澤藤統一郎の憲法日記

改憲阻止の立場で10年間毎日書き続け、その後は時折に掲載しています。

東京都の教育委員諸君、君たちはいつまで「裸のピエロ」に甘んじるのか

昨日(6月25日)の東京新聞トップ記事が、「都教委事務局、市民の声選別」「請願6割報告せず」「教育委員会に 君が代斉唱など」というもの。社会面に関連記事があって、「教育委員は裸の王様」と大きな見出が躍っている。

要するに、都の教育委員に耳を傾けていもらいたいという都民からの請願を、請願の内容によって事務局が選別しているというのだ。事務局にとって都合のよいものは教育委員に伝える。しかし、事務局が不都合と判断したものはシャットアウト。日の丸・君が代強制が教育現場をいかに萎縮させ混乱させているかを訴え、その是正を求める、「10・23通達」関連の請願などは全てシャットアウト。「憲法で保障された請願権を、公務員が侵害している」という都民の声を肯定的に伝えている。

東京新聞の解説は、教育委員会について、「事務局の追認機関になっているとの批判があり、国の教育再生実行会議は見直しを提言している。しかし肝心の委員に都民の声が十分届かない実態に『それが形骸化を生む』との声も出る。」と正論を述べている。

私も、都教委には何度も足を運んだ。卒業式・入学式を目前にした時期には、日の丸・君が代強制をせぬよう事前の申し入れをし、関連事件での主要な判決が言い渡される度に判決内容を説明して都教委の暴走を抑制するよう要請を続けてきた。その申し入れのすべてが、事務局で握りつぶされ、教育委員に届くことはなかったのだ。

古今を通じて、情報を握ることが権力を操ることである。東京新聞の報道は、教育委員は、事務局の情報操作によって「裸の王様」になっている、という。「王様」はおこがましかろう。今のままでは、「裸のピエロ」程度であろうか。

裸のピエロ諸君、新聞くらいは読んでいいるだろう。自分の職務に関連したトップ記事が目にとまらぬはずはあるまい。君たちは、この記事を目にして、いったいどうするのだ。君たちにプライドはあるか。君たちは怒らないのか。いつまでも「裸のピエロ」、せいぜいが「裸の王様」と呼ばれることに甘んじるつもりなのか。記者会見をひらいて、事務局に操られていた怒りを明らかにするくらいのことはしてはどうか。共同で、操られ拒否宣言を公にすることはいかがか。日の丸・君が代強制問題について請願を握りつぶされてきた私たちと直接に話し合う機会を設ける気持はないのか。

少し、経過を説明しよう。
1999年4月、「日の丸・君が代」大好きな石原慎太郎というトンデモ男が東京都の知事になった。自分の部屋を満艦飾に日の丸で飾り、毎日大好きな君が代を一人で歌うだけなら罪がない。彼は、それだけでは満足せず、せっかくつかんだ知事の権力を振るって東京中の子どもたちに「日の丸・君が代」大好き趣味を押し付けようと考えた。さらに、東京から始めて日本中の子どもたちに日の丸・君が代を刷り込もうと考えた。そのためには、東京中の学校の先生に職務命令書を交付して、懲戒処分で脅して「日の丸に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことを強制しよう、と思いついた。

彼がこのアイデアを思いついても、すぐには日の丸・君が代強制を実行することはできなかった。それは、教育委員会制度が邪魔をしたから。教育行政の権限は、知事から独立した教育委員会にある。民主的手続によって選任された知事や市長が、真に民主的であるとは限らない。石原慎太郎や橋下徹が好例である。トンデモ知事の思いつきから教育を擁護するために、クッションとしての教育委員会があるのだ。東京新聞の解説が、「戦前の軍国教育の反省から、今の教育委員会制度は、外部の教育委員が、中立的な立場から事務局を指揮監督する仕組みとなっている。」というとおりである。

日の丸・君が代強制の実行には、教育委員人事を握らなければならない。そこで彼は、自分と趣味を同じくする、気心の知れた極右の人物を東京都の教育委員に選任した。本来教育委員とは、「人格が高潔で、教育、学術及び文化(以下単に「教育」という。)に関し識見を有するもの」のうちから「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」(地教行法4条)ことになっている。

しかし、人格高潔や教育への識見などはどうでもよい。日の丸・君が代強制に蛮勇をふるう気心知れた人物を委員としたい。まず、一橋大学商学部の同期生で、日の丸・君が代の強制に従わない教員を癌細胞に例えて有名になった鳥海厳である。また、日の丸・君が代強制のために天皇を利用しようとして、天皇からたしなめられたことで有名になった棋士・米長邦雄である。さらに、教育にも憲法にも無知ながら蛮勇だけを見込まれて抜擢された教育長の横山洋吉である。

こんな取り巻きで教育委員会を固めて、2003年10月23日の「10・23通達」以来、石原教育行政の暴走が続き、教育現場は萎縮し混乱が続いている。あの、行政に大甘の最高裁でさえも、判決において都教委の暴走を掣肘し戒めている。

10・23通達から間もなく10年、知事も代わった。都教委のメンバーも代わった。いつまでも、トンデモ男のアナクロニズムを墨守することが能ではあるまい。教育委員諸君、まずは、操り人形であることを拒否せよ。情報の全てを要求したまえ。少なくとも、請願や要請の類には目を通すようにしていただきたい。そして、自分の頭でよく考えてものごとを判断していただきたい。

以前にも私のブログに書いたが、できれば日の丸・君が代関連の最高裁判決の代表的なものには目を通していただきたい。けっして長文のものではない。法律論はともかく、最高裁が都教委の強引な手法を教育の場にふさわしいものではないと憂慮していることを読み取っていただきたい。

判決文を読んでいただきたいという要求が無理なら、日の丸・君が代強制事件の原告団・弁護団の要請書には、簡潔で正確な要約が記載されている。それには目を通していただきたい。都税から報酬を得ている諸君に、そのくらいの要求をしても良かろう。けっして、諸君に「高潔な人格」や「教育に関する識見」などは要求しない。しかし、諸君が裸のピエロに甘んじるのでは困る。都民一般の水準で、日の丸・君が代の強制ということの意味を真剣にお考えいただきたい。常識的な市民感覚で、今行われているような日の丸・君が代の強制が、はたして教育の場にふさわしいものであるかどうか、よくよくお考えいただきたい。

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 『政治家「大串博志」の言い訳ブログ』昨日の続き
大串氏は25日のブログで、毎日新聞に対して「『記事の見出し』は大変ミスリーディングなものだと強く抗議した」と述べている。そして、昨年9月のアメリカ出張では、米国政府へ「安全性の確認された原子炉は再稼働する」「核燃料サイクル政策については見直すとかやめるとかいう決定をするのではなく継続する」「その上で2030年代に原発ゼロとできるよう」にするという説明をしたのだと釈明している。しかし、この釈明ブログをどう読んでも、「プルサーマル、米に約束」という毎日新聞の記事のタイトルが「ミスリーディング」ということには無理がある。「原発再稼働反対、核燃料サイクル政策見直せ」という国内の、地元の多くの声を無視して、プルサーマル実施をアメリカに約束してきたのは明らかではないか。

毎日新聞の「大串・ポネマン会談」要約によると、ポネマン副長官に「六ヶ所は稼働し続けて、プルトニウムが分離される一方、原発がゼロになるのであれば、プルトニウムが蓄積されて、軍事転用が可能な状況になる」と詰められて、大串氏は「プルトニウムを軽水炉で燃やす計画(プルサーマル)は今後も維持する」と答えざるをえなかった様子がよく解る。

今までにMOX燃料を燃すプルサーマルを実施した原発は、福島第一3号機(現在メルトダウンして、中のプルトニウムがどんな恐ろしい状態になっているかは皆目わかっていない)、高浜3号機(関西電力、6月27日フランスからMOX燃料が到着することになっている)、伊方3号機(四国電力) 、玄海3号機(九州電力)の4機である。
新しい原子力規制基準が7月に施行されるのを待って、再稼働申請が予定されている原発のうち、泊3号機、高浜3,4号機、伊方3号機、玄海3号機など大部分の原発はプルサーマル発電をする計画がある。

MOX燃料は格段に危険なものだ。それを燃した使用済みMOX燃料の受け入れ先はない。だからプルトニウムまみれの使用済みMOX燃料は敷地内にいつまでも置いたままになる。再稼働をはじめるには地元の同意が必要だといわれているが、これらの事実を知れば、「プルサーマル発電」を受け入れる地元など有るはずがない。
大串氏の選挙区は、休止する前までプルサーマル発電をしていた玄海原発3号機から30キロメートル圏にある。自分の選挙区民にこの事実を詳細に説明する義務がある。

「特に毎日佐賀版にあるように、プルサーマル原子炉として特定される、ある特定の原子炉の再開を約束したということはありません。繰り返しになりますが、再稼働については、厳格な安全性の確認された原子炉については再稼働するという原則であって、それ以上でもそれ以下でもありません。ましていわんや『プルサーマル』として特定される原子炉の再稼働を約束するなどということはありませんでした」とくどくど言い訳をしているのも見苦しい。まったく反論になっていない。

プルサーマル再開の密約は、停止中の原子炉再稼動の約束でもあり、核燃サイクル継続の約束でもある。そのことを考え併せると、新しい原子力規制基準とは、結局は再稼動容認基準といわざるを得ず、あるいは新炉建設許可基準であるとも言えよう。この5月、経済産業省は「新規制基準は厳しく、古い原発の再稼働は難しい」「原発の新増設は法的に可能。新しい原発は既存の原発と較べ安全性が高い。事業者も既に相当額の投資を行っている」という内部文書を政府に提出済みだという。

安倍自民党政権のために、民主党野田政権の大串政務官が敷いたレールはりっぱに役に立っている。レールは前へ前へ継ぎ足され、破滅の崖へ向かって突き進んでいる。

後先も考えず有頂天になって取り返しのつかないことをして、無責任にあとで言い訳するような政治家にはうんざりだ。
(2013年6月26日)

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Published in 水曜日, 6月 26th, 2013, at 23:24, and filed under 未分類.

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