沖縄の怒りに心を寄せよう
沖縄には、４１市町村があるという。その全首長と議会議長の連名とで、安倍晋三首相宛に作成したのが、今話題の「建白書」である。沖縄県民の総意の結集であり、県民の怒りのほとばしりと言ってよいだろう。
その全文は以下のとおり。
内閣総理大臣 安倍晋三殿 ２０１３年１月２８日
われわれは、２０１２年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、１０万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない１０月１日、オスプレイを強行配備した。
沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６千件近くに上る。沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。とくに米軍普天間飛行場は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
沖縄ではすでに、配備された１０月から１１月の２カ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り１２機の配備を行い、さらには２０１４年から２０１６年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して４０年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。
この復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
安倍晋三内閣総理大臣殿。
沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。
以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。
１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
この建白書をあざ笑うがごとく、安倍政権は、普天間飛行場の辺野古沖への移転のための、公有水面埋め立て承認申請書を県知事に提出した。公有水面埋立法という法律がある。河川･沿岸海域などの公共用水域を埋め立てて土地を造成する場合には、知事の免許が必要とされている。その手続きが始まったのだ。
本日の琉球新報社説では、「日米が民主主義の国であるのなら、『建白書』こそ最大限尊重すべきだ」と言っている。沖縄県民の総意を蹂躙して、アメリカに迎合するこの国のあり方を、国民は座視してよいのか。