澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

国旗・国歌(日の丸・君が代)強制の撤回に関する都教委への申し入れ

われわれは、教育長を筆頭とする都の教育委員に面会を申し入れているが実現しない。テーマによっては、教育庁の人事部長や指導部長との直接交渉もしたいのだが、教育情報課長段階でブロックされる。やむなく、情報課長の背後にある、教育委員や知事に意見を申し上げる。

「10・23通達」発出以来16回目の春、卒業式・入学式の季節である。国旗・国歌(日の丸・君が代)への敬意表明の強制はもう止めて、学校現場を生き生きとした本来の教育現場を取り戻していただきたい。このことに関して、個別の課題はいくつもあり、「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」や、「五者卒業式・入学式対策本部」から質問や要請は多岐に渡っているが、私からは総論的な意見を2点だけ申しあげたい。

われわれは日本国憲法のもとで、日本国憲法に守られて生活している。言うまでもなく権力機構には憲法遵守の義務がある。もちろん、都教委にも。まずは、このことを肝に銘じていただきたい。

日本国憲法は、文明が構築した近代憲法の典型として、「人権宣言」部分と人権を擁護すべく設計された「統治機構」の二部門から成り立っている。憲法は個人の尊厳の確立を究極的な目的価値として、いくつもの人権のカタログをならべるている。その中の精神的自由といわれるものが、思想・良心の自由であり、信仰の自由であり、表現の自由であり、学問の自由等々である。人が人であるための、そして自分が自分であるための自由であり権利が保障されている。

近代憲法は、人権を損なうことがないように統治機構を設計し、運用を命じている。国家に人権を損なうような行為は許されない。ここには、個人の人権と、国家が持つ公権力との緊張関係が想定されていて、その価値序列において、個人の人権が国家に優越する。

国家とは主権者である国民が創設したものである。まず個人があり、その集合体としての国民が形成され、国民が国家に権力を与える。慎重に、憲法が授権する範囲においてのことである。個人・国民の利益に奉仕するために国家が存在するのであって、その反対ではない。

この個人と国家との緊張関係において、国旗・国歌(日の丸・君が代)は、その関係を象徴する存在となる。国旗国歌は、国家と等値と考えられるシンボルなのだから、国旗国歌への敬意表明とは国家に対する敬意表明にほかなならない。公権力が国民に対して、国旗国歌への敬意表明を強制することは、国家が主権者である国民に対して「オレを尊敬しろ」と強制していることにほかならない。

主権者国民によって作られた国家が国民に向かって「オレを尊敬しろ」と強制することなどできるはずがない。それは、憲法の論理の理解において背理であり倒錯以外のなにものでもない。

本来、公権力が国民に対して、国旗・国歌(日の丸・君が代)への敬意表明の強制はなしえないというほかはない。とりわけ、教育部門が国民の育成に国家主義を鼓吹するようなことかあってはならない。

二つ目。これまでの国旗・国歌(日の丸・君が代)強制に関する最高裁判決の理解について、都教委の立場は牽強付会と言わざるを得ない。詳細は措くとしても、けっして最高裁は都教委のこの野蛮を褒めてはいない。我が国の裁判所は、三権分立の理解において、司法の行政府の行為に対する役割を極めて謙抑的に理解する、司法消極主義の立場をとっている。よくよくのことのない限り、司法が行政の行為を違憲として断罪することはない。

都教委の国旗・国歌(日の丸・君が代)強制は、その行政に甘い司法からも、批判を受けていることを自覚しなければならない。地裁レベルでは明確な違憲判決もある。高裁段階では戒告まで含んですべての処分を懲戒権の濫用とする判決もある。最高裁レベルでも、反対意見もあり、多数の補足意見もある。最高裁裁判官総体からは、不正常な教育現場となっていることについての批判を受けていることを自覚しなければならない。

一つでも、そのような都教委に対する全面批判の判決のあることを恥だと思わなければならない。違憲、あるいは違法と紙一重のぎりぎりのところでの無理な教育行政を行っていることは、苟も教育に携わるものとしての見識を疑われていることとして、反省あってしかるべきである。

2003年秋に「10・23通達」が発出されたとき、極右の知事石原慎太郎のトンデモ通達だととらえた。いずれトンデモ知事さえ交代すれば、こんなバカげた教育行政は元に戻る、そう思い込んでいた。

しかし、石原退任後も石原教育行政は続いて今日に至っている。この問題が、教育右傾化の象徴となっている。今年こそ、方向転換の年となるよう願ってやまない。
(2019年3月12日)

バーネット判決から75年。それでも、フロリダではいまだに「忠誠の誓い」の強制。

友人から、下記の記事を教えられた。CNNの日本語版サイトに注目すべき記事。
CNN.co.jpメルマガ  2019.02.19 Tue posted at 12:27 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35132945.html
「忠誠の誓い」拒否した中学生を拘束、人権団体から批判 米

(CNN) 米フロリダ州の中学校で11歳の黒人男子生徒が日課の「忠誠の誓い」を拒否した後、校内の規律を乱したなどとして拘束されたことに対し、人権団体などから批判の声が上がっている。

地元の学校区や警察によると、少年は今月4日、教室内で忠誠の誓いを拒否。担当の代理教員によれば、この時「国旗は人種差別的」「国歌は黒人を侮辱している」と主張した。代理教員は少年とのやり取りの後、学校の事務室に連絡した。校内に常駐する警官も駆け付けた。

警官が少年に退室を求めると、少年はいったん拒否した。その後教室を出て事務室へ連れて行かれる間、さらに騒いで脅しをかけたという。警察によれば、少年は学校の業務を妨害し警官に抵抗したとして拘束され、鑑別所へ送られた。

少年の母親は地元のCNN系列局に対し、「息子がこんな目に遭ったのは初めて」「処分を受けるとしたら学校のほうだ」と怒りをあらわにした。母親によれば、少年は優秀な生徒を集めた選抜クラスに入っている。かつていじめの対象になったことがあるという。

少年が拘束されたとの報道を受け、憲法で保障された言論の自由の侵害だとする批判が巻き起こった。人権団体「米市民自由連合(ACLU)」のフロリダ支部は、「黒人の生徒に対する行き過ぎた取り締まりの一例だ」とツイートした。

学校区は18日、生徒の言論の自由を尊重するとの声明を発表。代理教員の行動は容認できないとの立場を示した。代理教員は学校からの退去を命じられ、学校区内での職場復帰を禁じられたという。

隔靴掻痒で、詳しいことが分からないのがもどかしい。
ACLUは、通常「アメリカ自由人権協会」と訳される。大規模組織であり、影響力も大きい。「代理教員は学校からの退去を命じられ、学校区内での職場復帰を禁じられたという。」は、いかにも拙い日本語。問題の教員が解雇されたというのか、停職処分となったというのか。その理由は。「学校区内での職場復帰を禁じられた」とはいったい何のこと。何よりも、肝心の11歳の少年がどうなったのか、書いていない。鑑別所に入れられっぱなしなのか釈放されたのか。続報は目につかない。

「忠誠の誓い」(Pledge of Allegiance)というものが、アメリカ合衆国にはある。その一訳例が以下のとおり。
「私はアメリカ合衆国の国旗と,それが表象する共和国に,すなわち神のもとに不可分一体で自由と正義がすべての人のためにある国に,忠誠を誓います」

1923年には、現行の文言に定式化されて、国旗に対する敬礼が公立学校で一般化した。世界各地からの移民で構成された多民族国家である。言語も宗教も歴史もそれぞれ異なる国民を統合するシンボルとして国旗を通しての国家への忠誠が必要とされたのだ。合衆国は、自由と正義を理念とする存在とされ、国旗はその理念のシンボルともされた。しかし、すべての国民に忠誠の誓いを強制することは、自由であるはずの国家理念に矛盾することになる。とりわけ、自らが信じる神以外の一切の対象物に忠誠を誓ってはならないとする信仰者には、深刻な問題が生じることになる。

こうして、公立学校での国旗への敬礼による「忠誠の誓い」拒否が、信仰の自由と国家の要求する秩序との衝突として、大問題となる。社会問題ともなり、教育問題ともなり、最も著名な連邦最高裁判決を引き出した憲法問題ともなった。

この問題での最初の連邦最高裁判決が、1940年のゴビティス事件判決である。国旗への敬礼を偶像崇拝と見なすエホバの証人の子弟であっても、公立学校の生徒は国旗に敬礼しての「忠誠の誓い」を拒否すれば制裁を免れない、というもの。個人の精神生活の自由よりも国家の秩序を優先させた野蛮な判決であった。この判決のあと、エホバの証人に対する集団暴行や脅迫事件が多発したという。野蛮な判決は、野蛮な社会の反映であったろう。

しかし、この判決は3年で劇的な判例変更となる。1943年(第2次大戦中である)のウェストバージニア州教育委員会対バーネット事件判決で、この強制を合衆国憲法修正第1条(精神的自由の保障規定)に照らして違憲であるとの判断を下し、その後70余年この判例に揺るぎはない。にもかかわらず、今頃なぜ、フロリダ州の中学校でこんな強制事件が起こるのだろうか。

それにしても、「国旗は人種差別的」「国歌は黒人を侮辱している」と堂々と主張した11歳に敬意を表したい。その感性と行動力は立派なものだ。何よりも大切なのは、一人ひとりの尊厳であり矜持なのだ。人種差別のない、誰をも侮辱することのない社会を作ることが大切なのだ。「旗」や「歌」が、人間よりも大切なはずはない。「国旗」や「国歌」に敬意を表明することが、もっと大事な何かを傷つけるとすれば強制される筋合いはない。「人種差別的」で「侮辱的な」旗や歌の強制を拒否する権利は誰にもあるのだ。
(2019年2月28日)

「天皇在位30年」 祝意の押し付けは、まっぴらご免だ。

久しぶりに小石川植物園を散策した。梅の盛りである。紅梅・白梅みごとなものだ。ヒガンザクラも椿も彩りを添えている。吹く風もほの暖かく、沈丁花の香りを運んでくる。天気は晴朗、いつもはうるさいヒヨドリの鳴き声も今日はさわやかにきこえる。この上なく雅びで風雅な日本列島の早春。

ところが、行き帰りに目についたのが、交番の日の丸。不粋この上ない日の丸である。喚き散らす右翼街宣車によく似合う、あの日の丸。暴力団組長の床の間にふさわしい日の丸。専制的天皇制国家とあまりにも深く結びついた、国威発揚・富国強兵のシンボルマーク。侵略戦争と植民地支配の象徴てあるあの旗。

さすがに、交番以外では見かけなかったが、この早春の清雅な雰囲気をぶち壊す、興ざめも甚だしい、この旗。

本日は、暦の上での祝日ではない。各紙の朝刊一面に、政府広報の囲みが掲載されている。
「天皇陛下御在位三十年記念式典」というタイトル。これが交番に日の丸の理由。広報の内容は下記のとおりである。

●天皇陛下御在位三十年を記念し、国民こぞってお祝いするため、本日(2月24日)、天皇皇后両陛下のご臨席のもと、政府主催の記念式典を東京の国立劇場で行います。
●国旗を掲げて御在位三十年をお祝いしましょう。
●各種慶祝行事もおこなれます。

この政府広報には、大いに異議がある。
まず「国民こぞってお祝い」など、トンデモナイ迷惑な話だ。常識的に「国民こぞって」とは、「国民のすべてが」、「一人残らずみんなが」という意味だろう。私は祝わない。私は、祝うべきことだとは思わない。祝意の押し売り、押しつけは、金輪際御免を蒙る。

私の天皇在位への祝意強制拒否の表現は、どうでもよいことをことさらに波風立てているのではない。言論の自由を獲得するために必須の言論だとの自覚での発言なのだ。天皇や天皇制への祝意強制には異議を申し立てなければならない。「国旗を掲げて御在位三十年をお祝いしましょう」には、「絶対反対」と声を上げなければならない。これをどうでもよいこと看過していると、言論の自由は錆び付いてしまう。イザというとに抜けば良いという宝刀は、イザといういうときには錆び付いてしまうのだ。

民主主義の根幹をなす言論の自由を抑圧するものは、権力機構ばかりではない。むしろ主要なものは社会の圧力なのだ。とりわけ、社会の「良識」というものが恐ろしい。「『良識』ある者は天皇の批判などはせぬものだ」が通念となれば、言論の自由は大幅に切り縮められることになる。いったん縮小した権利の回復は容易ではない。

言論の自由とは「権力批判のための自由」であるのみならず、権威に対する批判の自由」でもある。分けても、権力との癒着や融合が懸念される権威」に対しては、程度の高い自由が認められなければならない。日本の現状において、その最たるものが、天皇であり天皇制である。天皇や天皇制への批判の言論の自由こそが最大限に尊重されなければならないし、天皇批判の許容度が表現の自由の程度のバロメータにほかならない。

私には、「天皇在位30年」が何ゆえ祝うべきことなのか、さっぱり分からない。忖度すれば、「国民に染みこんだ臣民根性が今に至るも健在で、天皇制打倒という運動もなく、この30年を天皇として安泰に過ごしてくることができたこと」を祝おうというものであろうか。

なお、2月20日配信の共同通信配信記事が、共産、天皇在位30年式典を欠席 政治的な利用を懸念」と報じている。その記事によれば、「共産党の穀田恵二国対委員長は20日の記者会見で、24日に開く政府主催の天皇陛下在位30年記念式典に党として出席しないことを明らかにした」という。

共産党が発表した2月20日が示唆的である。2月20日とは、共産党員作家である小林多喜二の命日である。1933年2月20日多喜二は、天皇制警察によって逮捕され、その日の内に築地署で無惨に虐殺されている。天皇(裕仁)は、「自分が命じたわけではない」と言うのだろう。その長男(明仁)は、自分には関わりがないというのだろうか。

天皇制とは、権力が利用できる権威である。だから、権力にとって調法であり、国民にとっては危険な存在なのだ。天皇個人の人格やら性格などは、些末などうでもよことに過ぎない。戦前の専制的天皇制は、権力が権威を徹底して利用し尽くした政治形態である。多喜二は、天皇の名による政治に抵抗して虐殺された。人権や民主主義を語るほどの者が、天皇に祝意を表明できるはずがないではないか

ましてや、共産党が天皇の在位30周年祝賀に参加できるはずがない。犬が人に噛みついてもニュースにはならない。人が犬に噛みつけばニュースだ。共産党が天皇の在位祝賀に不参加は、余りにも当然のことで、何のニュース価値もない。むしろ、その他の政党は、社民党まで含めて皆参加するのだろうか。日ごろ、人権や民主主義を語る人たちが。それこそ、ニュース価値があるのではないだろうか。

なお、穀田議員は、「天皇の政治的な利用を懸念」「天皇の治的利用の動きがあると感じざるを得ない」と語ったという。そのとおりではあろうが、これはやや誤解を招く表現ではないか。本来、天皇制とは徹頭徹尾、権力による政治的利用を想定された制度である。その点では、戦前も戦後も一貫している。
(2019年2月24日)

東京「君が代」裁判・最高裁要請行動

弁護士の澤藤と申します。1審原告らの代理人の一人です。「10・23通達」発出以来の15年、この問題に携わってまいりました。本件の当事者や支援者と一緒に、要請を申し上げます。

東京「君が代」裁判4次訴訟は、今、3件に分かれて最高裁に係属しています。原告教員側からの上告事件・上告受理申立事件、そして一審被告都教委の側からの上告受理申立事件です。

懲戒処分を受けた教員が上告理由としているのは、国旗・国歌(日の丸・君が代)強制の憲法違反です。何ゆえ憲法違反か。上告理由書は260ページに及ぶ詳細なものですが、煎じ詰めれば、思想・良心・信仰の自由という憲法に明記されている基本的人権というもの価値が、他の価値に優越していると言うことです。

教員の一人ひとりに、それぞれの思想・良心・信仰の自由が保障されています。各々の思想や良心やあるいは信仰が、国旗・国歌(日の丸・君が代)への敬意表明を許さないのです。公権力が、敢えてその強制を行うことで、一人ひとりの精神的自由の基底にある、個人の尊厳を傷つけているのです。傷ついた個人の尊厳という憲法価値を救うために、裁判所は国旗・国歌(日の丸・君が代)への敬意表明強制は違憲だと宣言し、懲戒処分を取り消さなければなりません。

原告教員の側は、個人の尊厳という憲法価値を前面に立て、これを侵害する懲戒処分を取り消せと主張を重ねてきました。一方、都教委側が主張する憲法的価値はと言えば、それは国家です。国旗・国歌(日の丸・君が代)は国家象徴ですから、すべての人に「国旗国歌に敬意を表明せよ」と命じるのは、国家に、個人の尊厳を凌駕する憲法価値を認めなければできないこと。個人の尊厳と、国家と。この両者を比較検討してどちらを優越する価値とすべきでしょうか。

多くを語る必要はありません。個人の尊厳こそが根源的価値です。国家は便宜国民が作ったものに過ぎません。個人の尊厳が傷つけられる場合、公権力が個人に国家への敬意を強制することはできないはずです。

いま、最高裁判例は、「国旗・国歌への敬意表明の強制は、間接的に強制された人の思想・良心の自由を制約する」ことまでは認めています。しかし、その制約は「間接的」でしかないことから、緩やかな必要性・合理性さえあれば、制約を認めうる、と言うのです。私たちは到底納得できません。判例か変更されるまで、私たちは何度でも違憲判断を求める訴訟を繰り返します。

一審原告の上告受理申立理由の中心は、本件不起立行為を対象とする戒告処分も処分権者の裁量権を逸脱濫用した違法のものであって取り消されねばならない、という点です。仮に、本件各懲戒処分が違憲で無効とまでは言えなくても、わずか40秒間静かに坐っていただけのこと懲戒処分とするほどのことではない。実際、式の進行になんの支障も生じてはいないのです。懲戒処分はやり過ぎで、懲戒権の逸脱濫用に当たる、と言うものです。

現に、2011年3月10日東京高裁判決は、処分は違憲との主張こそ退けましたが、懲戒権の逸脱濫用として全戒告処分を取り消しています。是非、この判決を重く受けとめていただきたいのです。

この高裁判決を受けての最高裁判決が2012年1月16日第一小法廷判決です。戒告処分違法の判断を逆転させて、「戒告は裁量権の逸脱濫用には当たらない」としたのです。しかし、さすがの最高裁も、戒告を超えた減給以上の懲戒処分は苛酷に過ぎて裁量権の逸脱濫用に当たり違法、としたのです。

つまり、不起立に対する処分は違憲とは言えない。しかし、懲戒処分が許されるのは戒告処分止まりで、それ以上の重い減給や停職などの懲戒処分は裁量権の逸脱濫用として違法。これが現時点での判例の立場です。

私たちは、多様性尊重のこの時代に、全校生徒と全教職員に対して、国旗・国歌(日の丸・君が代)に敬意表明を強制することはあってはならないことだと考えます。思想や良心、あるいは信仰を曲げても、国旗・国歌(日の丸・君が代)に敬意を表明せよという強制は違憲。少なくとも、起立できなかった教員に対する懲戒処分はすべて処分権の逸脱濫用として取消しとなるべきことを主張しています。最高裁には、是非とも再考願いたいのです。

そして、都教委が教員の一人を相手にして上告受理申立をした事件。その理由が、相手方となった教員が過去3回の不起立・戒告処分があるから、4回目は減給でよいだろう。そして5回目も減給、というのです。

しかし、この教員の思想も良心も一つです。何度起立を命じられようとも、思想・良心が変わらぬ限り、結果は同じこと。処分回数で思想や良心に対する制裁強化が許されるはずはないのです。これを思想を変えるまで処分を重くする、などという企みは転向を強要するものとして、明らかな違法と言わざるを得ません。

実は憲法論と同じように法的価値の衡量が行われています。衡量されている一方の価値は、思想・良心・信仰の自由。その基底に、個人の尊厳があります。衡量されているもう一方の価値は、「学校の規律や秩序の保持等の必要性」であり、違憲論の局面で論じられた価値衡量の問題が、本質を同じくしながら公権力の行使の限界を画する懲戒処分の裁量権逸脱濫用の有無という局面で論じられているのです。

結論は自ずから、明らかです。都教委の上告受理申立はすみやかに不受理とすべきです。いま、都教委の識見が問われています。しかし、問われているのは都教委だけではありません。実は、最高裁もその識見を、ありかたを問われています。憲法が想定する、憲法の番人、人権の砦の役割を果たされるよう、切に要望いたします。
(2019年2月8日)

嗚呼、都教委の思い込み ― 「日の丸・君が代」強制は正しいか

本日(2月1日)、久しぶりの最高裁庁舎。何度行っても、重苦しい雰囲気。訪ねて楽しいところではない。この雰囲気に慣れることはできそうにない。それでも出かけたのは、東京「君が代」裁判・4次訴訟が係属しているからだ。

東京「君が代」裁判は、都内公立校教職員が「日の丸・君が代」強制による懲戒処分を争う集団訴訟である。都教委は「日の丸・君が代」強制が大好きなのだ。タチの悪いことに、それが正しいことだと思い込んでいること。戦前の特高や思想検事も、「陛下に刃向かう」非国民や不逞鮮人を懲らしめることは正しいことだと本気で思い込んで職務に精励したのだ。

いま、都教委が正しいと思い込んでいることは、生徒・児童の全員が「日の丸」に向かって直立し不動の姿勢で口を揃えて「君が代」を唱うこと。卒業式・入学式は、このように厳粛な式典でなくてはならないという思い込み。教師は、そのように児童生徒をしつけなければならない、という思い込み。

全員が一糸乱れぬ行動をすることが素晴らしいことだという思い込みを、全体主義という。日本人である以上は日の丸・君が代に敬意を表する心性を持たなくてはならないという思い込みを国家主義という。そして、お上が決めたことには逆らずしたがうべきだという思い込みが権威主義である。これが、右翼の心象における原風景。その全体主義・国家主義・権威主義が、国民多くのものになったとき、いよいよ軍国主義の出番となる。

この「日の丸・君が代」強制を始めたのは、石原慎太郎という極右・レイシストの政治家。民主主義や人権にとっての不幸は、このような人物を東京都知事にしたことにある。

2003年10月23日、都教委は悪名高き「10・23通達」を発して、都内公立校の全校長に命じた。管轄下の全教職員に対して、卒業式・入学式に際しては、「日の丸・君が代」に起立・斉唱するよう職務命令を出せ、というのだ。以来、都内の全校でこの信じがたい職務命令が実行され続けてきている。

世は、多様性の時代ではないか。「日の丸・君が代」大好き人間がいてもよい。しかし、すべての人に強要することはできない。それが、憲法に書き込まれた「思想・良心の自由の保障」である。問われているのは、思想・良心の自由と、秩序との衡量。「日の丸・君が代」大好きとは、秩序大切の思い込みなのだ。

「10・23通達」は、当然に多くの教職員からの反発を招き、現場の混乱は今なお続いている。以来、多くの処分がなされ、多くの訴訟が重ねれてきた。この訴訟もその一つ。

地方公務員法上の懲戒処分は、重い方から、《解雇》《停職》《減給》《戒告》の4種がある。14名の原告(教員)が、19件の処分の取消を求めて争った。処分の内訳は以下のとおり。
《停職6月》       1名  1件
《減給10分の1・6月》 2名  2件
《減給10分の1・1月》 3名  4件
《戒告処分》       9名 12件
計           14名 19件

1審の係属部は民事第11部(佐々木宗啓裁判長)。2017年9月15日の判決は、減給以上の全処分(6名についての7件)を取り消した。しかし、一方同判決は戒告処分(9名についての12件)については、いずれも違憲違法との主張を否定して処分を取り消さなかった。

裁判所の判断は、「君が代斉唱時に不起立を貫いた者が戒告を受けるのはやむを得ない。しかし、減給以上の懲戒処分はいくらなんでも重すぎる、懲戒権の逸脱濫用として取り消す」とした。

都教委は、敗訴の判決で取り消された処分7件のうち、5件については控訴をあきらめた。そして、残る2件についてだけ控訴した。このけん、2件ともQ教員である。

Qさんが取消を求めた懲戒処分は、以下のとおり5件ある。
1回目不起立 戒告
 2回目不起立 戒告
 3回目不起立 戒告
 4回目不起立 減給10分1・1月
 5回目不起立 減給10分1・1月

都教委は、「不起立と処分を3回も重ねのだ。4回目以後は減給にしてよいだろう」という考え。これが正しい教育の在り方だと思い込んでいるのだ。しかし、2018年4月18日の控訴審判決も、都教委の控訴を退けた。それでも、都教委はあきらめない。飽くまで争う姿勢を見せることが大切だとの思い込みがあるのだろう。もしかしたら、最高裁への同志的親近感を懐いているのも知れない。最高裁に上告受理申立をしたのだ。最高裁なら分かってくれるはず。きっと何とかしてくれるという思い込み。

4次訴訟関連で、当方(教員側)は、憲法論で上告申立をし、判例違反と法令解釈の誤りとで上告受理申立をしているが、都教委もQさんに対する減給処分にこだわって上告受理申立をした。だから、今、4次訴訟関連では3件の事件が最高裁に係属中。

そのQさんの件に関する都教委の上告受理申立には、当方は2018年9月11日付で、答弁書を提出している。本日、弁護団の弁護士3名が最高裁を訪れ、担当書記官と面会して、本日付答弁書補充書を提出した。

郵送でも良し、ともかく窓口にポンと提出でもよいのだが、「内容をかいつまんで口頭説明したい。できれば、担当調査官(判事)に面会したい」と申し込んでの、答弁書持参の訪問。

応対の書記官は、たいへん丁寧な態度で、「ご説明を受けたことは調査官にお伝えいたします」「重ねて、調査官面会の希望があったこともお伝えします」とのことだった。すくなも、当方の熱意は伝わったのではないか。

当方の説明は、「補充書」の目次を示してのもの。

 本件の相手方(Qさん)は、「自らの思想・良心の命じるところに従って不当な制裁を甘受するか」、あるいは「処分を免れるために心ならずも思想・良心を曲げてこの強制に服して起立・斉唱するか」の、どちらにしても苛酷な選択を強いられることになった。本来は違憲の判断であるべきだが、せめて公権力行使の裁量権逸脱・濫用論の活用をもって妥当な解決をはからねばならない。思想・良心にもとづく真摯な不起立に対しては、そもそも懲戒権行使の効果を認めるべきではないが、少なくとも、実害を伴う処分を科すべきではない。このことが、「2012年判決」(2012年1月16日第1小法廷判決)が示した、裁量権逸脱・濫用論の実質的理由であり、同判決の神髄をなす判断である。
 以上の裁量権逸脱・濫用論は、不起立の回数や、過去の処分歴の回数によって、処分量定の変化はあり得ないということになる。
 相手方教員の思想・良心は一つである。この一つ思想・良心を何度叩いても、同じ結果とならざるをえない。思想・良心の内容を変えることはできない。むしろ、不起立の回数で、処分量定を加重するやり口は、思想や良心を鞭打って、転向を迫ることにほかならない。最高裁判例はこのような転向強要を戒めているものである。
 都教委の上告受理申立は、すみやかに不受理とすべきである。
(2019年2月1日)

赤池誠章さん、お間違いの訂正を。そして、「日々勉強!」を。

赤池誠章という参議院議員がいる。自民党の文部科学部会長。文部科学省の陰に隠れて前川喜平攻撃をしたことで、人に知られるようになった。極右の教育を行う日本航空総合専門学校長を務めていたことでも、私のブログに取りあげたことがある。

前川さん 負けるな 民意はここにあり
http://article9.jp/wordpress/?p=10101

またまた極右教育機関に、「ただ同然の国有地払い下げ」
http://article9.jp/wordpress/?p=9740
「『日々勉強!結果に責任!』を信条とする赤池まさあきです。国家国民のために全身全霊を尽くす覚悟をもって取組んでおります。」というのがこの人のキャッチフレーズ。「国家国民」という言葉使いに、国家主義者であることがあらわれている。だからであろう、「日の丸・君が代」への執着が強い。下記のブログの一節を、原文のママ引用させていただく。
https://blogos.com/blogger/akaike_masaaki/article/

日の丸は、聖徳大使の「日出ずる国」という国名の謂れ通り、太陽を象ったもので、簡素で明確に我が国柄を表しています。既に戦国時代の武将の旗印などにも用いられ、江戸時代には将軍家の船印として使用されて定着していました。長い歴史の中で、慣習法として定着してきた国家「日の丸」や国歌「君が代」は、戦後になって軍国主義の象徴として一部で批判されてきました。平成元年に、学習指導要領に明記されて、学校の入学式や卒業式には義務付けられ、平成11年には明文法化されました。

短い文章の中に間違いが盛り沢山。さすが、自民党文科部会長。今後は是非とも、「日々勉強!結果に責任!」を。以下、勉強のお手伝い。

「聖徳大使」は、聖徳太子の間違いなんでしょうね。大使役は小野妹子でしたから。こんな間違い、聖徳太子に失礼ではありませんか。

「日出ずる」は、民族派ならきちんと「日出づる」と書かなくちゃ。また、「日出づる国」という国名は隋書東夷傳には出てきません。「日出處天子致書日沒處天子無恙云云」(日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無しや、云々)ですから、「日出づる処」でしかありません。なお、念のためですが、「云々」は、ウンヌンと読みます。くれぐれも、デンデンとはお読みにならぬよう。

戦国時代の武将の旗印に使われていたことが、国旗として定着していた根拠というんですか? 将軍家の船印として使用されていたから慣習法的に国旗? はて、面妖な。

国家「日の丸」は、国旗「日の丸」の間違いですね。「国家」も「国旗」も「日の丸」も、あまり大切には思っていらっしゃらないから、こんな間違いになるのでは。少し心配ですね。

戦後になって軍国主義の象徴として一部で批判されてきました。という記載だけはそのとおりですね。もっとも、「一部で」を、「多くの良識ある人々から」「戦争の辛酸を2度と繰り返してはならないと決意した主権者から」などとすれば、より正確ですね。

「平成元年に、学習指導要領に明記されて、学校の入学式や卒業式には義務付けられ、」「平成11年には明文法化されました。」には驚きました。まるで、法が、全国民に国旗・国歌(日の丸・君が代)の義務付けを認めているかのごとき書きっぷり。大まちがいです。改定学習指導要領も、国旗国歌法も、「日の丸・君が代」の義務付けなんてしていません。法が義務付けしてはいないのに、職務命令で教員に義務付けできるのか、それが裁判で激しく争われているのです。

赤池さん。多様性の時代ではありませんか。人種も、民族も、宗教も、LGBTも、そして何よりも思想や良心のありかたについても、多様な立場が共存しなければならないことを、認めていただけませんか。

あなたのように、「日の丸・君が代」大好き人間がいてもよい。でも、人の思想はいろいろなのです。どうして国民すべてに、「日の丸・君が代」を「義務付けたい」とおっしゃるのでしょうかね。

赤池さん、あなたの立論には憲法が出てこない。「日の丸・君が代」の強制を憲法に照らしてどうお考えですか。思想・良心の自由の保障や、信仰の自由の保障、あるいは教育の自由の保障とどう関わっているのか、関心がおありではないのでしょうか。それとも、都合が悪いから言及は避けている、ということでしようか。

赤池さん。一つ、提案があります。国会議員はお辞めになって、本気で「日々勉強!」に励んでみてはいかがでしょうか。国語も、歴史も、憲法も。そして、教育とは何であるかについても。きっと、前川喜平さんが親切に基本から手ほどきしてくれますよ。そして、次に立候補するなら、教育の神髄や日本国憲法の理念を学んだ後にしてはどうでしょうか。もっとも、そのときには、自民党からの立候補はあり得ないと思いますがね。
(2019年1月30日)

教員が生徒の前で堂々と自己の信念を貫くことこそが教育ではないか。

千代田区の私立正則学園高校の教員約20人が1月8日朝ストライキを実施したことが大きな話題となっている。今の時代、ストライキが珍しい。教員のストライキは、なおさら珍しい。報道が大きい。インパクトが大きいのだ。

本来、ストライキとは組合側の要求獲得の手段として、企業の生産に支障をきたすことを目的とする。当然のことながら、組合員も賃金カットを覚悟せざるを得ないが、肉を切らせて骨を断たねばならない。もっとも、現実には「骨を断つ」まで行く例は稀であるが、ストライキが企業活動に支障を及ぼすものでなくては、企業側からの譲歩を引き出す手段としての有効性がないことになる。

正則学園高校の教員ストは、みごとなものだと思う。これだけメディアの耳目を集めただけで成功している。おそらくは事前の通知が徹底していたのだろう。寒さの中のストは絵にもなり、学園側に打撃は大きかったと推察される。報道によれば、「ストライキは早朝のみで授業への影響はなかった」というのだから、賃金カットは最小で、最大効果を上げ得たのではないだろうか。何しろ、教員に対する待遇の酷さのアピールには大成功だったのだから。理事長の悪役イメージも定着した。

教員の要求は、「長時間労働の是正」がメインだったようだが、世論にアピールしたのは、「始業前にほぼ毎日行われている午前7時前の理事長へのあいさつの廃止」そのため、この学校の教員は早朝6時半の出勤となるという。この理事長への挨拶をして退室する際には、神棚に向かって「二礼 二拍手 一礼」をするというアナクロぶり。

組合からの下記ツイッターを見ることができる。

 本日、私学教員ユニオン(総合サポートユニオン私学教員支部)は、正則学園高校に団体交渉を申し入れました。月に100時間を超える長時間労働で多くの教員が体調を崩しています。その一因が早朝六時半~始まる理事長への挨拶儀式です。そこで、私たちは理事長への挨拶儀式のストライキを通告しました。

なるほど、これが今どきのストライキのスタイルなのだ。
「私学教員ユニオン」の下記ホームページが参考になる。
http://shigaku-u.jp/

団体交渉と争議の結果を続いて発信してもらいたいと思う。そして、多くの労働組合に、争議の権利あることを思い起こしていただくよう期待したい。

なお、このストが、教員によって、学校で学生に見える形で行われたことに触れておきたい。私は、このストライキそのものが、生きた立派な教育だと思う。
「教育とは、教師と生徒との全人格的接触による営為である」とはよく言われる。学校現場における争議の実行は、まさしく教師がその全人格的生き方を生徒にさらけ出していることだ。生徒は、争議の背景、事前の交渉や準備、ストライキの態様や、それに対する学園側の対応、父母や社会の反応を心に刻みつけるだろう。

生徒は、「権利の擁護のためにはストライキもできるのだ」「堂々とストライキをして恥じるところはないのだ」と学ぶだろう。それだけでなく、ストライキに参加する教員としない教員とを見比べることにもなる。自分はどうすべきか、考えざるをえない。

精神科医の野田正彰さんの著書に、子どもが見ている背中―良心と抵抗の教育」がある。教師の背中は、つねに子どもに見られている。その生き方に疚しいとこはないか、言行が一貫しているかどうか、常に子どもの目が問うている。日の丸・君が代に対する起立斉唱や、「君が代」伴奏を強制された教師がどういう態度をとるか、教師の背中が子どもから見られているという表題なのだ。

また、東京「君が代」裁判・第4次訴訟で、減給処分取消を求めている現職教員は法廷でこう語っている。

 「東京都教育委員会は『教師が生徒に対して起立斉唱する姿を見せること、範を示すことが大切である。』と言います。しかし、侵略戦争や植民地支配の歴史を背負った『日の丸』や『君が代』に対して、私が起立斉唱することで敬意を表す姿を生徒に見せることは、私自身の教員としての良心が許さないのです。」

 「私が起立斉唱すれば、生徒に対しての『日の丸』や『君が代』強制に、私自身も加担することになってしまいます。そのことは、私にとっては、自分自身の教育の理念に反する、大変に辛いことなのです。どうしても命令には従うことができないのです。」

 「私の教員としての良心は、児童生徒に一方的な価値観をすり込んではならない。そして児童生徒の前で教員が恥じるような行為を行ってはならないというふうに考えています。日の丸や君が代に対して、生徒の前で私が敬意を表することによって児童生徒はそれらに敬意を表明することが絶対的に正しいものだというふうに理解します。そのことは一方的な価値観をすり込むことであって、私の教員としての良心がゆるしません。」

真面目な教師こそ、悩みに悩んだ末に、辛くても苦しくても、自分の信念を貫くことになる。ストライキを貫徹した教員も「君が代」不起立の教員も、立派な教育者だ。
(2019年1月16日)

自分の思想・良心は、連続した1個のものだ。処分の累積加重は、悪質な思想転向の強要そのものである。

東京都教育委員会は、自由も人権も憲法も民主義も知らない。もちろん、思想・良心・信仰の自由のなんたるかも知らない。その侵害を受けている人の苦悩を知ろうともしない。都教委が心得ているのは、国家至上主義強制の技術だけ。200年前のキリシタン迫害の幕府の役人、あるいは100年前の天皇制警察や憲兵隊と心情において大差ない。都教委恐るべしなのだ。

たまたま石原慎太郎という極右政治家が都知事となって、分身のオトモダチを教委に送り込んだ結果の極端な右偏向と考えていたが、どうやらそれだけではなさそうだ。ポスト石原の今も、なんの変化もない。小池百合子知事のナショナリストぶり、ヘイト感覚も相当なものなのだ。

都教委の国家主義姿勢の象徴が、「10・23通達」である。卒業式や入学式式では、会場正面の国旗に正対して起立し国歌を斉唱せよというもの。これを懲戒処分をもって強制し続けているのだ。キリシタンに対する踏み絵と同じこと。信仰を貫こうとすれば、迫害を甘受しなければならない。信仰を捨てれば、自責の念に苛まれることになる。いま、首都東京の公立学校の教職員のすべてがこのジレンマの中に置かれている。

かつて、都立高校は「都立の自由」を誇りにした。誇るべき「自由」の場には国旗も国歌も存在しなかった。国旗国歌あるいは「日の丸・君が代」という国家象徴の存在を許容することは、「都立の自由」にとっての恥辱以外のなにものでもなかったのだ。

事情が変わってくるのは、1989年学習指導要領の国旗国歌条項改定からだ。1999年国旗国歌法制定によってさらに事態はおかしくなった。都立高校にも広く国旗国歌が跋扈する事態となった。それでもさすがに強制はなかった。校長や副校長によって、式の参列者に「起立・斉唱は強制されるものではない」という、「内心の自由の告知」もされた。教育現場にいささかの良心の存在が許容されていたと言えよう。

この教育現場の良心を抹殺したのが、2003年石原慎太郎都政2期目のことである。悪名高い10・23通達が国旗国歌への敬意表明を強制し、違反者には容赦ない懲戒処分を濫発した。この異常事態をもたらしたのは、極右の政治家石原慎太郎と、その腹心として東京都の教育委員となった米長邦雄(棋士)、鳥海巌(丸紅出身)、内舘牧子(脚本家)、横山洋吉(都官僚)らの異常な教育委員人事である。

処分は当初から累積加重が予定され、教員の思想や良心を徹底して弾圧するものとして仕組まれていた。不起立回数が増えれば確実に職を失うという恐怖の中で、多くの教員がやむを得ず強制に服してきたが、明らかに教育の場に面従腹背の異常な事態が継続しているのだ。

2004年1月以来、この国旗・国歌(日の丸・君が代)強制の違憲性をめぐる訴訟が繰り返され今も続いている。違憲違法を主張する教員側は最高裁での違憲判決を勝ち得ていない。しかし、都教委側も敗北を喫している。最高裁は、処分を違憲とは言えないとした。しかし、同時に処分は抑制的でなければならず、原則として戒告にとどめるべきだとして、減給以上の処分を軒並み取り消している。

最高裁第1小法廷2012年1月16日判決は、「不起立行為等に対する懲戒において戒告を超えて減給の処分を選択することが許容されるのは、学校の規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利益の内容との権衡の観点から当該処分を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事情が認められる場合であることを要すると解すべきである」という。「日の丸・君が代」強制が違憲とは認めないものの、都教委の横暴は許さない判断。

現在、処分取消の第4次訴訟が最高裁事件として係属している。すべての処分の違憲・無効を争うとともに、懲戒処分4回目・5回目のQ教諭の件が大きな問題となっている。

同教諭は、自分の信念に基づいて静かに着席していただけで、他に教育者としてなんの落ち度もない。これに対して、都教委は戒告を超えて減給(10分の1・1か月)を科したのだ。当然のごとく、1審も2審も、Q教諭の勝訴となった。東京地裁も東京高裁も、両減給処分を取り消した。ところが、都教委は往生際が悪い。これを最高裁に上告受理申立をしている。よもや最高裁で勝訴判決が逆転するはずはないが、原告団と弁護団は、これに対する精一杯の対応に追われている。

Qさんが起立できなかったのは、自身の生き方や教員としての思想・良心に真摯に向き合った結果としての、やむを得ない選択であった。形式的に職務命令違反にあたるとしても、その理由・動機は決して非難されるものではない。Qさんの声に耳を傾けていただきたい。

 『君が代』斉唱時に、『日の丸』に向かって起立し、それらに敬意を表すという所作は、私にとっては、かつての日本によるアジアに対する侵略戦争や植民地支配のシンボルでもある歌や旗に敬意を示すということであり、私の歴史観に照らして、それらの歌や旗に敬意を示すということは、平和に生きる権利を否定し民族差別を肯定する行為なのです。したがって、私にとって、『君が代』斉唱時に起立斉唱することは、単なる『慣例上の儀礼的所作』ではありません。

 東京都教育委員会は『教師が生徒に対して起立斉唱する姿を見せること、範を示すことが大切である。』と言います。しかし、本来なら反対すべき、と考えている『日の丸』や『君が代』に対して、私が起立斉唱することで敬意を表す姿を生徒に見せることは、私自身の教員としての良心が痛むのです。

 私が起立斉唱すれば、生徒に対しての『日の丸』や『君が代』強制に、私自身も加担することになってしまいます。そのことは、私にとっては、自分自身の教育の理念に反する、大変に辛いことなのです。どうしても命令には従うことができないのです。

 私の教員としての良心は、児童生徒に一方的な価値観をすり込んではならない。そして児童生徒の前で教員が恥じるような行為を行ってはならないというふうに考えています。日の丸や君が代に対して、生徒の前で私が敬意を表することによって児童生徒はそれらに敬意を表明することが絶対的に正しいものだというふうに理解します。そのことは一方的な価値観をすり込むことであって、私の教員としての良心がゆるしません。

 Qさんは、個人の思想・信条(歴史観)とともに、自身の教員としての良心に基づいて、生徒に対して一方的な価値観を教授することはできないとする立場から、起立斉唱することができなかったのだ。都教委は、この思想も捨てよ、良心も曲げよというのである。

そして、今当面の最重要問題は、不起立の回数が増えたら、具体的には4回目・5回目の不起立となれば、「戒告を超えて減給の処分を選択することが許容される相当性を基礎付ける具体的な事情が認められる場合」に該当するかが問われている。

これに関するQさん自身の解答は次のとおりである。

 私の思想・良心は1個のものです。その1個の思想・良心が、私に「日の丸・君が代」に対する起立斉唱はしてはならないと命じています。私自身は、この思想・良心を変えてはならないと考えていますし、憲法が保障する思想・良心の自由とは、私の思想・良心を変えるよう強要されないことではないでしようか。
 卒業式や入学式のたびに、悩みながらも勇気を奮い起こして、思想・良心の自由を行使することになります。私が私である限り、同じ状況で同様の職務命令が出されれば、やむを得ず不起立ということになってしまうのです。

 私自身に命令に従って起立せよと言うのは、思想を捨てろ、転向しろという、そういった意味になると考えています。

 Qさんとしては、思想・信条を転向又は放棄しない限り、処分は免れないのであって、このような自らの歴史観や教師の良心に対する真摯な思いから起立できないQさんに対して、懲戒処分を加重することは、その思想・良心に対して過度な制約を科すこととなる。これが、現代における踏み絵の実態にほかならない。
(2019年1月10日)

「10・23通達」発出のこの日に、「明治150年記念式典」

1868年10月23日、150年前の今日。「明治改元の詔」なるものが出たのだという。「それがどうした?」「だからなんだ?」「改元が目出度いか?」と言いたいところだが、政府は8月10日の閣議で、政府主催の記念式典を行うことを決定。本日(10月23日)永田町の憲政記念館で「明治150年式典」が開催された。安倍政権は、明治150年を祝賀しようという。ならば、われわれは「天皇専制と戦争の近代史」を思い起こす日にしようではないか。

2003年10月23日、15年前の今日。都内公立学校の全教職員に、学校儀式における「日の丸・君が代」への起立・斉唱をを強制する「10・23通達」が発出された。当時の都知事は石原慎太郎。以来、不起立・不斉唱での懲戒処分件数は、延べ483件に上っている。都内の公立校に、思想・良心の自由はない。教育現場は荒廃している。今日は、学校現場における思想・良心の自由獲得の重大さを思い起こすべき日でもある。

100年前の今日、制度が変わったわけではない。法が制定されたのでもない。先代天皇(孝明)の死亡の日ですらない。それまでの慶應が、幾つかの候補(一説に7案)の内から、明治と決められたというだけの日。しかも、当時は旧暦で(慶応4年)9月8日だった。そして、改元の効果は、その年の旧暦1月1日に遡るとされた。10月23日に、いったい何の意味があるのか分からない。

問題は、何ゆえ明治150年が記念に値するのか。国費を投じて式典まで行う必要があるのか、ということ。

この点、8月時点で菅義偉官房長官は、明治以降のわが国の歩みを振り返り、未来を切り開く契機としたい」と述べたにとどまる。「明治以降のわが国の歩みを振り返り」「未来を切り開く契機」との関係がさっぱり分からない。

「明治以降のわが国の歩みを振り返りますと、天皇を国民統合の中心と戴いて国威を発揚してまいりました輝かしい時代であったと申せましょう。この我が国固有の歴史に誇りをもって、国の未来を切り開く契機にいたしたい」なのだろうか。

あるいは、「明治以降のわが国の歩みを振り返りますと、その前半は天皇制官僚と軍国主義者との横暴が猖獗を極めた専制と戦争の時代でありました。また、その後半は、専制や戦争あるいは差別を克服しようとして道半ばの時代と言わねばなりません。総じて、150年を徹底して反省することをもって、これからのくにの未来を切り開く契機にしなければなりません」ということなのだろうか。

同様のことは、「明治100年」の際にも問われた。このとき(1868年10月23日)にも政府主催の記念式典が開催された。会場は北の丸公園の日本武道館、天皇・皇后(先代)も出席してのこと。今回の式典は盛り上がりに欠ける。天皇(明仁)の出席もなかった。

ところで、本日の赤旗第2面。下記の記事が掲載されている。明治150年記念式典・出席せず」「小池氏・趣旨に同意できない」という見出し。

 小池晃書記局長は22日の記者会見で、23日に開かれる政府主催の「明治150年記念式典」について問われ、「明治150年の前半は侵略と植民地支配の負の歴史です。それと戦後を一緒にして150年をまるごと肯定する立場に、わが党は立たない」として、式典に参加しないと表明しました。
 小池氏は、「閣僚の『教育勅語』容認発言のように戦前を美化したり、9条改憲によって『戦争をする国』に向かおうという安倍首相の意向が背景にある」と強調し、「式典の趣旨そのものに同意できない」と述べました。

 産経が、これを記事にしている。「共産、明治150年式典欠席へ」「前半は負の歴史」という見出し。

 共産党の小池晃書記局長は22日の記者会見で、東京・憲政記念館で23日開かれる明治改元150年記念式典に同党として欠席すると表明した。「150年の前半は、侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史がある。明治以降を丸ごと祝い、肯定するような行事に参加できない」と語った。
 関係者によると、会場には国会議員向けの席が用意される予定。小池氏は式典について「教育勅語の礼賛や、憲法9条改定により戦争する国造りを進めようという安倍晋三首相の強い意思が働いている」と指摘した。

 この「改元150年記念式典出席拒否」には全面的に賛同の意を表したい。「儀礼的なものに過ぎないから」「国会議員だからやむを得ない」「大所高所に立つことが大切で、目をつぶれる些細なことだから」「他の野党との連携上、やむを得ない」などといわずに、きっぱりと出席を拒否したことを評価したい。

明日(10月24日)が臨時国会の開会式。望むべくは、玉座の天皇が議場の国民代表を見下して「開会の辞」を述べるという、国民主権に屈辱的な、あの儀式への参加もきっぱりと拒否してもらいたいところ。

東京新聞(こちら特報部・2018年10月17日)は、150年祝う政府式典 反対集会23日に同日開催 『明治礼賛』に異議あり」を特集している。下記のとおり、立派な姿勢だ。

 「明治150年」を記念する政府の式典が23日、東京都内で開かれる。近代国家の礎を築いた栄光の時代をたたえる趣旨だが、同じ日、アジア侵略につながった負の歴史を批判する団体も反対集会を開く。平等を説きながら差別をなくせなかった時代を礼賛するとして、沖縄の人々やアイヌ民族も複雑な思いを抱く。改憲に前のめりの安倍政権で迎える節目は、どんな意味を持つのか。

 10月21日、「10・23通達」抗議の集会が開催されている。明治150年、その前半は暗黒の時代だった。後半も人権や民主主義にとってけっして明るいばかりの時代ではないことを「10・23通達」による「日の丸・君が代」強制の実態が教えている。常に、権力に対する抗議が必要なのだ。

日の丸・君が代の強制を合理化してはならない。「儀礼的なものに過ぎないから」「教員だからやむを得ない」「大所高所に立つことが大切で、目をつぶれる些細なこと」「世論状況でやむを得ない」などといわずに、きっぱりと「日の丸・君が代」強制に抗議の声を上げていただきたい。
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下記は、本日付赤旗の「主張」。明治150年・近代日本の歩み検証する視点」というタイトル。さすがに赤旗、この論説は、行き届いた正論である。赤旗とは無縁な人のために、全文を紹介しておきたい。

 「上からは明治だなどというけれど 治明〈おさまるめい〉と下からは読む」―徳川幕府が倒れて明治新政府ができたとき、東京と改称された江戸の民衆はこんな狂歌をよんだと伝えられています。

 150年前の1868年、旧幕府側と薩摩・長州両藩を中心とする新政府軍との間で戊辰戦争が始まり、新政府は「五箇条の誓文」を公布し、江戸城が無血開城されました。そして、年号が慶応から明治に改元されました。

特異な一面的礼賛の姿勢

 きょう政府は都内で「明治150年記念式典」を開催します。1868年10月23日に明治改元があったことを記念し「明治以降の我が国の歩みを振り返り、これからの未来を切り開く契機とする」(菅義偉官房長官)との触れ込みです。安倍晋三政権は2年前から「明治150年」キャンペーンを展開してきました。

 首相自身、今年の年頭所感で「明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました」「近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人」と強調しました。きわめて一面的な「明治」礼賛です。戦前と戦後の違いを無視した時代錯誤の危険な歴史観がにじんでいます。
明治維新によって身分制が改められるなど、政治変革の激動のもとで急速な近代化が進んだのは事実です。しかし、明治政府がおこなったのは「富国強兵」「殖産興業」の名のもとに、資本主義化を推進し、労働者や農民から搾取と収奪をすすめることでした。

 それと並行して、欧米列強に対抗するために徴兵令(1873年)を公布し、台湾出兵(74年)や江華島事件(75年)などアジアへの侵略の歩みを進めました。また、蝦夷地(えぞち)を「開拓」してアイヌ民族を差別し、琉球処分を強行して沖縄を一方的に支配下に組み込みました。国民の政治参加を求めた自由民権運動は抑え込まれました。

 明治政府がうちたてたのは、大日本帝国憲法(1889年)のもとで、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治でした。そのうえ教育勅語(90年)を制定し、「一旦緩急あれば義勇公に奉じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」―つまり“国家危急の時は天皇のために命をささげよ”と国民に強要しました。

 戦前の日本共産党幹部で1934年に獄死した野呂栄太郎は、著書『日本資本主義発達史』(30年刊行)で、明治維新を「資本家と資本家的地主とを支配者たる地位につかしむるための強力的社会変革」と指摘し、それによって生まれた政治権力を「絶対的専制政治」と明快に特徴づけています。

 明治政府は、日清・日露戦争を経て台湾や朝鮮半島を植民地化しました。昭和に入り1931年から中国への侵略戦争を開始、45年の敗戦までにアジア2000万人以上、日本国民310万人以上の犠牲をもたらしたのです。

根本に侵略戦争の肯定が

「明治150年」キャンペーンは、安倍政権が「日本会議」など過去の侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する勢力によって構成され、支えられていることと深く結びついています。過去の戦争の反省に根ざした日本国憲法の精神にたち、近代日本の歩みを検証することが強く求められています。

(2018年10月23日)

人は「日の丸・君が代」を押しつけられて生くべきものにあらず

「人はパンのみにて生くるものにあらず」は、古今を通じての出色の名言。
マタイ伝の文語訳では、「人の生くるはパンのみに由るにあらず、神の口より出づる凡ての言に由る」となっているそうだが、これは凡人の一文。後半を切り捨てることによって、名言となった。

「人」の対語は、禽獣である。禽獣にとっては、生きるための糧を得ることが、生きることのすべてである。しかし、人はパンを糧にした肉体の維持でこと足れりとはならない。人が人たるには、そして自分が自分たるには、固有の精神生活が不可欠なのだ。

人の精神生活は本来的に極めて多様である。極めて多様な精神生活のあり方が、人の多様な個性を形作る。人それぞれに関心の対象も趣味も嗜好も異なる。思想も信仰も感性もさまざまである。歴史の知恵は、社会も国家も、可能な限り人の精神生活の多様性に寛容でなくてはならないことを教えている。

おそらく、「奴隷とはパンのみにて生くることを余儀なくされた者」である。奴隷には、パンを糧にした肉体の維持のみが保障され、精神生活の自由の保障がない。この点において、禽獣ないしは獣畜と同様の扱いである。したがって、奴隷は人でありながら人でない。人として扱われない人ということになる。

人の精神生活の基礎には自尊の心情がある。また、極めて多様な他人の精神生活に寛容であるためには、他の人の人格の尊厳を認めなくてはならない。寛容とは、人を差別せず、すべての人の人格の尊厳を認めるということである。

すべての人は、等しく人格の尊厳を有しているのだ。これが、この社会の公理である。人格の尊厳を否定する最も極端な行為が殺人である。他人を傷害し欺し盗むことも他人の人格の尊厳を損なう罪悪である。同様に人を差別することは、差別された人の人格の尊厳を損なう点において罪悪にほかならない。

人種・民族・性・心身の障害によって、また出自によって人を差別することは、人の先天的な属性によって、人格の尊厳を傷つける罪悪である。信仰や思想による差別も、深刻に人格の尊厳を損なう罪悪である。

差別の痛みは、常に差別される少数派にある。多数派の同調圧力が少数派の人権をないがしろにする。多数派には、少数派の思想や信仰を侵害することのないよう配慮が求められる。

さて、ここから具体的な問題について触れておきたい。
少数派に対する思想差別とは、多くの場合多数派の社会的同調圧力が少数派の人格を侵害するものであるが、社会的同調圧力が政治権力と結びつくときには、深刻な事態となる。ナショナリズムに関する思想問題がその典型といえよう。

最も警戒すべきは、愛国心の押しつけである。国民国家の多数派は、社会的同調圧力によって全国民に愛国心を強要するだけでなく、政治権力をもって愛国の行動を強制する衝動をもっている。愛国派は、無邪気ににも「愛国こそ正義」と信じて疑わないからである。

「日の丸・君が代」の強制は、そのようなナショナリズムの負の側面が強く表れたものである。これは、愚かというだけではなく、文明に反する野蛮な権力の行為というほかはない。

「人はパンのみにて生くるものにあらず」とは、すべての人に侵しがたい精神生活の尊厳が必要であることを喝破している。それゆえに名言なのだ。「日の丸・君が代」を受容しがたいという思想信条や信仰を有する人に、「起立せよ・斉唱せよ」と強制する為政者は、この名言を肝に銘じて反省しなければならない。
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明日(2018年10月21日(日))は、日本軍国主義による「学徒出陣」の日。また、「国際反戦デー」の日。「子どもたちを再び戦場に送らない」決意を新たにする日。この日に、学校に自由と人権を!10・21集会」が開催される。

時 13時15分開場 13時30分開会
所 千代田区立日比谷図書文化館(日比谷公園内 日比谷野外音楽堂隣)

 講演「経済を壊死させる下心政治~さらば闇軍団~」
    浜矩子(同志社大学教授・経済学・アベノミクス批判)
 講談「三面記事の由来」(明治の反戦ジャーナリストの物語)
    甲斐淳二さん(社会人講談師・香織倶楽部所属)
 特別報告「『君が代』訴訟と憲法」
      加藤文也弁護士(東京「君が代」裁判弁護団)
(2018年10月20日)

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