会は籾井勝人会長を罷免せよ。
百田尚樹・長谷川三千子両経営委員は即時辞任せよ。
経営委員会は、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任を勧告せよ。
という４点でよいのではないか。
私は、本日下記の意見を送信した。メールの書式では「４００字まで」とされているので、冒頭部分だけとなった。改めて全文をファクス送信した。長文は郵便かファクスでということになる。
なお、下記の内容は、「放送を語る会」のアピール文モデルに従ったものであることをお断りして、参考にしていただきたい。
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私は、以下の４点を強く要請いたします。
(1) 籾井勝人会長に対して、即時その職を辞任することを求めます。
(2) 経営委員会に対して、籾井勝人会長を罷免することを求めます。
(3) 経営委員である百田尚樹・長谷川三千子両氏に対して、即時その職を辞任することを求めます。
(4) 経営委員会にたいして、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任勧告することを求めます。
その理由は以下のとおりです。
安倍晋三政権が、日本国憲法を強く嫌悪する立ち場から、軍事・外交・教育などの諸分野で、これまでの保守政権とは明らかに異なる国家主義的な統制色を露わにしていることを憂慮せざるをえません。その安倍政権が、マスメディアの国家主義的統制に乗り出したと考えざるを得ないできごとが、昨年の特定秘密保護法の制定であり、そしてＮＨＫ経営陣に対する「お友だち人事」にほかなりません。
安倍政権の露骨な「お友だち人事」の中で、その不適切さにおいて際立っているのが、籾井勝人氏の会長人事と、百田尚樹・長谷川三千子両氏の経営委員人事です。この３名については、不適切人事であることが明確である以上、速やかに職を辞していただくよう、強く要請いたします。
大きく話題となったとおり、籾井勝人ＮＨＫ新会長は、１月２５日の就任記者会見で、「従軍慰安婦は戦争地域にはどこにでもあった」「韓国は日本だけが強制連行したみたいなことを言うからややこしい」など、問題発言を繰り返しました。その見識の不足に、呆れはてるとともに、怒りを感じないではいられません。
この籾井発言は、放送に不偏不党を保障するとした放送法の精神に違反しています。籾井氏の日本軍『慰安婦』に関する発言は、「狭義の強制はなかった」として、河野談話の見直しを目指す安倍政権の主張と軌を一にしています。安倍首相が賛同者だった米国での意見広告は、日本軍「慰安婦」は公娼制度のもとで行われたもの、と主張しましたが、籾井発言はこの主張とも重なります。籾井氏の会長就任は、安倍政権の意を受けての人事と考えざるをえません。
また、同じ会見で、籾井氏は、「政府が右と言うことを左と言うわけにいかない」「(ＮＨＫの姿勢が)日本政府とかけ離れたものであってはならない」とも述ぺています。しかし、ＮＨＫは、国営報道機関でも、国策報道機関でもありません。政府から自立した公共放送機関として、本来「政府がなんと言おうと影響を受けることなく、ＮＨＫは真実を語る」と言わなければならないはずではありませんか。
さらに、同会見では､「現場の制作報道で会長の意見と食い違う意見が出た場合、どう対応するか」という質問を受けて、籾井氏は「最終的に会長が決めるわけですから、私の了解を取ってもらわなくては困る」と回答しています。結局は、安倍政権の考え方を代弁する人物が、その姿勢でＮＨＫの番組を統制することを公言したのです。本来あるべき、ＮＨＫの自主自立・不偏不党のあり方を突き崩す恐るべき事態というほかはありません。このような会長の姿勢は、多様な思想信条に基づく番組制作を抑圧し、現場を委縮させその活力を奪う危険を持っています。
あまりにも不見識な発言をした人物が、ＮＨＫのトップにとどまることは、ＮＨＫで働く人ぴとによって積み重ねられた視聴者の信頼を掘り崩すものとならざるを得ません。一刻も早い、自主的な辞任を求めます。
不適切極まりない会長を任命したことについては、経営委員会の責任も問われることが当然です。会長への注意だけで済まそうとする経営委員会の姿勢には、とうてい納得できません。
放送法第５５条では、経営委員会において、「会長がその職務の執行の任に堪えないと認めるとき」、または「会長たるに適しない非行があると認めるとき」には、罷免することができると規定しています。もし籾井氏が自ら辞任しないときは、この規定にしたがって、経営委員会は会長を罷免すべきだと考え、このことを強く要請いたします。
百田尚樹氏は､先の都知事選挙で、自衛隊出身の田母神俊雄氏を応援し、『南京虐殺はなかった』などと演説しました｡また田母神候補以外の候補を『人間のクズ』などと攻撃しました。氏の発言は､過去の戦争でアジア諸国に多大な犠牲と痛苦を与えた､とする大多数の日本人の認識と異なり､アジア諸国の強い反発を招くものです。すでに､在日米国大使館は百田氏の一連の発言を『非常識』だとして､ＮＨＫの取材に難色を示したと伝えられています。百田氏が経営委員にとどまることで､ＮＨＫの内外での業務に支障が出る恐れがあることは重大です。
長谷川三千子氏は､朝日新聞本社でピストル自殺した右翼運動家をたたえる追悼文を書いたことが明らかになりました。この姿勢は異様と言わざるを得ません｡氏は､天皇が統治する｢国体｣を称揚し､主権在民を定めた現行憲法を攻撃することでも知られています。１月２２日、参議院内で開かれた集会で、｢私は安倍首相の応援団｣と公言しました。
こうした二人の経営委員の言動は､放送に不偏不党を保障し､放送による表現の自由を確保する､という放送法の精神に抵触し、国民のＮＨＫに対する信頼を損なう行為です。両氏が経営委員であること自体が､放送の不偏不党にとって脅威となるものです。
このことは、経営委員にも思想信条の自由があるかどうか､という問題ではありません｡経営委員はＮＨＫの役員であり､その地位にある間は､定められた規範に従わねばなりません。放送法に基く、｢経営委員会委員の服務に関する準則｣は、｢委員は､放送が公正､不偏不党な立場に立って国民文化の向上と健全な民主主義の発達に資するとともに､国民に最大の効用と福祉とをもたらすべき使命を負うものであることを自覚し､誠実にその職責を果たさなければならない｣としています。両氏はこの服務準則に明らかに違反しています。
また､経営委員は｢公共の福祉に関し公正な判断をすることができ､広い経験と知識を有する者｣から選ぶとする放送法の規定から言っても､適格な人物とは言えないことは明らかです。
以上の理由から､百田尚樹氏､長谷川三千子の両氏は自ら、その職を辞するべきですし、仮にその意向がなければ、ＮＨＫ経営委員会において両氏に辞任を勧告するよう強く要請いたします。
(2014年2月22日)