私が、アベです。「アベ政治を許さない」って、全国津々浦々に回状をまわされている、お尋ね者同然の、あのアベ。
参院選が近くなったのに、最近何もかもうまく行かない。手詰まり状態でね。出るのは愚痴と溜息ばかり。ホントにどうしちゃったんだろう。唯一の慰めは、ダブル選挙をやろうとして思いとどまったこと。こんな状態で総選挙も一緒にやっていれば、オウンゴールで地獄に落ちかねないところだった。その点は不幸中の幸い。まあ、致命傷にはならなさそうだ。
見え透いているって評判は悪いけど、今度の選挙は「経済政策を問う選挙」「道半ばのアベノミクスへの支持を求める選挙」と訴えている。「憲法改正の是非を問う選挙」とも、「改憲発議の議席を求める選挙」とも言ってない。それなのに、「アベの本心は改憲だ」「与党に議席を与えたら平和憲法が危うくなる」って大合唱だ。それがまんざら嘘でもなく、当たっているから始末に悪い。
一番心配なのは、アベノミクスの評判が悪いこと。そりゃそうだろう。もう、３年半にもなるんだ。ダマシダマシひっぱって時間を稼いできたけど、ボロ隠しもそろそろ限界だろう。選挙直前の世論調査で、軒並みアベノミクスの評判が悪い。「アホノミクス」とか、アベノ「ミス」クとか、うまいこと言うもんだと私が感心していてはしょうがない。
毎日新聞が、今日（６月２０日）の朝刊で、最新の全国世論調査の結果を発表している。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から７ポイント減の４２％、不支持率は６ポイント増の３９％。まあ、この程度は想定内だ。ところが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答が６１％で、「さらに進めるべきだ」の２３％を大きく上回っている。これはショックじゃないか。経済政策選択選挙とこちらが設定した土俵で勝ち目がないことになるんだから。
さらに、問題は地方だ。今朝（６月２０日）発表の福島民報と福島テレビの県内世論調査の結果では、「安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」について「評価しない」は５１．２％となった一方、「評価する」は１９．７％で全体の２割弱だった。」。しかも、「安倍内閣支持」は３４．６％で、「支持しない」は４７．２％という恐るべき数字。おいおい、これでは参院選挙は惨敗ではないか。
実際、最近手詰まりでうまく行かない。基本は、私が信奉する大国主義・軍国主義・新自由主義の改憲路線が、国民の意識と大きく乖離しているということなんだ。国民は、右翼の軍国主義者はキライなの。そのことは、前から分かっているんだけど、これまではなんとか右へ右へと国民をひっぱってくるのに成功してきた。もう少しで、憲法改正まで漕ぎつけることもできそうだったのに。どうすれば国民を欺しおおせるか。私だって真剣に考えているんだ。
こういうときは、アタマを切り替える。経済政策がうまく行かないのも、貧困や格差も、地方の疲弊も、原発再稼働も、沖縄問題も、福祉や教育の財源を調達できないこともＴＰＰも、そして政治とカネの問題も、すべてはアベ政権の政策が悪いからではない、と割り切ること。責任転嫁は私の得意技だ。
経済の指標って、どうにでもいじって操作することができるんだよね。これがダマシのテクニック。手品のタネ。ちょっとでもよい面があれば、針小棒大にアベノミクスの成果だと言い立てる。それでもごまかせないときは、「民主党政権時代の負の遺産が、まだ払拭できていない」と民主党のせいにする。あるいは、「リーマン級の世界経済のデプレッションが原因」と責任転嫁する。これまでは、こうやつて切り抜けてきた。
でも、今一番頭が痛いのは、野党の選挙共闘。しかも、市民の後押しがついている。これには、これまでのマニュアルでは対応しかねる。実にやっかいだ。こいつが悩みの根源だ。
私が政治戦術において師と仰ぐのは、もちろんヒトラーさ。あの戦術を学ぶべきだとするのは、ひとり麻生さんだけではない。ヒトラーの戦術の成功は、例のニーメラーの言葉として定式化されているように思う。要するに各個撃破だ。ユダヤ人、共産主義者、社会民主主義者、労働運動、自由主義者、宗教家…。それぞれが、順次各個に撃破されて、ナチスの独裁が完成した。宗教弾圧を受けた牧師ニーメラーが自分のこととして立ち上がったときには、時既に遅しだったというわけだ。実に、各個撃破こそが、歴史から学ぶべき見事な教訓。これをわがこととして使いこなさなければならない。
ところが今、市民と野党が共同して政権に襲いかかっている。共産主義者も、社会民主主義者も、労働運動も、自由主義者も、宗教家もだ。女性運動も、若者も、学者も弁護士もではないか。表にには出て来ないが、在日もだろう。みんな一緒に束になってのことだ。各個撃破戦術が通じなければ、アベ政権の危機と言わざるを得ない。冷や汗が出て来る。こんなときには、基本に還ろう。彼らの共闘をぶちこわすための基本だ。そのキホンのキが、いうまでもなく反共攻撃。実はこれも、私の得意技。
基本原理は、ヘイトスピーチとおんなじだね。「キョーサントー」と「ニッキョーソ」という言葉を、いかにも醜悪なもののように繰り返す。「野党の共通政策は、まるでキョーサントーの政策そのものではありませんか」「まさか、そこまでキョーサントーと一緒に行動できるはずはない」「どこまで、キョーサントーと運命共同体になろうと言うのでしょうか」「あなたもキョーサントーですか」「どうした。ニッキョーソ、ニッキョーソ」
キョーサントーとは、悪魔の教えの信奉者ではありませんか。世の中には、まだまだキョーサントーとレッテルを貼られることを恐れる人たちがいる。それなら、そのことを最大限に利用するのが、政治家である私のやり方。共産主義が何であるか、日本共産党がどんな綱領や政策をもっているか、そんなことは問題ではありません。キョーサントーとレッテルを貼られてもいいのかい、という脅しの楔の打ち込み方。これが、「野合批判」の本質。
私には、臨機応変という才覚はない。だからもっぱら、ワンパターンの反共演説となる。動画で繰り返されるから、ワンパターンがみっともないと言われるが、しょうがない。
最近のワンパターンは、「私は子供の時、お母さんからあまり他人の悪口を言ってはいけない。こう言われました。あまり野党のことを批判したくありませんが、分かりやすくするために少し批判させてください」と野合批判をする。「気をつけよう、甘い言葉と民進党」「民進党には、もれなく共産党がついてくる」を、繰り返す。
あの口の悪い日刊ゲンダイが、「口撃するほど票が逃げる 安倍首相の“反共”ネガキャン演説」と大きく報じている。「立法府の長である総理大臣」を夕刊紙が批判するなんて、民主主義の世の中で許されることなのだろうか。しかも、こんなにあくどい筆致。
「安倍首相が参院選の全国遊説で「野合批判」を強めている。とりわけ目立つのは共産党に対する“口撃”だ。安倍首相は国会質疑でいつも共産議員にコテンパンにやり込められている。だから「共産憎し」に力が入るのだろう。」「また共産批判だよ。ウンザリだね」「安倍首相の演説パターンはこうだ。最初に候補者を紹介した後、アベノミクスの“果実”とかいうインチキ数字を並べ立て、最後は野合批判で締めくくる。決まって批判の矛先は共産だ。」ああ、本当のところまったくそのとおり。やっぱりよく見られているんだな。
問題は、有権者の中に戦前からある「天子様に楯突く不敬・不届きな共産党」のイメージがどのくらい残っているのか。共産党員に対する差別意識に乗りかかることが吉と出るか、凶と出るか。実は、私にも確信はない。
日刊ゲンダイは、「安倍首相の頭の中には、一昔前の有権者の共産アレルギーの印象が強く残っているのだろう。それで調子に乗ってネガキャン“口撃”を続けているワケだが、効果は全く期待できない。」「有権者はちゃんと理解していますよ。若い世代なんて、アレルギーどころかシンパシーを感じている人の方が多いくらいです（野党クラブ担当記者）」などと言っているが、じゃあ、反共攻撃以外になにか効果のあるやり方があるかね。
私の反共ワンパターン。品がない。低次元の誹謗中傷。まともな政策論争になっていない。悪評は知っているよ。でも、志位さんだって相当なものだ。産経新聞が紹介する志位演説の最後はこうだよ。
「自公とその補完勢力を少数に追い込めば、参院選であっても安倍政権は総辞職になる。もうあの顔を見なくてもよくなる」と締めくくった。
「もうあの顔を見なくてもよくなる」って。こっちだって、「もうあの顔は見たくない」ね。
（2016年6月20日）
先日（６月１２日）明治大学で行われた「圧殺の海 第２章 『辺野古』」の試写会で、上映前に景山あさ子氏とともに監督を務めた藤本幸久氏の挨拶があった。
彼は、師と仰ぐ土本典昭（水俣のドキュメントで名高い）の「記録なければ事実なし」という言葉を引いて、「辺野古」を撮影した覚悟を語った。「辺野古で起きている事実を余すところなく記録しておかなければ、この伝えなければならない事実がなかったに等しいことになってしまう」といった。「記録なければ事実なし」は、事実を記録することの重さを語った名言というべきだろう。
しかし、ここで言う記録は、飽くまでも事実に忠実な「正確な記録」であることを前提としている。事実と記録は必ずしも一致しない。場合によっては、記録を操作することによって事実とされるものが変えられることもある。
ジョージオーエルの「１９８４年」の世界では、国民に記録が禁止され真理省だけが記録の権利を独占する。真理省の役人である物語の主人公は、歴史記録の改竄を日常業務としているという設定。「記録の改竄」は、「事実の改竄」であり「歴史の改ざん」なのだ。記録への敬意と尊重は、事実や歴史の真実を尊重する姿勢の反映にほかならない。ご都合主義の歴史修正主義者は、記録の改竄に頓着するところがない。
ご都合主義の歴史修正主義者とは、もちろん、安倍晋三を指してのこと。先月（５月）１６日の衆院予算委員会の会議録が訂正されたという。民進党山尾志桜里議員の質問に対する首相答弁の中の、自分を「立法府の長」とした、例の発言である。
「首相は５月１６日の予算委で、保育士の処遇改善法案の審議入りを求めた民進党の山尾志桜里政調会長に対し『議会の運営を少し勉強した方がいい。私は立法府の長だ』『立法府と行政府は別の権威だ』などと発言した。その後、政府は『単なる言い間違いであることは明白だ』とする政府答弁書を５月２７日の持ち回り閣議で決定した。」（６月１０日・毎日）という。これは本来「改竄」というべきものとして見逃せない。
５月１９日、東京新聞「こちら特報部」の記事によれば、首相の「立法府の長」発言は、次のようなものであった。
「１６日の衆院予算委員会。山尾志桜里議員(民進)が、待機児童や保育士給与問題の積極的な審議を首相に求めた。首相は答弁席に着くなり『ええ、山尾委員はですね、議会の運営ということについて、少し勉強していただいた方がいいと思います』とけん制。
次に『私は立法府、立法府の長であります』と明言したうえ、『国会は国権の最高機関として誇りを持って、行政府とは別の権威として、どのように審議をしていくか各党各会派で議論している』と述べた。」
この文字起こしの一連の文章に、論理の破綻がない。文章の内容は真ではなく偽（誤り）だが、文意の筋は通っている。明らかな表示の錯誤（言い間違え）とは断定しがたい。彼は、本当に、自分を「立法府の長」と思い込んでいたのではないか。あるいは現在もそう思っているのではないのだろうか。少なくとも、意識下にそのような思いがあるに違いない。
「私は、政権与党である自民党の党首だ。自民党は、選挙に大勝して両院ともに最大の議員を擁して立法権を牛耳っている。事実上、私が立法府の長ではないか。」
心理学の用語に、フロイディアン・スリップ（フロイト的失言）というものがある。意識下の本心や願望が失言として表れることをいう。安倍晋三の『私は立法府、立法府の長であります』が失言だったとすれば、フロイディアン・スリップとして、彼の三権分立無視・独裁願望の心理を考察する貴重な手掛かりであり、その議事記録は極めて重要な資料といわねばならない。あるいは、緊急事態における全権の把握を夢みているのかも知れない。
しかも、東京新聞の記事によれば、安倍の「立法府の長」発言は初めてのことではなく、少なくとも、３度目だという。
「首相は先月（４月）１８日の衆院ＴＰＰ(環太平洋連携協定)特別委でも、同じような発言をしている。下地幹郎議員（おおさか維新の会）が、国会議員の歳費を削減し、熊本地震の支援に充ててはどうかと提案、見解を問うた。
首相は『議員歳費は、まさに国会議員の権利にかかわる話でございますから、立法府の長である私はそれについてコメントすることは差し控えたい』と発言。直後、周囲から「行政府、行政府」と指摘され、『あ、行政府ですか。失礼、ちょっと』と言ったが、言い直すことなく、行政府の歳費削減について話した。
実はもう一つ例がある。首相は第一次安倍政権の２００７年５月にも、参院憲法調査特別委で『私が立法府の長』と述べ、委員から『あなたは行政府の長』とたしなめられている。」
会議録の大幅な改竄については、昨年（２０１５年）９月の、参議院安保特別委員会の強行採決時の「聴取不能」という速記録原記載が、大幅に書き換えられたことが記憶に新しい。この点については、ぜひ下記ブログをご覧いただきたい。
「本日速記記念日に『速記録改竄』への抗議」
https://article9.jp/wordpress/?p=5819 （2015年10月28日）
選挙運動収支報告書や選挙運動費用収支報告書の記載は、訂正を許さないものではない。しかし、訂正前の記載がどういうものであったかを必ず正確に確認できるように残して、いつ、どのように訂正されたか、経過が分かるようになっている。だから、訂正によって事実を隠蔽することはできない。
多くの政治家や立候補者が、「訂正すれば問題はない」と頬被りしている現実があるが、実は報告書の訂正という行為は、犯罪を自ら確認する行為なのだ。しかも、たいへん目を引く行為でもある。もちろん虚偽記載罪が、訂正によって治癒されることはない。
国会審議の会議録も、絶対に訂正を許すべきではないとまでは言わないが、少なくとも訂正の前後の対比と経過がよく分かるようにすべきだ。訂正の経過さえよく分かっておれば、後世安倍の答弁集を読むものが呟くだろう。
「このあたりから、相当におかしくなっていたんだ。やっぱり、尋常ではない。」
訂正の経過が分からなければ、「２０１６年５月までは、なんの問題もなかったようだ」と記録を繙く者に誤解を与えることになる。真実の記録が大切な所以である。
（2016年6月17日）
本日（６月１６日）、日本記者クラブを会場とした、公開討論「テレビ報道と放送法―何が争点なのか」を会場の片隅で聴いた。この公開討論は、「放送法遵守を求める視聴者の会」なるものの主張をめぐって、同会と「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」との討論という形のもの。
「視聴者の会」は、一見明らかにアベ政治の応援団。もっと端的に言えば、政権の手先の役割を担っている。これまで３度この会の名で、「私たちは違法な報道を見逃しません」という「監視の目」を大写しにした例の新聞広告を出した。昨年（２０１５年）１１月、読売と産経に各１度。そして、今年（２０１６年）２月１３日に再び産経に。この３度目の広告には、呼びかけ人だけでなく、賛同者の名が掲載された。変わり映えのしない狭い右派人脈の名が連ねられている。
このような団体との公開討論に意味があるのか疑問なしとしないところだが、「研究者有志」側の醍醐聰さんの事前の呼びかけは、「高市総務大臣の『電波停止発言』や報道の自由、自律、放送メディアの影響力（権力性）などをめぐってさまざま議論が交わされている。これらの点について異なる意見を持つ言論人が公開で討論をする企画が以下のとおり実現することになった。」というもの。
仲間内の議論だけで済ませるのではなく、「異なる意見を持つ者との議論こそが重要」「そのような議論を通じてこそ自分の見解が検証され」「議論が深まる」と言われてみればそのとおりだが、「あまりにも異なる意見をもつ者との議論」が成り立つのだろうか、実りある議論となるのだろうか。
パネラーは、３人対３人。
＜放送メディアの自由と自律を考える研究者有志＞側は、
砂川 浩慶（立教大学教授／メディア総合研究所所長）
岩崎 貞明（放送レポート編集長）
醍醐 聰（東京大学名誉教授）
＜放送法遵守を求める視聴者の会＞
ケント・ギルバート（米カルフォルニア州 弁護士、タレント）
上念 司（経済評論家）
小川 榮太郎（文芸評論家、視聴者の会事務局長）
視聴者の会側が求める「放送法遵守」とは、同法４条１項の以下の各号のこと。
第４条１項 放送事業者は、国内放送…の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
会に言わせると、既存テレビ局の放送は、この二号と四号に反して、特定のバイアスをもった政治的なプロパガンダとなっているという。常識的にとても首肯できる主張ではないが、その根拠として持ち出されているのが、特定秘密保護法や安保法制の法案審議段階での各番組の「両論（賛成・反対）放送時間比較」。
秒単位で測ってみたら、圧倒的に反対論の時間が多かった。これを総合すると、
特定秘密保護法案の審議に関する報道では、[賛成 ２６％][反対７４％]
安保法制の審議に関する報道では、[賛成 １１％][反対８９％]
ほら、こんなに偏っているでしょう、というわけである。今日の討論会でも、「１対９はおかしいでしょう」と、執拗に繰り返された。
この検証をしたのは、「一般社団法人日本平和学研究所」という組織。社団法人で、「平和学」を専門とする研究機関なら権威があろうかと思わせるが、ネットを検索するとこの組織は、
登記年月日：平成27年10月15日
役員：代表理事 小川榮太郎
理事 長谷川三千子
というもの。なお、いうまでもなく一般社団法人の設立は届出だけで可能である。
視聴者の会の事務局長を務める小川榮太郎とは何者か。そのことについて、「リテラ」というネットニュース記者の会場発言が印象的だった。私は初めて知ったことだが、「リテラ」の記事を引用する。
http://lite-ra.com/2015/12/post-1827.html
「同団体（視聴者の会）と安倍首相との関係。鍵を握っているのは「視聴者の会」の事務局長を務める小川榮太郎氏だ。『視聴者の会』を立ち上げ、実質的に仕切っている人物で、同会がテレビの報道内容の調査を委託した『一般社団法人日本平和学研究所』の代表も小川氏が務めている。
その小川氏は、自民党総裁選直前の2012年9月、『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍礼賛本”を出版、デビューしており、この本がベストセラーになったことが、安倍首相復権の第一歩につながったとされている。
ところが、この「視聴者の会」の首謀者の著書を、安倍首相の資金管理団体である晋和会が“爆買い”していたことがわかったのだ。
この事実を報じたのは、「しんぶん赤旗」日曜版（12月13日号）。同紙によると2012年10月に丸善書店丸の内本店で900冊、11月に紀伊国屋書店でも900冊購入していたという。
〈「晋和会」の12年分の政治資金収支報告書には、書籍代として支出先に大手書店の名前がずらり。収支報告書に添付された領収書を見ると、小川氏の『約束の日』を少なくとも2380冊、計374万8500円購入していることが分かりました。〉（同紙より）
本サイト（「リテラ」）でも晋和会の収支報告書を検証したところ、赤旗が報じたよりももっと大量に小川氏の『約束の日』を購入している可能性があることがわかった。同書が発売された2012年9月から12月にかけての収支報告書にはこんな巨額の書籍購入記録がずらりと並んでいた。（中略）
その総額は実に700万円以上！ しかも、興味深いのは安倍首相が版元の幻冬舎だけでなく、紀伊国屋書店はじめ複数書店で大量購入していることだ。
支持者に配るためというなら、版元から直接購入すればいいだけの話。それをわざわざ都内の各書店を回って、買い漁っているのは、ようするに、買い占めによって同書をベストセラーにするという作戦だったのだろう。（以下略）」
この事実を念頭に、視聴者の会の主張を聞くとその評価はがらりと変わることになる。つまりは、表向きの主張（知る権利の擁護）とホンネ（アベ応援目的）との乖離が見えてくる。ホンネはマスメディアの安倍批判を牽制しようということとみれば、表向きの主張はご都合主義のきれいごとに過ぎないのだ。
しかし、醍醐さんは、視聴者の会の表向きの主張に真っ向から丁寧に付き合う。主張の背景にあるもので相手を攻撃しない。こんな相手でも、その人格を認めて意見交換を行うことに価値ありという立場なのだ。多分天性のものもあろうし、学生を教えてきた職業的な真摯さが板についていることもあるのだろう。まずは、相手の言い分にじっくり耳を傾けようという姿勢。真似ができない。
政権の応援団として、政権批判の言論を牽制しようという彼らも、民主主義や自由主義、表現の自由を否定しない。むしろ、自分たちこそ、その理念の体現者だという。だから、危ういながらも、議論の出発点としての共通の土台はある。醍醐さんが設定したのは「知る権利」だった。
メデイアの表現の自由とは、国民の知る権利に奉仕するためにある。国民は、メディアが伝える事実やその事実に付随する見解・評価を咀嚼して自らが判断し、主権者としての自らの意見を形成する。
特定秘密保護法や戦争法の法案など、国や国民の命運に関わる重要法案の審議において、メデイアが国民に伝達すべきは、圧倒的に優勢な権力側が提供する情報ではない。これに賛成する意見の垂れ流しでも形式的な賛否の平等でもない。メディア本来の役割は、政府提案の内容や根拠や背景を徹底して吟味しその問題点や、政府案の欠陥をえぐり出して国民に提示することである。そうして初めて、国民は自己の判断に資する情報や評価に接しえたことになる。断じて賛否の時間的なバランスが大切なのではない。どだい、「視聴者の会」がいう賛否の色分けも曖昧なもので、納得できるものではない。
時間で測定した形式的平等に固執し、「賛否の時間比が、１対９」と繰り返す視聴者の会側の３人は、私には政権擁護派の愚論としか聞こえない。メデイアの現状を知る国民に影響力あるとは思えないのだ。しかし、もしかしたら、彼らは俗耳に入りやすいことを計算した巧妙な議論を展開しているのかもしれない。とすれば、愚論と切って捨てることでは問題の解決にならない。その場合には、丁寧に学生と交流し学生を諭す醍醐さん流の正攻法が唯一の有効策なのかも知れない。
（2016年6月16日）
ご近所の皆さま、ご通行中の皆さま。少しの時間、耳をお貸しください。
来週の水曜日６月２２日が第２４回参議院議員選挙の公示日、そして７月１０日が投票日です。今回の参院選は、いつにも増して重要な選挙といわねばなりません。とりわけ、憲法の命運にとって決定的な選挙といわざるを得ません。憲法の命運は、この国と国民の命運でもあります。参院選の結果が、この国のあり方を決定づけると言ってけっして大袈裟ではありません。
私たちは、「本郷湯島九条の会」の会員として、憲法擁護という一点から、皆さまに訴えます。今度の選挙では、憲法を守る政党、改憲阻止を公約とする候補者へのご支援をお願いいたします。憲法改正をたくらんでいる自民党にはけっして投票をしてはなりません。それは、９９％の市民にとっては、自分の首を絞めることになるからです。自民党と連立与党を作っている公明党への投票も同じこと。そして､自民党への摺り寄りの姿勢を露骨に示している「おおさか維新」にも貴重な一票を投ずることのないよう、心から訴えます。
このたびの参院選で問われているものは、何よりも立憲主義の回復です。安倍政権と、自民・公明の与党は、憲法にもとづく国の運営、憲法にもとづく政治という、近代社会・近代国家の大原則を打ち捨てました。恐るべき憲法破壊の罪状と指摘せざるを得ません。
２０１４年７月１日、安倍内閣は、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行いました。日本が侵略されていなくとも、親しい国の要請で、海外で武力行使ができるというのです。これまで、歴代の自民党内閣が憲法違反としていたことを、あっさりと合憲としてしまいました。憲法に縛られるのはイヤだ。不都合な憲法の条文は解釈を変えてしまえ、というのです。これが、立憲主義の放棄。そして、戦争法を上程して成立を強行したことは、記憶に新しいところ。
戦争法を廃止して、立憲主義を取り戻す、これが今回参院選の課題です。
次に、明文改憲阻止という課題があります。今度の選挙は、安倍自民党の憲法改正の姿勢に、国民のノーを突きつける選挙です。
自民党は、２０１６年参院選の政策パンフレットを作成しています。２６頁に及ぶ政策の最後の最後、２６ページ目のおしまいに、「国民合意の上に憲法改正」とわずか１０行が掲載されています。意味のある文章はわずか３行「衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」とだけ言っています。まるで、積極的な改憲の意図はないごとくではありませんか。
しかし、これはウソです。これまでの政権の言動から見て、明らかに改憲の意図を隠した、有権者騙しの戦術といわねばなりません。嘘つきの安倍政権に欺されてはなりません。
第２次安倍政権が発足以来、今度が３度目の国政選挙になります。２０１３年７月の前回参院選では、安倍政権は、まだボロの出ていなかったアベノミクスの「三本の矢」の成果を強調して、自民党が大勝しました。選挙に勝って政権は何をしたか。言論の自由を踏みにじる特定秘密保護法だったではありませんか。２０１４年末の衆院選では、政権は「景気回復、この道しかない」とアピールして、選挙では勝ちました。そのあとに待っていたのが、戦争法の上程と数にものを言わせた成立の強行ではありませんか。
選挙の争点になるのを意識的に避けながら、安保政策を大転換させる布石を打ってきたといっていい。
国論を二分する重要な憲法上の課題を、選挙前にきちんと説明することなく、議席を掠めとったあとで、本当にやりたいことをやってのける。こうして、日本の有権者は２度欺されました。３度欺されてはなりません。自民党や公明党に、選挙で勝たせてはならないのです。
今度の選挙は、自民党は破綻したアベノミクスを取り繕って、経済政策を争う選挙としています。しかし、選挙結果が、自民・公明の与党と、与党摺り寄りの「おおさか維新」を合わせて、参院の改憲発議に必要な３分の２以上の議席を確保すれば、安倍政権は一路憲法改正に邁進することになります。そのようなことを許してはなりません。
昨年の戦争法反対の国民運動の盛り上がりの中で、危険な安倍政権に対抗するために、市民から「野党は共闘」の声があがりました。今、多くの市民の声が後押しして、参院選での野党共闘が実現しつつあります。
立憲主義を投げ捨て、さらには明文改憲をたくらむ政権与党と、これに対抗して立憲主義と民主義を取り戻し、改憲を阻止しようという野党共闘の対決の構図が明確になっています。選挙の勝敗を決めるのは、３２ある一人区。その一人区の全部で安倍改憲を許さない立場で一致した、民進・共産・社民・生活の４野党が、統一候補者を決めました。与党と野党は、改憲をめぐる土俵の上で、がっぷり四つに組んだのです。
「憲法改正の必要はない」というのが、今やあらゆる世論調査で圧倒的な国民の声となっています。自公の改憲路線は、けっして世論が支持しているわけではありません。しかし、これまでは、野党がバラバラで自公連合に個別撃破を許してきたということです。今度は、一人区の全部で共闘ができたのですから、けっして前回参院選のように自公の大勝とはなりません。
今回参院選では、初めて１８歳からの有権者が参加した選挙になります。文部科学省と総務省が作成した選挙を考えるための副教材が全高校生に配布されているということです。そこには、「民主政治とは話し合いの政治であり、最終的には多数決で合意を形成する」としながら、「ただし、多数決が有効に生かされるためには、多様な意見が出し尽くされ、少数意見が正しいものであれば、できるだけ吸収するというものでなければなりません」と記されていることが話題になっています。数の暴力は民主主義とは無縁なもの。議席を与えれば、少数意見を圧殺し改憲を強行する安倍自民と与党ではありませんか。ぜひとも、憲法の擁護につながる野党の側にご支持をお願いいたします。そのことが、立憲主義・民主主義を取り戻し、平和と生活を守ることになるのですから。
（2016年6月13日）
明治大学で行われた、「圧殺の海 第２章 『辺野古』先行上映」(試写会)を観てきた。そして､沖縄の現実を切りとった映像の迫力に圧倒された。
怒号と叫喚の１０７分間。見続けるのが息苦しい。しかし、目をそらしてはならない。これが、マスコミ報道では知ることのできない沖縄の現実なのだ。沖縄や基地問題に関心をもつ者のすべてが、この映画を見つめて沖縄の現実を知らなければならない。映画が聞かせる怒号は、理不尽な権力行使への沖縄の民衆の怒りのほとばしりであり、叫喚は権力の暴力を受けた者の呻き声である。
辺野古新基地建設を強行する強大な権力の圧倒的な意志。その巨象に立ち向かう蟻の群のごとき抗議行動。抗議に立ち上がる者の前に、立ちはだかる実力部隊は、沖縄県警だけではない。警視庁の機動隊であり、海上保安庁であり、そして米軍である。五分の魂が圧倒的な権力と切り結んでいる様が映し出される。
なんとしても基地を作らせまいと体を張って抵抗する人びとと、これを制圧しようとする機動隊や海保とのせめぎあいが、生々しく映像化されている。翁長知事誕生の２０１４年１１月から暫定和解成立によって工事が休止した１６年３月で終わらず、先月（１６年５月）まで１８か月の記録。毎日撮り続けて、総撮影時間は１２００時間にもなると説明があった。６人のカメラマンが現場に張り付いてのことというが、よくぞここまでと思わせる接近しての危険を顧みない撮影ぶりである。
政治や訴訟の推移と関連しつつも、現場の運動が独自の論理で動いていることがよく分かる。抵抗する人びとの悲鳴にも似た痛切な言葉が、胸に突き刺さる。
「お願いだから、沖縄を壊さないで。」
「ここは、私たちの海だ。あなたたちは帰れ。」
「何が公暴(公務妨害罪)だ。暴力で俺たちの故郷を奪ったのはそっちじゃないか」
「あなた方だって、自分の故郷をこんなに壊されたら怒るでしょうが」
「私たちは平和を求めている。あなた方も戦争はいやでしょう」
「沖縄全体が反対しているんだ。なぜ沖縄の声を聞かないんだ」
案内のチラシには、こう書いてあった。
「翁長知事誕生から１８ヶ月、２４時間体制で現場に張り付き撮影を続けた辺野古・抵抗の記録『辺野古』が完成した。沖縄県民は、どうたたかってきたのか。国が沖縄県を訴えた代執行訴訟は、２０１６年３月に和解となるが、その後の辺野古は・・・。
劇場公開に先立ち映画の上映とシンポジウムを開催します。」
「辺野古で、大浦湾で、キャンプシュワブゲート前で、県庁で、６人のカメラマンが撮影した映像は１０００時間を越える。抗議船やカヌーを海上保安官に転覆させられても、海へ出つづける人びと、セルラースタジアムを埋め尽くす県民、権限を行使し国に抵抗する知事、水曜日、木曜日と工事をさせない日を増やすゲート前の座り込み、米兵のレイプを許さないゲート前の２千５百人。テレビでは見えない辺野古・抵抗の最前線。」
なんの誇張もない。映像の迫力は、文字情報では表せない。
沖縄・辺野古問題は、目前の参院選の重要テーマの一つである。この映画を話題にすることの意義は大きい。
沖縄の基地問題は、日本国憲法体制と日米安保体制とのせめぎあいの衝突点にある。平和や独立を語るときに避けて通れない。それだけではない。今や、辺野古新基地建設は、安倍政権の強権的暴走を象徴するものとなっている。
公有水面埋立法は、国が起業者として公有水面を埋め立てる際には、県知事の承認を必要としている。仲井眞知事は、知事選の選挙公約を投げ捨てて、沖縄防衛局の埋立申請に承認を与えた。しかし、それゆえに県民世論は、仲井眞を放逐し、圧倒的な支持をもって翁長県政を誕生させた。周知のとおり、翁長知事は慎重な手続を経て、前知事の承認を取り消した。
このことの重さを安倍政権は一顧だにしない。「粛々と工事を進める」というのみ。沖縄の民意、その民意に支えられた新たな知事の判断を尊重すべきが当然ではないか。こんなときこそ、「新たな判断」というべきなのだ。
「粛々と進められる工事」に抗議する人びとに対する容赦ない制圧の強行が、この「圧殺の海 第２章 『辺野古』」に活写されているのだ。
この映画のパンフレット（１０００円）が、映画に劣らず迫力に富み、読むに値する内容となっている。
このドキュメントの「主役」ともいうべき、辺野古ゲート前抗議行動のリーダー・山城博治のロングインタビューが７頁にわたって掲載されている。その中の一部を抜粋する。
大衆運動って、つぶされるまで粘り強くやるって心理がどこかあります。勝てないだろう、だけど押し切られるまではがんばるという。今、辺野古の状況見たら、そうはならないね。勝たなきやならない。勝って、国の様々なやり方で押しやろうとする物事に対して、勇気を、元気を辺野古から与えていく、がんばれば何とかなるという元気を与える責務が今、あると感じています。
政府が作った法案が、沖縄で実行されるという関係です。私自身の課題は、実行される沖縄で歯止めをかける、東京のみなさんは東京で歯止めをかける。私たちは、実行される位置に居るから、基地を、戦争の道具を止める。ここで頑張ると当然、全国に広がる。
民主主義を問い、地方自治を問う。平和を問う。辺野古を窓口として、見える日本の今のあり様。だから、全国からやってくる。この交流は大きいと思う。一日、多いときには百人を超える県外の人たちが来る。延べ何千、何万の人たちになってる。その広がりが、今、全国で、辺野古、辺野古、がんばろうの声になってる。十年前では考えられなかった。
翁長さん、県の弁護団、法廷でのぎりぎりのたたかい、行政としての駆使できる手法のぎりぎりのたたかい、現場でのたたかい、それから全国と連携をするたたかい。そういう事を積み重ねれば、この基地は出来ない。
また、自らも逮捕された経験をもつ芥川書作家・目取真俊が「海のたたかい」と題して寄稿している。これも示唆に富むもの。その一部を引用する。
「県知事選挙や衆議院議員選挙のたびに政府・沖縄防衛局は、長期間にわたり工事を止めざるを得なかった。彼らが恐れたのは、海保の暴力的弾圧が県民の反発を呼び、選挙にマイナスの影響を与えることだった。
実際、２０１４年の夏に辺野古側の浅瀬で行われたボーリング調査では、海保の拘束で負傷者が続出した。カヌーから強引に引き上げてＧＢ（ゴムボート）の床に叩きつけ、カヌーメンバーに頚椎捻挫のケガを負わせた。船に乗り込んで船長の手首を捻挫させたり、カヌーメンバーのその様子はメディアで報じられただけでなく、写真や動画がインターネットで拡散され、海保に対する批判が高まった。安倍晋三政権が沖縄に振る舞っている強権的な姿勢が、海保の暴力という形で可視化され、有権者の投票行動に影響を与えかねない事態となった。それ故に政府・沖縄防衛局は、選挙前に海底ボーリング調査を中断せざるを得なかったのである。
もし、カヌーや船団による海上行動が行われていなかったらどうだったか。行われていたにしても、海保の弾圧を恐れてフロートを越えず、形だけの抗議ですませていたらどうだったか。海保とカヌー、抗議船がぶつかることもなく、メディアに報じられることもほとんどなかっただろう。それこそ調査は「粛々と」進められたはずだ。」
沖縄県が申し立てた第三者機関「国地方係争処理委員会」での審査の結論は、審査期間９０日以内と定められていることから、遅くとも６月２１日には出ることになる。６月２２日参院選公示日の直前である。果たして、どのような判断になるのか、大いに注目されるところ。仮に沖縄県に不満の残る判断であれば、新たな提訴となる。６月２５日からの映画『辺野古』の東京上映は、参院選投票日（７月１０日）直前のまたとないタイミングである。
この映画は、既に、那覇市牧志の桜坂劇場で上映中であり、昨日（６月１１日）からは大阪十三のシアターセブン劇場で、そして６月２５日からは東京上映（ポレポレ東中野）が始まる。東京上映は８週間のロングラン企画だという。
http://america-banzai.blogspot.jp/2016_06_01_archive.html
なお、予告編をユーチューブで見ることができる。
https://www.youtube.com/watch?v=KlTVZxBG1cs&feature=youtu.be
映画に関する問合せ先は下記のとおり。
森の映画社札幌編集室
〒004-0004札幌市厚別区厚別東4-8-17-12 ２F
影山あさ子事務所気付
電話・Fax 011-206-4570
メール：morinoeigasha@gmail.com(森の映画社)
（2016年6月12日）
この道はいつか來た道、
ああ、さうだよ、
軍靴が固めたあの道だよ。
あの顔はいつか見た顔、
ああ、さうだよ。
ほら、あの戦犯の孫だよ。
この道はいつか來た道、
ああ、さうだよ。
日の丸で還らぬ人を見送ったよ。
あの雲もいつか見た雲、
ああ、さうだよ。
広島・長崎・沖縄の悲しい雲だよ。
この言葉もいつか聞いたね、
ああ、さうだよ。
「いつかきたこの道しかない」とね。
この道の先はこわいね。
ああ、さうだよ。
いつかきた道の先は、いつか見たあの悲劇なんだよ。
*****************************************************
改憲のうたを しんぞうがうたうよ
平和も 民主も 押しつけだ
たたかいのうたを しんぞうがうたうよ
まけるな ひるむな 血を流せ
イージスの上に、オスプレイがゆれるよ
カデナだ ヘノコだ てっぺきだ
ミサイルのボタンに しんぞうのゆびがかかるよ
おそうか おすまいか 心躍らせて
しんぞうの夢のなか ９条はなくなる
一億総反対で目が覚める
*****************************************************
アベノミクスの、ア、イ、ウ、エ、オ。
イイ目を見るのは、ウエばかり。
カネ繰り、キン欠、カ、キ、ク、ケ、コ。
苦しい景気は 困りもの。
財布はしっかり、サ、シ、ス、セ、ソ。
掏るのは政府か総理さま。
立ちましょ選挙で、タ、チ、ツ、テ、ト。
つないだ手と手とが、暮らしを守る。
何をぬかすか、ナ、ニ、ヌ、ネ、ノ。
寝ごとは醒めては言わないの。
鳩に豆やる、ハ、ヒ、フ、ヘ、ホ。
ひい、ふう、みい。ヘリの方へはほらおしまい。
まいどまいどの、マ、ミ、ム、メ、モ。
見向きもされず無視されて、めそめそするのはもうやめた。
焼石に水、ヤ、イ、ユ、エ、ヨ。
湯水の如くカネ注ぎ込むのはもうええよ。
来年こそはと、ラ、リ、ル、レ、ロ。
蓮花の花が咲くころも、景況レベルはロー止まり。
わい、わい、わっしょい。ワヰウヱヲ。
アベノミクスをぶっ飛ばせ。
(2016年6月11日)
アベ晋三でございます。日本会議国会議員懇談会特別顧問のアベ、神道政治連盟会長のアベ、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会のアベでもございます。また、行政府のトップであるだけでなく、時折は立法府の長までも兼ねているワタクシ。要するに右翼の軍国主義者で権力を掌握しているアベ晋三なのでございます。本日は、自民党総裁として、また、改憲勢力のリーダーとして、ここだけの話しを身内の皆様方に申しあげるわけでございます。
７月１０日の参院選投票日まで、ちょうどあと一月となりました。６月２２日が公示日で、７月１０日に投開票が行われます。この選挙は、この道しかない我が国の今後にとってこの上ない重要な選挙なのでございます。
何となれば、敗戦によってＧＨＱに押しつけられ、心ならずも涙とともに飲み込んだ日本国憲法を、いまこそ改正して真の日本を取り戻すまたとないチャンスだからでございます。我が国においては、いまだに戦後民主主義の外来思想に毒された蒙昧な輩が社会の隅々にまではびこっています。彼らは、個人の尊厳が原点だ、個人の尊厳を守るために国家の権限を制約すべきだ、などと言っています。国が強くなっては、国民個人の権利を圧迫するから、国は弱くてもよい。いや、国は強くなってはならない。むしろ権力は弱いに越したことはないなどとまで。このような亡国の暴論が幅をきかせています。その根拠となっているのが、日本国憲法。護憲勢力と言われる連中が、憲法に基づいているとしてこの暴論を喧伝しています。これが、我が国の嘆かわしい現実なのでございます。
言うまでもなく、国家は強くなければなりません。富国強兵こそが、維新以来の正しいスローガンなのでございます。人権だの平和だのと、軟弱なことを言っていては、近隣諸国に侮られ貶められて、やがては国の存立を危うくすることになることは火を見るよりも明らかではありませんか。
個人の尊厳を確立する以前に、強固な国家の建設をこそ重視しなければなりません。基本的人権の尊重よりは、国家の公序確立を優越する価値としなければなりません。しかも、その国家の公序において、その中心に天皇陛下を戴くのが、古来よりの我が国の国柄ではありませんか。
精強な国家は、何よりも強い経済によって支えられます。富国がすべての基礎となります。富国が実現してこそ、人心は安定して国家を信頼し、強兵たる軍隊を作ることができるのでございます。
その点、いろんな批判を受けながらもアベノミクスは正しい政策であると自負しております。つまり、アベノミクスとは、国民個人を豊かにする目的を持つものではなく、強兵のための富国をこそ目的とする経済政策なのでございます。貧富の差はあってよい。不安定雇用も、男女賃金の格差も、子どもの貧困も、そんなことは些細な問題。要は強兵のための財政支出を可能とする強い国家の基礎となる経済であればよいのでございます。
しかし皆さん。いま、そのような本音を口にしようものなら、「憲法違反だ」「日本国憲法を理解していない」「アベは立憲主義を解ってない」「アベ政治を許さない」と、集中砲火を受けることが目に見えています。ですから、ここは隠忍自重、賢く対処しなければなりません。
アベノミクスはいずれ国民を豊かにする、と有権者を引っ張り続ける策略が必要なのです。端的に言えば、国民を欺さねばなりません。戦後レジームから脱却して、真正の日本を取り戻すためです。正しい政治を行うという目的のためですから、嘘が許されて当然なのでございます。
日本国憲法こそが、戦後レジームの骨格であり、強い国家の敵対物であり、また、非日・反日と自虐史観の根源なのですから、憲法改正の実現までは、じっと我慢で本音を隠し続けねばならないのでございます。
政治家の評価があっという間に地に落ちる恐ろしい世の中であることは、オリンピック招致であんなにはしゃいでいた東京都知事も、二代続いて、あっという間に炎上して袋だたきに遭っていることが証明しています。猪瀬も舛添も、所詮はジャーナリストや学者であって政治家ではありません。上手に嘘がつけないのでございますよ。その点、私は三代目の生粋の政治家ですから、嘘のつきかたの呼吸はよく心得ているのでございます。
舛添は、「せこい」「せこすぎる」として攻撃されています。ここが面白いところ。本来、政治家のつつましさは美徳。せこさを非難される筋合いはありません。でも、庶民には「せこい不祥事」はよく分かるのです。反応しやすいのです。二泊三日の正月の家族旅行の費用を政治資金の流用で捻出するなんてことは、常に身銭を切らざるを得ない我が身との比較で容易に怒り心頭の対象となるのです。私の海外旅行の金額などはケタが違います。でも、堂々とやってのければ、庶民には想像もできないこととて怒りが現実化してこないのでございます。
ともかく、本音を隠すこと、上手に嘘をつきとおすことが肝要なのです。そうすれば憲法を改正する絶好のチャンスがやって来る。その大事なときに、舛添のようなヘマを犯してはならないのでございます。本音は隠して、票をかすめ取る。憲法改正は争点にしない。でも勝てばこっちのもの。「国民の信任を得た」として、改憲に踏み出すのでございます。
ご承知のとおり、憲法を改正するためには各院の３分の２の議員による発議が必要。ですから、今回の改選議席で３分の２をとるためには、改憲勢力は７８の議席をとらねばなりません。もちろん、自民党単独では無理。下駄の雪の公明党と一緒でぜひ７８議席を。それでも足りなければ、頻りに政権への擦り寄りを目指している、おおさか維新も一緒にして７８議席。
改憲を阻止しようという、民主・共産・社民・生活４党は、改憲の危機意識から共闘を組んだのでございます。けっして侮ることはできません。彼らの目標は、改憲３党で３分の２をとらせないこと。今回改選１２１議席のうち、７８議席をとらせないこととなります。
われわれ改憲派の陣営は、どうすれば７８議席をとることができるか。勝敗を左右するのは３２ある一人区でございます。この３２の一人区すべてで野党統一候補が立つことになりました。由々しき事態といわねばなりません。
わたくしは、選挙遊説を、被災地視察として福島、大分、熊本から始めました。次いで、山梨、そして昨日(６月９日)山形、本日(６月１０日)は奈良、三重両県と、すべて一人区をまわっています。
そして、訴えるのは、「景気回復、この道しかない。」ともっぱらアベノミクスの成果。乏しい成果を針小棒大に言わねばなりませんが、嘘をつくのは慣れたもの。また、従順な国民の皆さまは、結構その気になって、欺されてくれるのでございます。
もう一つの訴えは、「野党統一候補が、民進党と共産党の両党に共通する政策を作れるはずがない。民進か共産か、どちらの考え方に賛成するのか、はっきり示すべきだ」と言う分断作戦です。自民党と公明党の関係はどうなんだ、と切り替えされたりもしますが、両党は基本姿勢も政策も一致ですから、問題はないのでございます。
改憲のくわだては後景に引っ込め、アベノミクスの成果を針小棒大に宣伝して票を掠めとろうとする、国民欺しの大作戦。その内容につきましては、くれぐれも内密にお願い申しあげる次第でございます。
(2016年6月10日)
参院選の投開票（７月１０日）が間近となった。北海道５区補選や沖縄県議選などの前哨戦の結果はまずまずで、野党共闘は順調な滑り出し。明るい見通しをもって選挙戦本番をを迎えることになっている。
昨日（６月７日）の民進党岡田克也代表の記者会見発言に注目せざるを得ない。
「民進党の岡田克也代表は７日、参院選で改憲勢力による３分の２以上の議席確保の阻止について『目標ではない。私にとって最低限の数字だ』と述べた。これまで勝敗ラインについては明言を避けてきたが、改憲勢力に３分の２を許せば野党第１党の党首として責任論は避けられないため、事実上の勝敗ラインとして言及した。」（毎日）
また、同じ席で「（安倍政権の）本当の狙いは憲法の改悪。そのための３分の２の確保ということである。それを絶対に阻止する、そのことを正面から掲げて戦っていきたいと思う」と述べたとも報道されている（ＴＢＳニュース）。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160607-00000079-jnn-pol
多くの市民の期待に応える、最大野党党首の意欲溢れる発言に拍手を送りたい。
至上命題が、明文改憲の阻止である。現在の選挙制度を前提とする限り、野党がバラバラでいる限りは、改憲を狙う与党勢力に各個撃破されて選挙に勝てない。憲法擁護を求める国民の多数の声が、「死票」となって議場から閉め出され切り捨てられる。「憲法の改悪を絶対に阻止」するためには、野党の共闘が必要なことはあきらかだ。目前の参院選における選挙協力を形だけのものとするのではなく、真に勝ち抜くための中身のある共闘を実現しなくてはならない。
参議院の定数は、選挙区選出議員１４６名、比例代表選出議員９６名の合計２４２名。３年ごとに半数(１２１)が改選される。改憲を標榜する与党（自・公）と、これを補完する準与党（おおさか維新・日本のこころ）の非改選議席数は以下のとおりである。
自民 ６６
公明 １１
おおさか維新 ５
日本のこころ ３
合計 ８５
参議院の改憲発議に必要な３分の２の議席数は１６２。今回の改選で改憲派４党が７７議席を獲得して非改選議席に積み増しすれば、改憲の実現に手が届くことになる。これを阻止するためには、改憲阻止派４党が、改選総議席１２１から７７を差し引いた４４議席(以上)を獲得すればよいことになる。４４議席を割り込めば、一挙に憲法が危うくなる。
民進・共産・社民・生活の改憲阻止派４党で、合計４４議席。４４が絶対防衛ライン。前回(２０１３年)参院選の各党獲得議席数は以下のとおりである。
民主 １７(その後プラス１)
共産 ８
社民 １
生活 ０(その後プラス１)
合計 ２６(その後２８)
６年前の２０１０年参院選では、民主党単独で４４議席を獲得しているが、現状での４党４４議席獲得の厳しさは誰の目にも明らかと言えよう。だから、野党共闘が必要なのだ。
毎日の報道では、「民進党は参院選の政治活動用ポスターのキャッチフレーズを『まず、２／３をとらせないこと。』『国民と進む。』の２種類に決めた。近く発表する。」という。
これも歓迎すべきこと。要するに、改憲阻止に護憲派４党で４４議席をとらねばならない。４４議席をとるためにはどうするか、を発想しなければならない。必然的に、野党共闘に行き着かざるを得ないのだ。
その、野党共闘における政策協定が昨日成立した。下記の、時事通信配信記事が比較的詳しくその経過と内容を報じている。
「「安倍政権対野党プラス市民」＝安保廃止へ政策協定 【１６参院選】」
民進、共産、社民、生活の野党４党は７日、安全保障関連法廃止を訴える市民団体が設立した「市民連合」との間で、７月の参院選に向け政策協定を締結した。「安倍政権対野党プラス市民」の対決構図を掲げ、幅広く政権批判票を取り込む狙いだ。協定には安保法廃止に加え、安倍晋三首相が目指す憲法改正の阻止を盛り込んだ。
「一人ひとりの生活を大事にする。そのことが成長につながっていく」。民進党の岡田克也代表は調印式後に共同記者会見に臨み、個人の生活重視や格差是正を訴えた。大企業や富裕層が富めば中小企業や低所得層も恩恵を被るとするアベノミクスとの対立軸と位置付ける主張だ。
協定の締結は、市民連合が提示した政策要望書に、４野党の党首らが共闘を約束して署名する形を取った。協定書には安保や憲法問題だけでなく、保育士の待遇改善や高校授業料の完全無償化、男女賃金格差の是正など、民進党が重視する「人への投資」の具体的なメニューが並んだ。
４野党は参院選の勝敗を分ける３２の１人区全てで候補を一本化し、自民党との事実上の一騎打ちに持ち込んだ。モデルケースとなった４月の衆院北海道５区補選で、野党統一候補は敗れはしたものの、無党派層の６?７割の支持を得たとされる。野党はこの「実績」に手応えを感じており、参院選でも市民との連携を前面に打ち出す戦略だ。
野党一本化を主導した共産党の志位和夫委員長は共同会見で「全１人区で野党統一候補が実現したのは、市民の運動が背中を押してくれた結果だ」と謝意を表明。市民連合側の呼び掛け人の山口二郎法政大教授は「さまざまな政策課題についても市民と野党の間で確認し、共に戦っていくことが必要だ」と語り、草の根の支援を約束した。」
市民連合とは、２０１５年１２月、下記の五市民団体が母体となって結成された市民団体の連合体である。
「立憲デモクラシーの会」
「安全保障関連法に反対する学者の会」
「安保関連法に反対するママの会」
「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。
政党は本来的に、政治理念や政策の独自性を競い合う存在。その独自性をぶつけ合うのが、選挙という場。選挙共闘はなかなかに難しい。これを可能にしたのが、市民の声であり、後押しの力である。学者・青年・学生・女性・労組・反原発・環境・平和・消費者・弁護士等々の市民運動が、政党に呼びかけて共闘を現実のものとした。まさしく、「〈安倍政権〉対〈野党プラス市民〉」の構図なのだ。しかも、市民主導で共闘の政策が成立した。
市民連合の政策要望書(すなわち、共闘の政策)は、東京新聞が次のように要約している。
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
・改憲の阻止
・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
・保育士の待遇の大幅改善
・最低賃金を（時給）１０００円以上に引き上げ
・辺野古新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進
念のため、以下に全文を挙げておきたい。明文改憲阻止と、安保法廃止・立憲主義回復がメインだが、それだけではない。格差・貧困の克服、差別なく働ける社会の構築、そして、沖縄と原発がテーマだ。これで、十分に選挙は戦えるではないか。多くの国民の共感を得る政策となっている。もう、けっして野党の野合などという悪口は言わせない。余裕を失ったアベ改憲勢力の悔し紛れの分断策として、笑って聞き流そう。
I 安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が３分の２の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。
上記のIに加えて、市民連合は、個人の尊厳の擁護を実現する政治を求める市民連合として、以下のIIをすべての野党が実現するよう要望します。
II すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。
・日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。
・誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図るために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。
１．子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。
保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を１０００円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正（被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し）
２．女性が、個人としてリスペクト（尊重）される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。
女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定
３．特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。
貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）、ＴＰＰ合意に反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進 以上
(2016年6月8日)
昨日(６月５日)投開票の沖縄県議選。注目された結果を、各紙の見出しが簡潔に伝えている。版によって多少の違いはあるのだろうが、各紙の姿勢も垣間見える。
毎日 「これが民意」反基地訴え知事与党大勝
朝日 翁長知事与党が勝利 県議選過半数 辺野古阻止訴え
東京 「辺野古ノー」沖縄の民意 県議選で知事支持派が勝利
読売 沖縄県議選、知事支持勢力が過半数を維持
日経 沖縄県議選、辺野古反対派が過半数 反基地の高まり映す
地元各紙は、次のとおりだ。
琉球新報 県政与党大勝、過半数２７議席 辺野古反対派は３１人
沖縄タイムス 翁長知事に信任 与党２７議席で安定多数 沖縄県議選
「選挙結果は、『辺野古ノー』という沖縄の民意を再確認して、翁長県政を信任した」。これが、メディアの受け止め方である。予想されたとおりとはいえ、心強い。
琉球新報は、大要次のように報道している。
「任期満了に伴う第１２回沖縄県議会議員選挙（定数４８）は５日、無投票当選が決まった名護市区を除く１２選挙区で投票され、即日開票の結果、県政与党が現有の２４議席から２７議席に伸ばし、過半数が確定した。翁長雄志知事にとっては、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する取り組みをはじめ、県政の安定運営に弾みを付ける結果となった。野党は改選前から１増え１５議席、中立は８から２減って６議席となった。」
「米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設に反対する議員は公明を含めて３１人となり、全体の約６５％となった。」
この「与党・野党・中立」の色分けと、「辺野古新基地建設賛否」の分類とは必ずしも一致せず、地元では常識のことだが、事情を知らない者には分かりにくい。
「与党・野党・中立」の色分けによる新議席数は以下のとおり。
与党 計２７人、
社民６人、共産６人、社大３人、諸派３、与党系無所属９人
野党 計１５人
自民１４人、野党系無所属１人
中立 計６人
公明４人、おおさか維新２人
「辺野古新基地建設賛否」
反対 計３１人(明確)
社民６、共産６、社大３、諸派３、無所属９、公明４
賛成 ？(不明確)
「翁長知事が就任して初めての県議選で、与野党構成比が最大の焦点となっていた。与党の安定多数を維持したことを受け、翁長知事は辺野古移設を巡って今後想定される法廷闘争なども視野に、反対姿勢を貫く方針だ。基地問題のほか、経済振興や子どもの貧困対策などこの１年半の県政運営が評価された。」
なお、琉球新報記事は、１議席増となった自民党について、次のように言及している。これが現地の雰囲気なのだろう。
「野党の自民は公認・推薦候補２０人を擁立し県議選に臨んだが、複数を擁立した選挙区で落選が相次ぎ、前回議席を失った浦添市区（同４）も奪還できず、厳しい結果となった。」
目前の７月参院選に影響大きいというのが、常識的な見方。
「自民党は県議選を参院選の前哨戦と位置付けていたが、与党過半数を阻止できなかった。引き続き沖縄県議会は、アメリカ軍の普天間飛行場の辺野古の移設に反対する勢力が多数を占め、国は難しい対応を迫られる。参院選（７月１０日投開票）への影響は必至とみられる。」(時事)
この県民世論の意思表明をできるだけ薄め、影響ないように印象操作しようというのが、アベ政権の姿勢。本来なら、口先だけでも、「沖縄の民意の所在がよく分かりました。可能な限り、選挙にあらわれた民意を尊重した施策の実現に努めます」くらいのことは言わねばならない。
ところが、政権には沖縄の民意を受け止め尊重しようという姿勢がさらさらない。選挙結果を受けての菅官房長官談話は、「辺野古基地新設ノー」の圧倒的な民意に敵意を投げつけるものである。この姿勢は、アベ政権の本質的な欠陥を露呈している。
毎日新聞の本日夕刊に、「沖縄県議選 県政与党大勝 菅官房長官『辺野古移設、方針変えず』」の記事。
「菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、５日投開票された沖縄県議選で翁長雄志知事の県政与党が過半数を維持した結果について、『地方選挙は地域経済の発展や生活向上などで各候補の主張が争われる。その結果と受け止めたい』と述べた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関しては、『辺野古移設は唯一の解決策との考え方に変わりはない』と語り、移設を進める考えを強調した。」
要するに、「民意がどうであれ辺野古移転は断乎やる｣という政権の乱暴きわまる宣言である。公用水面埋立法は、国の海面埋立には県知事の承認を必要としている。その知事を支えている県民の民意を無視する、というのである。その民主々義的感覚を疑わざるを得ない。
なお、本日(６月６日)は、７１年前の沖縄地上戦において、沖縄根拠地隊司令官であった大田実が、海軍次官宛てに発信した訣別電報を打電した日として知られる。
１９４５年６月６日午後８時１６分に打電された長文の電文は、「天皇陛下万歳」「皇国ノ弥栄」などの常套文句はなく、ひたすらに沖縄県民の敢闘の様子を伝えて、最後を次のとおり締めくくった。
「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」
その後、大田は６月１３日に豊見城の海軍壕内で拳銃で自決している。自決の前に、彼は日本と沖縄の「後世」として、どんな状況を思い描いただろうか。戦争はいずれ終わる。その戦争がなくなった戦後の世に、「県民ニ対シ特別ノ御高配ヲ」という彼の心情には、汲むべきものがあるし、応えるべきでもあろう。
７１年後における「県民ニ対スル特別ノ御高配」が、アベ政権の県民世論無視なのだ。泉下の大田も、アベ政権に烈火の如く怒っているに違いない。
(2016年6月6日)
自民党を代表いたしまして、２０１６年参院選（第２４回）公約のエッセンスをかいつまんで解説申し上げます。
申し遅れましたが、わたくしアベ・シンゾーと申します。恥ずかしながら、自民党の総裁であり、日本のソーリ大臣でもあります（「そのとおり。全く恥ずかしい」と不規則発言する者あり。）。総裁はともかく、大臣って天皇の筆頭格の家来という意味。わたくし、陛下の臣であることを身に余る光栄と存じております。「ダイジン」、あるいは「おとど」って、とてもすばらしい響きではありませんか。誰がなんと言おうと、天皇あっての日本、天皇のための日本というのが私の信念。臣民一億総員が火の玉となって御稜威を輝やかせる、これが神武以来の我が国の国柄にほかなりません。今は、戦争に負けて、心ならずもＧＨＱに押しつけられた「日本国憲法」によって、個人主義だの、自由主義だのがはびこる世になっていますが、これに終止符を打つための憲法改正が私の使命。そうして、本来の国柄とそれにふさわしい日本を取り戻すことができれば、私の本望とするところ。今回の参院選の公約の眼目は、実はこの点にあるのです。
私が使命とする憲法改正は、容易な企てではありません。ＧＨＱの陰謀に洗脳された一億総平和惚け国民の目を覚まして、日本人としての自覚を呼び起こすことなのですから、言わば国民の精神革命が不可欠なのです（「革命ではなく、反革命だろう」と不規則発言する者あり。）。
上ご一人に率いられた万邦無比の國体は金甌無欠、過去に間違ったことをしたはずはありません。特に、過ぐる大東亜戦争を、侵略戦争だの帝国主義戦争だなどとことさらに神州日本を貶めることは許せません。さらには、こともあろうに靖国に鎮まる護国の神々が皇軍の兵として活躍していた時代に、従軍慰安婦を辱めたなどと濡れ衣を着せるような、自虐史観を払拭しなければなりません。
皇国の富国強兵の必要を忘れて、平和主義などとうつつを抜かす輩に国防の精神を叩き込まねばなりません。精強なる国家を再興するためには、月々火水木金々の精神で文句を言わない勤労の精神を注入しなければなりません。個人の権利だとか、自由などを口にする前に、滅私奉公を行動で示すことを叩き込まねばなりません。
天皇を中心として一億国民が総結集することで、国は強くなり、国が栄えます。国防の武威あって初めて国民の安全が確保されます。国富が充実して初めて国民の経済も潤います。国が強く栄えずして、個人の幸せはあり得ません。「まずなによりもお国のため」「個人の利益は後回し」を徹底する国柄を作らねばならないのです。この精神は、自民党が下野していた時代に作った「自民党・日本国憲法改正草案」にしっかりと書き込んであります。
しかし、今述べたような私の本心を赤裸々に語っては、今の国民に受け容れてもらえないことは、よく承知しています。ですからどうするか。そりゃ決まっています。欺すのです。
世の中では、「嘘はいけないこと」とされていますが、政治は違います。なんのために政治はあるのか、立派な国を作り、そのことによって国民を幸せにすることなのですから、国民を幸せにするための嘘は許される。これがわたくしの強固な信念です。普通の人は、なかなかウソをつけない。それでは政治家失格です。私のように、政治家稼業三代目ともなれば、嘘をつく能力は生得のものとなっています。ＤＮＡに組み込まれているのです。
だから、「アンダーコントロール」で、「完全にブロックされています」と、平気で大ウソをついて、東京オリンピック誘致を成功させたではありませんか。もちろんあれは嘘です。でも、それでみんながハッピーになったのだから、なんの問題がありましょうか。
今回の参議院選公約もまったく同様なのです。本当の狙いは、憲法改正にあります。でも、そうあからさまには言わないのです。まずは、国民を欺して改憲に必要な議席をとること。議席をとってしまえば、しめたもの。そのあとに、国民の信任を受けたと言って、憲法改正に踏み切るのです。これが、作戦なのです（｢ずるいぞアベ｣と不規則発言する者多数あり）。
だから、マスコミ向けの記者会見では、「アベノミクスを加速するか、後戻りするか。これが最大の争点だ」と言っているのです。でも、ご存じのとおり、アベノミクスは、議席獲得のための手段、本当の目的は改憲の実現です。そんなことはお分かりでしょう。改憲が將、経済は馬。改憲を射んとして、まずはアベノミクスの矢を放っているのです。
もう、公然の秘密ですが、改憲を訴えれば票が逃げます。「改憲は自民党の党是。隠しているわけではないが、今は声を潜めた方がいい。参院で３分の２が取れたら改憲に動き出す。それが政治の世界」なのです。
良賈は深く蔵して虚しきが如し、というではありませんか。能あるシンゾーは、改憲の爪を隠しているのです。「選挙戦で改憲を訴えるつもりはありません。他にも訴えるべきことがあります」。これが、私のスタンス。
わたくしは、普段は産経新聞しか読まないのですが、本日（６月５日）の毎日新聞の切り抜きを見せられました。菅野完という人がズバリこう言っていますね。
「安倍晋三首相は憲法改正を目指しているが、選挙では経済政策アベノミクスや消費増税延期が与党の主張の前面に出て、憲法はかすんでしまうだろう」「選挙で憲法が争点にならなかったとしても、改憲勢力が参院で３分の２以上の議席を占めれば、首相が『民意を得た』と改憲に向けて動き出すだろう。これは２０１４年衆院選の自民党公約に小さく書き込んだだけの『安全保障法制の速やかな整備』に、翌年から積極的に取り組んだのと同じだ」「改憲の狙いは、まずは護憲派が想定する９条ではなく、『緊急事態条項』の創設や、伝統的家族観をうたう『家族条項』などがクローズアップされてくるはずだ」と。
菅野は、「有権者やメディアはこうした欺きを指摘しなければならない。安倍政権は憲法の何を変えようとしているのか。選挙の前に手の内を明かせと言う必要がある。」と言っていますが、わたくしが簡単に嘘を嘘と言うはずはありません。手の内を明かしてしまえば、マジックは成り立ちません。所詮は、シンゾー流ダマシのテクニックを皆さんに楽しんでいただきたいのです。
「人はパンのみにて生くるにあらず。政治は真のみにて成り立つにあらず。」
自民党の参院選公約とは、そんなものなのです。（「引っ込め、シンゾー」と不規則発言する者甚だ多く、以下聴取不能。）
（2016年6月5日）