明日８月１５日は敗戦の日。戦争国家・大日本帝国が滅亡して、平和国家・日本が新生した日。天皇の日本が死んで、国民の日本が生まれた日。どういうわけか、その日を選んでの靖國神社参拝者が多い。
靖國神社の案内にはこうある。
「明治５年に建てられた本殿には、２４６万６千余柱の神霊がお鎮まりになります。本殿内に掲げられた明治天皇の御製に触れると、靖国の杜に籠められた先人たちの想いが心の奥底にまで沁み透ってきます。」
おやおや。天皇の御製に触れないと「先人たちの想い」に触れることができない仕組みなのか。それにしても、「靖国の杜に籠められた先人たちの想い」の具体的内容を、神社はどのように考えているのだろうか。
靖國神社は改称前は東京招魂社と言った。戊辰戦争の官軍は、賊軍の死者の埋葬を禁じて、官軍の死者だけを祀った。これが招魂祭。友軍の死者の霊前に復讐を誓う血なまぐさい儀式であった。招魂祭では、西南諸藩の官軍を「皇御軍」(すめらみいくさ)と美称し、敵となった奥羽越列藩同盟軍を「荒振寇等」（あらぶるあたども）」と蔑称した。天皇への忠死者は未来永劫称えられる神であり、天皇への反逆軍の死者は未来永劫貶められる賊軍の死者としての烙印が押される。
招魂祭を行う場が招魂社となり、靖國神社となった。靖國神社とは、その出自において国家の宗教施設ではなく、天皇軍の宗教施設である。そして、怨親平等とは相容れない死者を徹底して差別する思想を今も持っている。
日本の文化的伝統とは無縁に、天皇制軍隊のイデオロギー装置として拵え上げられた創建神社・靖國。実は、戦死者を悼む宗教施設ではない。もちろん、平和を祈る場でもない。招魂祭の時代からの伝統を引き継いで、戦死者を顕彰するとともに、生者が霊前に復讐を誓う宗教的軍事施設なのだ。だから、戦死をもたらした戦争を批判したり反省する視点は皆無である。もちろん、戦争を唱導した天皇への批判や懐疑など考えもおよばない。
ときおり、その本質を確認してくれる人が現れる。かつては大勲位・中曽根康弘、そしてごく最近では、泣く泣く明日の靖國参拝をあきらめた防衛大臣・イナダ朋美である。この人は、極右的発言だけがウリの政治家。自ずと言うことがストレートで分かり易い。
このことを報じているのが、８月１３日の「リテラ」。「参拝中止の裏で…稲田朋美防衛相が語っていた靖国神社の恐怖の目的！『９条改正後、国民が命捧げるために必要』」という記事。このところ、リテラ頗る快調である。面白い。読ませる。本日は、宮島みつや記者の長い記事の一部を抜粋させていただく。
http://lite-ra.com/2016/08/post-2492.html
稲田氏の“靖国史観”の危険性はそもそも、参拝するかどうか以前の問題だ。恐ろしいのは、稲田氏が靖国にこだわる理由が過去の戦没者の慰霊のためでないことだ。たとえば、彼女はかつて靖国神社の存在意義をこう説明していた。
「九条改正が実現すれば、自衛戦争で亡くなる方が出てくる可能性があります。そうなったときに、国のために命を捧げた人を、国家として敬意と感謝を持って慰霊しなければ、いったい誰が命をかけてまで国を守るのかということですね」
「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（赤池誠章衆院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号／ワック）
「首相が靖国に参拝することの意味は『不戦の誓い』だけで終わってはなりません。『他国の侵略には屈しない』『祖国が危機に直面すれば、国難に殉じた人々の後に続く』という意思の表明であり、日本が本当の意味での『国家』であることの表明でなければならないのです」（渡部昇一、八木秀次との共著『日本を弑する人々』PHP研究所）
つまり、稲田氏にとって、靖国は先の大戦の慰霊の施設ではなく、国民をこれから戦地へ送り込み、国に命をかけさせるためのイデオロギー装置なのだ。むしろ、稲田氏の真の目的は、新たに靖国に祀られることになる“未来の戦死者”をつくりだすことにあるといっていいだろう。
これは決してオーバーな表現ではない。実際、稲田氏はこれまで、国民が国のために血を流す、国のために命をささげることの必要性を声高に語ってきた。
「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言）
「いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない」（産経新聞2006年9月4日付）
さらに前掲書では、“国のために命をかけられる者だけが選挙権をもつ資格がある”とまで言い切っている。
「税金や保険料を納めているとか、何十年も前から日本に住んでいるとかいった理由で参政権の正当性を主張するのは、国家不在の論理に基づくもので、選挙権とは国家と運命をともにする覚悟のある者が、国家の運営を決定する事業に参画する資格のことをいうのだという“常識”の欠如が、こういう脳天気な考えにつながっているものと思います」
「「その国のために戦えるか」が国籍の本質だと思います」（前傾『日本を弑する人々』））
これまで長く、憲法改正は絵空事で、再びの戦争もリアリティがなかった。だからこれまでは、靖国参拝は過去の戦争の戦死者を悼むこと、と言って済まされてきた。しかし、戦争法が成立し、改憲勢力が議席の３分の２を占める今、「次の戦争」を構想し、「新たな戦死者」を想定する為政者にとって、「新たな英霊の顕彰」を現実の問題と考えざるをえない時代なのだ。過去の戦争の死者を悼むだけでなく、国民に新たな英霊となる決意や覚悟を固める場所としての靖國。イナダという極右の政治家が、靖國神社本来の役割を分かり易く教えてくれている。
そして、よく覚えておこう。「選挙権とは国家と運命をともにする覚悟のある者が、国家の運営を決定する事業に参画する資格のこと」というイナダの発言を。これが、アベ政権の防衛大臣なのだ。
（2016年8月14日）
天皇が生前退位の希望をつぶやいて以来、「ヘイカおいたわしや」の類の反響に驚いてばかり。つくづく、この国はおかしいと思う。この国には主権者マインドが育っていない。いまだに多くの国民が臣民根性から抜け出せないままなのだ。なるほど、どうりでアベ政権が安泰で、小池百合子が当選もするわけだ。
日本の近代においては、個人の自立も民主主義も、天皇制と拮抗して生まれ天皇制と対峙して育った。その天皇制が、今日に至るも、かくも強固に根を張っていることに衝撃を覚える。
日本において「国民主権」とは、天皇主権の対語であり、歴史的に天皇主権否定という意味にほかならない。主権者意識の成熟度は、天皇制の呪縛からの解放度によって測られる。
近代天皇制とは、「信仰」と「マインドコントロール」と「社会的同調圧力」とそして「法的強制」とから成り立っていた。いま、象徴天皇制下に「法的強制」はなくなっている。「信仰」も「マインドコントロール」もなくなったはずだったが、実はしぶとく生き残っているのだ。象徴天皇への敬意を強制する「社会的同調圧力」の強さは、戦前と変わらないのではないか。一皮むけば、この国は、戦前と戦後を通じてさほどの違いがない。いまだに、何ともおかしな世の中なのだ。
近代天皇制は、明治維新期に国民統治の道具として国家が作り上げたものだ。神の子孫であり現人神であることが、天皇の統治権正当性の根拠とされた。２０００年昔の話ではない。ヨーロッパでは市民革命も産業革命も経た１９世紀後半に、神話を国家の礎に据えるという、マンガみたいなことができたのだ。こんなリアリティを欠いた「宗教国家」が、現実に２０世紀の半ばまで持ちこたえた。
天皇を神とする「信仰」が国家神道である。これは天皇を教祖とし神とするのだから天皇教と言ってよい。信仰だから理屈は通じない。しかも、精神の内奥の話だ。一人ひとりの国民の精神生活が、神なる天皇に乗っ取られたのだ。その天皇が、信仰の世界だけでなく、世俗の政治権力を総覧し軍事大権を掌握して大元帥ともなった。天皇主権と天皇崇拝を受容する精神状態を作りだしたものが、天皇制国家の国民に対する「マインドコントロール」である。マインドコントロールは全国の学校と軍隊で組織的に徹底して行われた。それに、家父長制の家庭も地域も参加した。ＮＨＫも朝日も毎日も、メディアがこれを補強した。
しかし、世の中には、天皇を神と認めない人も、マインドコントロールを意識的に拒絶する人もいた。自分は自分でなければならないと自覚する人びと。しかし、この人たちも「社会的同調圧力」に敢然と抗することは難しかった。内心はともかく、誰もが忠君愛国・滅私奉公を実践するフリをせざるを得なかった。社会的同調圧力による面従腹背の強制である。
さらに積極的に天皇制に抵抗を試みる不逞の輩には、予防検束や刑事罰が待ち受けていた。「國体を変革することを目的として結社を組織したる者又は結社の役員其の他指導者たる任務に従事したる者は死刑又は無期もしくは５年以上の懲役もしくは禁錮に処す」という治安維持法が過酷に弾圧のムチを振るった。
蛇足だが、治安維持法にいう「國体」とは天皇制のことである。「『天皇制を否定して民主主義国家を作ろう』などという不届きな運動の首謀者は死刑」というわけだ。
こうして、誰もが天皇には逆らいがたい状況がつくられ、その状況が戦争を準備した。多くの国民がマインドコントロール下に率先して「大君の醜の御楯と出で立っ」て、戦地から還ることがなかった。少なからぬ若者が、内心では出征などマッピラご免と思っていたが、社会的同調圧力はこのホンネを口に出すことを封じた。心ならずも子も母も、「感涙にむせんで」戦争に協力した。
おびただしい死者を出して戦争が終わって、国民はマインドコントロールから覚醒した。神なる天皇に支配されていた精神を解放した…、はずだった。教育勅語も修身も軍人勅諭も戦陣訓もなくなった。治安維持法もなくなり、大逆罪も、不敬罪も廃止された。これで、国民は主権者として自立するはずだった。
ところが、神権天皇制は廃止されたものの、その残滓が象徴天皇制として生き残った。同時に臣民根性も根絶されずに生き残った。生き残った臣民根性は、社会的同調圧力を栄養素として増殖を開始し、今肥大化している。天皇に過剰な敬語を要求する同調圧力は年々強まっている。主権者が、天皇について率直に語りにくいこの空気は、危険この上ない。
８月１５日がもうすぐだ。日本が神国などではなく、神風は祈っても吹かず、天皇も一人の人間でしかないことを国民が悟ったその日。その日を思い出して、もう一度、天皇制からの呪縛を意識的に断ち切らねばならない。かつて教場で子どもたちに刷り込まれた天皇崇拝の信仰とマインドコントロールから脱却し、社会的同調圧力に抗おう。
日本国憲法は不磨の大典ではない。天皇制という憲法体系の中の夾雑物は、次第にその役割と存在感を縮小して、やがてなくすることが歴史の進化の方向である。皇族を減らし、皇室予算を減らし、天皇の公的行為などは全廃してよいのだ。（象徴）天皇への敬意強制への同調圧力に迎合した発言は、歴史に抗する愚行というほかはない。
（2016年8月13日）
各紙がオリンピック一色で辟易していたところに、本日の東京新聞朝刊一面トップは憲法制定経過に関する報道だった。「９条は幣原首相が提案」「マッカーサー、書簡に明記」「『押しつけ憲法』否定の新史料」というもの。
ここで言う「マッカーサーの書簡」とは、１９５８年１２月１５日付「マッカーサーから高柳賢三（憲法調査会会長）宛の書簡」のこと。これが新資料。ここに、「９条は幣原喜重郎（憲法改正を審議した第９０回帝国議会当時の首相）が提案」したことが明記されている。内容、以下のとおり。
「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです。首相は、わたくしの職業軍人としての経歴を考えると、このような条項を憲法に入れることに対してわたくしがどんな態度をとるか不安であったので、憲法に関しておそるおそるわたくしに会見の申込みをしたと言っておられました。わたくしは、首相の提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」
新資料はこれまでの定説の確認だが、ダメ押しと言えよう。東京新聞が、「『押しつけ憲法』否定の新史料」というとおりだ。この新資料は、国会図書館に眠っていたもの。これを掘り起こしたのは、堀尾輝久さん。堀尾さんといえば、人も知る教育学・教育法学の大家。憲法史の専門家ではないのに、たいしたもの。
同じ報道によると、堀尾さんは、もう一通の新資料も発掘している。「同年１２月５日付のマッカーサーから高柳賢三宛の書簡」。
「（憲法９条は、）世界に対して、精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原首相の先見の明と英知と経国の才とえい知の記念塔として永存することでありましょう。」
東京新聞はこの資料の影響を慎重にこう述べている。
「史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する『今の憲法は戦勝国の押しつけ』との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。」
「改憲を目指す安倍晋三首相は『（今の憲法は）極めて短期間にＧＨＱによって作られた』などと強調してきた。堀尾氏は『この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった』と話す。」
堀尾さんのインタビューでの回答がよい。
?幣原がそうした提案をした社会的背景は。
「日本にはもともと中江兆民、田中正造、内村鑑三らの平和思想があり、戦争中は治安維持法で押しつぶされていたが、終戦を機に表に出た。民衆も『もう戦争は嫌だ』と平和への願いを共有するようになっていた。国際的にも、パリ不戦条約に結実したように、戦争を違法なものと認識する思想運動が起きていた。そうした平和への大きなうねりが、先駆的な九条に結実したと考えていい」
?今秋から国会の憲法審査会が動きだしそうだ。
「『憲法は押しつけられた』という言い方もされてきたが、もはやそういう雰囲気で議論がなされるべきではない。世界に九条を広げる方向でこそ、検討しなければならない」
いまさら、「押しつけ憲法」でもあるまい。国民はこの憲法を日々選び取って、既に７０年になるのだ。米国と、これと結んだ日本の保守層の改憲策動を封じての７０年間は、「押しつけ憲法」論を色褪せたものにし、「勝ち取り憲法」論を日々新たにしている。
そもそも、いったい誰が誰に押しつけたというのだろうか。すべからく憲法とは、為政者にしてみれば、押しつけられるものである。
日本の国民が為政者に押しつけた憲法であったか。大局的に見て、強固な天皇制支配の大日本帝国が、敗戦と連合国の圧力がなければ、あの時期の日本国憲法制定に至らなかったことは誰もが認めるところであろう。これを「押しつけ」というのなら、素晴らしくも、何と有り難い「押しつけ」ではないか。
しかも、もっと大局的に見るならば、堀尾さんが述べたとおり、「日本にはもともと平和思想があり、民衆も『もう戦争は嫌だ』と平和への願いを共有するようになっていた。国際的にも、戦争を違法なものと認識する思想運動が起きていた。そうした平和への大きなうねりが、平和憲法をつくった」と言えるだろう。
さらに、憲法９条は、ＧＨＱの押しつけではなく、当時の首相の発案であったことが明確になった以上は、もう「押しつけ」憲法観の押しつけも、蒸し返しもたくさんだ。
制憲議会における次の幣原喜重郎答弁がよく知られている。
「第９条は戦争の放棄を宣言し、わが国が全世界中最も徹底的な平和運動の先頭に立って、指導的地位を占むることを示すものであります。（中略）文明と戦争とは結局両立しえないものであります。文明がすみやかに戦争を全滅しなければ、戦争がまず文明を全滅することになるでありましょう。私はかような信念を持って憲法改正案の起草の議にあずかったのであります」
彼の手記には、簡潔にこうあるそうだ。
「文明が戦争を撲滅しなければ
戦争のほうが文明を撲滅するでありましょう。」
既に核の時代、戦争を回避する以外に人類の生存はない、それが９条の精神なのだ。
幣原喜重郎に日本の保守政治家の良心を見る。ああ、いま日本の保守は落ちぶれて、アベとイナダが、幣原の理念を嘲笑し、「戦争をもって文明を撲滅」しようとしているのだ。
（2016年8月12日）
下記の、各地１７の視聴者団体が、今日（８月１１日）から連名で、ＮＨＫ経営委員会長宛先にした、署名運動を始めた。
この署名運動への賛同と拡散への協力要請の通知を受けた。
私も署名をして、多くの方への賛同と拡散への協力を要請します。
☆呼びかけ団体は以下のとおり。
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）
ＮＨＫとメディアを語ろう・福島
ＮＨＫ問題大阪連絡会
ＮＨＫ問題京都連絡会
ＮＨＫ問題とメディアを考える茨城の会
ＮＨＫ問題を考える岡山の会
ＮＨＫ問題を考える会・兵庫
ＮＨＫ問題を考える会・さいたま
ＮＨＫ問題を考える堺の会
ＮＨＫ問題を考える滋賀連絡会
ＮＨＫ問題を考える奈良の会
ＮＨＫを憂える運動センター・京都
ＮＨＫを考える東海の会
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
政府から独立したＮＨＫをめざす広島の会
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）
時を見つめる会
放送を語る会
籾井さん！ＮＨＫ会長やめはったら受信料払います京都の会
☆要望書のタイトルは、
「次期ＮＨＫ会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」
というもの。
☆署名による経営委員会長宛の要望事項
１. 公共放送のトップとして不適格な籾井現会長を絶対に再任しないこと
２. 放送法とそれに基づくＮＨＫの存在意義を深く理解し、それを実現できる能力・見識のある人物を会長に選考すること
３. 会長選考過程に視聴者・市民の意思を広く反映させるよう、会長候補の推薦・公募制を採用すること。そのための受付窓口を貴委員会内に設置すること
☆署名用紙の全文（呼びかけ団体、署名運動の趣旨、要望事項、署名欄、署名用紙の郵送先などを記載）は下記ＵＲＬを参照してください。
http://bit.ly/2aVfpfH
☆ネット署名も受け付けています。
https://goo.gl/forms/G43HP83SSgPIcFyO2
署名に添えられたメッセージを、個人情報を省いて、ネット上で公開しています。
https://goo.gl/GWGnYc
☆署名の第一次集約とその提出予定
第一次集約日 ９月１０日（土）
第一次分提出予定日 ９月１２日（月）
（９月１３日（火）が経営委員会長定例会長となります）
☆ 要望事項に添えられた要請文は下記のとおり。
来年１月に籾井現会長の任期が満了するのに伴い、貴委員は目下、次期ＮＨＫ会長の選考を進めておられます。
私たちは、放送法の精神に即して、ＮＨＫのジャーナリズム機能と文化的役割について高い見識を持ち、政治権力からの自主・自立を貫ける人物がＮＨＫ会長に選任されることを強く望んでいます。
籾井現会長は、就任以来、「国際放送については政府が右ということを左とは言えない」、「慰安婦問題は政府の方針を見極めないとＮＨＫのスタンスは決まらない」、「原発報道はむやみに不安をあおらないよう、公式発表をベースに」など、ＮＨＫをまるで政府の広報機関とみなすかのような暴言を繰り返し、視聴者の厳しい批判を浴びてきました。このような考えを持つ人物は、政府から自立し、不偏不党の精神を貫くべき公共放送のトップにはまったくふさわしくありません。
次期会長選考にあたっては、視聴者の意思を反映させる、透明な手続きの下で、ジャーナリズム精神を備え、政治権力に毅然と対峙できる人物が選任されるよう、貴委員会に対し、以下のことを強く要望いたします。
皆さま、ご協力のほど、よろしくお願いします。
********************************************************************
ジャーナリズムの本領は、国民の知る権利に応えることにあります。
国民の知る権利の対象は、時の政権が国民に知らせたいことではなく、国民に知らせたくないことにほかなりません。 国民の知りたいこと、知るに値することは、時の政権に不都合なこと。これを国民に知らせることが、ＮＨＫの使命ではありませんか。
権力から独立してこそのジャーナリズムです。
政府が右と言おうと左と言おうと、これに左右されるようなことでは、ジャーナリズム失格というほかはありません。
ジャーナリズムの公正とは、権力からの独立と同義にほかなりません。
ＮＨＫの公正の度合いは、官邸からの距離ではかられます。官邸の思惑を忖度などけっしてしてはなりません。
ＮＨＫの信頼を完全に失った籾井勝人会長は失格というほかありません。
ＮＨＫの使命を全うするにふさわしい、識見を持った会長の選考を求めます
（2016年8月11日）
８月９日、世界が長崎の祈りに耳を傾けるべき日。
「長崎原爆の日」の平和祈念式典での田上富久市長の平和宣言は、例年具体的課題に切り込むことで話題となる。薄っぺらなコピペのアベ挨拶との対比での話題も例年のこと。
具体的で分かり易い、そして真摯な思いのこもった平和宣言の文章に敬意を表せざるを得ない。
今年も、核抑止力論を批判した次のくだりに迫力がある。
「日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっています。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである『北東アジア非核兵器地帯』の創設を検討してください。核兵器の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類のひとつの『英知』を行動に移すリーダーシップを発揮してください。」
これがアベの面前でのスピーチである。アベには耳が痛かっただろう。もっとも、アベが聞こえる耳を持っていればの話だが。
被爆地で、核廃絶を願う立場の市長にしてみれば、国の安全をアメリカの核の傘に依存する基本政策は到底受け容れがたいのだ。あたかも、核の保有こそが平和の礎という、国の方針がある如くではないか。そもそも、「作らず、持たず、持ち込ませず」のうち、「持ち込ませず」が有名無実になっており、核密約が存在していたことも公然の秘密。
「非核三原則の法制化」は、有名無実の「持ち込ませず」原則をあらためて、米国に遵守させることなのだ。アメリカの核の傘から脱することによって、「核兵器廃絶を訴えながら、核抑止力に依存する」という矛盾を解消できることになる。
「それで、国の安全は大丈夫？」と不安な人に対しては、「核抑止力に頼らない安全保障の枠組み」としての「北東アジア非核兵器地帯」の創設が呼びかけられている。
２０１２年長崎平和宣言では、こう言及されているという。
「『非核兵器地帯』の取り組みも現実的で具体的な方法です。すでに南半球の陸地のほとんどは非核兵器地帯になっています。今年（２０１２年）は中東非核兵器地帯の創設に向けた会議開催の努力が続けられています。私たちはこれまでも『北東アジア非核兵器地帯』への取り組みをいくどとなく日本政府に求めてきました。政府は非核三原則の法制化とともにこうした取り組みを推進して、北朝鮮の核兵器をめぐる深刻な事態の打開に挑み、被爆国としてのリーダーシップを発揮すべきです。」
『北東アジア非核兵器地帯』構想は、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、日本の３カ国を「地帯内国家」として、日本の非核三原則をモデルに非核兵器地帯条約を締結する。そして、中華人民共和国、ロシア連邦、アメリカ合衆国の周辺３カ国を、「近隣核兵器国」として、地域内国家３カ国に対する核攻撃をしない「消極的な安全」を保証する議定書に参加するという方式。よく練られた、現実性のある提案というべきだろう。
今年の平和宣言は、こうも言っている。
「核兵器の歴史は、不信感の歴史です。国同士の不信の中で、より威力のある、より遠くに飛ぶ核兵器が開発されてきました。世界には未だに１万５千発以上もの核兵器が存在し、戦争、事故、テロなどにより、使われる危険が続いています。
この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。
我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません。」
アベの耳に届いただろうか。
そして私たち自身も、問われている。
「市民社会の一員である私たち一人ひとりにも、できることがあります。国を越えて人と交わることで、言葉や文化、考え方の違いを理解し合い、身近に信頼を生み出すことです。オバマ大統領を温かく迎えた広島市民の姿もそれを表しています。市民社会の行動は、一つひとつは小さく見えても、国同士の信頼関係を築くための、強くかけがえのない礎となります。」
今年の平和宣言は、やや悲痛な趣がある。両院とも、改憲勢力の議席数が、３分の２を越えたという事態が悲痛の原因ではないか。
「このままでは核兵器のない世界の実現がさらに遠のいてしまいます。今こそ、人類の未来を壊さないために、持てる限りの『英知』を結集してください。」
（2016年8月10日）
本郷にお住まいの皆さま、三丁目交差点をご通行中の皆さま。こちらは地元の「本郷・湯島九条の会」です。憲法を守ろう、憲法の眼目である平和を守ろう。憲法９条を守り抜いて、絶対に戦争は繰り返してはいけない。アベ自民党政権の危険な暴走を食い止めなければならない。そういう志を持つ仲間が集まってつくっている小さな団体です。私たちは小さいけれど、全国に７５００もの「九条の会」があります。全国津々浦々で、９条を守る活動をしています。
猛暑の８月です。７１年前、敗戦の年の８月も暑かったといいます。８月こそは戦争を思い出し語らなければならない季節です。あの戦争で、３１０万人の日本人が命を失いました。２０００万人といわれるアジアの人々が侵略戦争の犠牲となりました。あの廃墟のなか、私たちは、再び戦争の惨禍を繰り返してはならないと誓いました。その誓いが、日本国憲法に結実したのです。
憲法９条は、おびただしい戦争犠牲者を含めた日本人全体の決意であるとともに、アジアの人びとへの不戦の誓約でもあります。夏、８月は、そのことを思い起こす日としなければなりません。
しかし、日本の現状はどうでしょうか。憲法を破壊し、９条を形骸化しようという危険なアベ政治の暴走が続いています。先程来、お話しがあったとおり、参院選と都知事選が終わりました。憲法を守ろうという旗を立てている私たちにとっては、けっして納得のいく結果ではありません。
案の定、選挙前には控えられてきたアベ政権のホンネの動きが、選挙が終わるや否や、無遠慮に始まっています。小池百合子都政も同じです。
思想家ルソーが言っていることを思い出します。「イギリスの人民は自分たちが自由だと思っているようだが、それは大間違いだ。彼らが自由なのは、議員を選挙する投票のそのときだけのことで、選挙が終わるやいなや、次の選挙までの間はイギリス人民は奴隷となってしまう」。現状、まさしくそのとおりではありませんか。
あんなに国民から反対を受けながら強行成立した戦争法は、選挙が終わるまでは身を潜め、今動き出そうとしています。南スーダン情勢が緊迫し内戦状態になっているのに、１１月派遣予定の自衛隊員は、駆けつけ警護の訓練を始めようとしているのです。
ＰＫＯ５原則の遵守によって、これまでは、けっして戦地での紛争には巻き込まれないはずの自衛隊でした。今、３５０人の現地隊員は、営舎の外に出ることなく、ひっそりと身を潜めています。ところが、１１月以後はこれが変わるのです。今度は、紛争のまっただ中に駆けつけてでも味方の援護をします。これは内戦の一方に荷担する宣言にほかなりません。紛争に巻き込まれることを覚悟しなければ駆けつけ警護はできないこと。紛争に巻き込まれるとは、史上初めて自衛隊員の命が奪われ、あるいは自衛隊員が誰かの命を奪う事態となることです。戦後７１年間、平和憲法の下、日本が一人の戦死者も出さなかったという原則が崩れることでもあります。
イナダ防衛大臣の就任記者会見では、記者から「自衛隊員の戦死の持つ意味について」質問が飛んでします。イナダは何と答えたか。「自衛権の行使の過程において、犠牲者が出る事も、考えておかなきゃいけないことだろうとは思います。非常に、重たい問題だと思います。」あまりに率直。戦争法の発動は、「自衛権行使の過程において、犠牲者が出る事もある」と防衛大臣が認識しているのです。
私たちは、投票箱が閉まっても主権者であり続けなければなりません。けっして奴隷になってはならない。アベ政権にも、小池都政にも、しっかりと主権者としての目を光らせてまいりましょう。平和を守り続けるために。
月１回、第２火曜日と決めた定例街宣活動は４年目にはいった。今日は、３７℃のクラクラする炎天下、６人がマイクを取って思い思いに平和を語った。今後も、雨にも負けず、風にもまけず、雪にも夏の暑さにも負けることなく、日本の平和を崩すまいとにぎやかに元気に続けていこうと、意気軒昂。
(2016年8月9日)
言うまでもないことだが、国民が主権者。その主権者の意思に基づいて天皇という公務員の職種が設けられている。天皇は、憲法遵守義務を負う公務員の筆頭に挙げられ、他の公務員と同様に国民全体に奉仕の義務を負う。その天皇は、日本国憲法においては、日本国と日本国民統合の象徴とされている。日本国憲法は、明治憲法とは明らかに異なる新たな象徴天皇の地位を創設した。たまたま、その「初代象徴天皇」に、人間宣言を経た旧憲法時代の天皇が引き続き就任し、現天皇は２代目である。
その２代目天皇が、高齢を理由とする生前退位の意向を表明した。「既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。」と自ら語っている。
現行皇室典範には天皇の生前退位の制度はない。しかし、憲法には、退位禁止も容認も書いていないのだから、国会で議論して皇室典範（法形式は国会で改廃できる「法律」）の規定を変えれば可能となる。どちらでもよいことで、天下の一大事ではない。天皇の生前退位が認められようと否定されようと、国民生活になんの影響もない。
高齢の天皇が、現行の国事行為に関する執務の作業量が膨大でできないというのなら、作業を最小限にしぼればよい。象徴とは存在するだけのもの。象徴であることから、なんら法的効果が導かれることはない。象徴が何らかの権利の根拠になるわけでもなく、象徴だからこれだけの執務をしなければならない義務が生じるわけでもない。象徴としての天皇は、どこに出向く必要もなく身体的動作も必要ない。国会の開会式出席などは不要だし、皇室外交も象徴と結びつくものではない。全部辞めてもよいのだ。
天皇は、「憲法が定める国事に関する行為のみを行う」とされる。そのほとんどは、書面に署名をする能力で足りる。「外国の大使・公使の接受」くらいが高齢で差し支えることになるだろうか。その場合は摂政を置くことになる。あるいは、国事行為の臨時代行者選任という制度もある。それでなんの不都合もない。
しかし、高齢の天皇が生身の人間として、天皇という職に束縛された境遇からの解放を望み、世人の注目から逃れて晩年を自由に過ごしたいというのであれば、国民の代表が国会で議論してその可否を決すればよい。
憲法２２条１項は、「何人」にも職業選択の自由を保障しているが、天皇だけは「何人」の中にはいらない。天皇は憲法上の自由を行使できない。その結果、高齢の天皇は自らの意思だけでは、その地位から解放されない。国会の議論と決議に委ねられているのだ。私は、天皇が退位したいという希望なら、敢えて、その意に反する義務を押しつけ続ける必要があるとは思わない。
天皇の生前退位を認めないというのは、明治維新以後の新制度だ。象徴天皇となってからは、現天皇はまだ２代目。どんな制度設計も主権者の意思次第。伝統だの歴史だのと考慮すべきほどのものはない。
繰り返すが、「天皇の生前退位など、多くの国民にとっては子どもの保育園問題や親の介護問題ほどの重大事ではない」「天皇の願望を叶えるか否決するかは、すべて主権者国民の意思による」ことを自覚することだ。メディアにつられて大騒ぎするのは、愚の骨頂というほかはない。
但し、天皇の生前退位を認めるか否かの問題を通じて、天皇の存在や天皇のあり方が、すべて主権者国民の意思によるものであることを確認する好機ではある。これを機に、天皇制を廃止する議論が大いに巻きおこってもよいのだ。
（2016年8月8日）
８月は、戦争と平和を考える季節。とりわけ上旬は、原爆の犠牲を見つめ直すとき。中旬はあらためて戦争の原因と敗戦の決断が遅れた理由を考え直すとき。そして下旬は、日本再生の理念を再確認するときではないか。加えて、今年の８月には改憲問題が色濃く影を落としている。沖縄の辺野古と?江の問題も絡んでいる。おまけに、天皇生前退位という、さしたる重要事ではないことに世間がかまびすしい。
昨日に引き続いて、広島の話題。
アベが本当に行きたいところは靖國神社。沖縄や、広島・長崎の平和式典は行きたくないところ。「戦争屋」「何しに来た」と罵声を浴びせられたこともあり、明らかに居心地が悪い。それでも行かざるを得ないのは、圧倒的な平和を求める世論のしからしめるところ。
これまでの「首相あいさつ」の定型から、「日本国憲法を遵守し」の一文を外すなど、密やかに姑息な抵抗を試みるのが精一杯。昨年は、「非核三原則堅持」が抜け落ちていると叩かれ、今年渋々と復活した。式典では明らかに主役ではない。脇役と言うよりは、仇役という役どころ。
昨日（８月６日）平和式典後の、被爆者７団体代表との「懇談」も、明らかにいやいやながらも応じざるを得ないからだ。いつものことながら、「ねんごろに話し合う」という雰囲気ではない。
ところで、報道されている限りでの、この席のアベ発言。
「核保有国と非核保有国の双方に協力を求め、世界の指導者や若者に悲惨な実態に触れてもらうことで被爆の実相を世界に伝え、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みをさらに進めたい」（ＮＨＫ）
「（原爆症認定について）迅速な認定審査に引き続き取り組む」「唯一の戦争被爆国として、広島・長崎の悲劇を繰り返してはならない」（時事）
「唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、国際社会の努力をリードし続けていく」「７１年前、われわれは二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという不戦の誓いをたてました。そして戦後一貫して平和国家として歩んできました。この平和国家としての歩みが変わることは今後も決してありません」（赤旗）
これだけを読んで、「アベもそんなに悪くない」と早とちりする人もあるのではないか。しかし、記事の全部を読めば、アベの真意は敢えて述べていないところにあることが明らかなのだ。首相挨拶から、意識的にはずそうとした、「憲法を遵守し」や「非核三原則」へのこだわりを見なければならないように。
ＮＨＫの記事は以下のとおりで、その報道姿勢はけっして悪くない。
「広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会など、広島県内７つの被爆者団体の代表らは平和記念式典のあと、広島市内のホテルで安倍総理大臣と面会しました。
この中で被爆者団体側は、核保有国が入らずに国連の作業部会で議論が行われている『核兵器禁止条約』について、条約に反対する核保有国の立場に同調するのではなく、被爆国として早期の締結に向けて行動するよう要望しました。
これに対し、安倍総理大臣は、『核保有国と非核保有国の双方に協力を求め、世界の指導者や若者に悲惨な実態に触れてもらうことで被爆の実相を世界に伝え、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みをさらに進めたい』と応じました。
面会のあと、広島県被団協の坪井直理事長は、「安倍総理大臣は『過ちは繰り返さない』とか、『二度と被爆者は作らない』と言っていたが、はっきりと『核兵器をゼロにする』と言ってほしかった」と話していました。
また、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長は、「核廃絶に向けては、これまでの発言と比べて変化がなかった印象だ。被爆国の立場で『核兵器禁止条約』の締結を核保有国に働きかけてほしい」と話していました。」
つまり、被爆者のアベに対する要請は、「『核兵器禁止条約』について、条約に反対する核保有国の立場に同調するな」というものだった。これに対して、アベは「イエス」と言わなかった。核兵器禁止条約については語らず、「核兵器のない世界の実現に向けた取り組みをさらに進めたい」とはぐらかしたのだ。これは、もちろん要請に対する「ノー」というニベもない回答なのだ。被爆者の切実な要望、核廃絶を求める世論に背を向けるもの。
時事はこう伝えている。
「広島の被爆者７団体は６日、安倍晋三首相と広島市内のホテルで面会し、原爆症認定の柔軟な対応や基準の拡大、核兵器禁止条約の制定などを求めた。
広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７１）は被爆者の高齢化に言及。『原爆症認定訴訟をしなくていいようにしてほしい』と認定基準の拡大を求めた。核兵器禁止条約についても『日本政府は核保有国に早期制定を呼び掛けてほしい』と訴えた。
安倍首相は原爆症認定について『迅速な認定審査に引き続き取り組む』と回答。核廃絶に関しては『唯一の戦争被爆国として、広島・長崎の悲劇を繰り返してはならない』と述べるにとどめ、踏み込んだ発言はなかった。
一方、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長（８７）は昨年に続き安全保障関連法の撤回を要請したが、安倍首相は『戦争を未然に防ぐために必要不可欠だ』と説明した。
面会後、吉岡事務局長は『核兵器を一発でも残したら人類は過ちを犯す。日本は悲惨な思いをしたのに、核兵器をなくしてほしいとなぜ発言できないのか。情けない』と苦言を呈した。」
アベのはぐらかし戦術がよく分かる記事となっている。
赤旗はさすがに厳しい。「核兵器は絶対悪 廃絶を」「被爆者、首相に迫る」「改憲企て許さない」という見出し。
「日本政府は核保有国に同調するのではなく、被爆国としての立場にたて」。６日、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長らは、広島市の平和記念式典後、市内でおこなわれた安倍晋三首相との懇談の席上、核兵器を禁止し、廃絶する条約をすべての国に求める『ヒバクシャ国際署名』を突きつけました。
懇談には、広島県の七つの被爆者団体の代表が参加。首相に提出した要望書には「ヒバクシャ国際署名」がもつ国際的意義が示され、「『核と人類は共存できない』『再び過ちは繰り返しません』その達成のため、私たちは息の根の止まるまで未来志向で諦めません」という強いメッセージが書き込まれています。
佐久間氏は、強い口調で『核兵器は悪魔の兵器であり、絶対悪。非人道性が問われています』とのべ、『核保有国に核兵器禁止条約の早期制定を呼びかけられるように要望します』と厳しく迫りました。
これにたいし、安倍首相は、署名については一言も言及しませんでした。『唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、国際社会の努力をリードし続けていく』などとのべるだけでした。
広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長は、『日本国憲法は、原爆投下の悲劇をもたらした戦争の反省からうまれたもの。戦争と原爆による死没者の遺言ともいえるものです。私たちは重ねて安保関連法の撤回を要求し、憲法改正の企てを中止することを要求します』と訴えました。
安倍首相は、『７１年前、われわれは二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという不戦の誓いをたてました。そして戦後一貫して平和国家として歩んできました。この平和国家としての歩みが変わることは今後も決してありません』とすりかえの答弁をしました。」
生き残った被爆者がいう「日本国憲法は、原爆死没者の遺言」という語りかけには、迫力がある。アベは、この語りかけに真摯に答えなければならない。しかし、壊憲派・アベの答えるところはない。答えようとはしないのだ。
「語られた美しい言葉は偽りで、語られなかったところに危険な真意がひそんでいる」というレトリックの典型ではないか。
気をつけよう。暗い夜道とアベの言。何を言ったかだけでなく、何を言わなかったかに心しよう。
（2016年8月7日）
都知事選の敗北を引きずっての８月である。脱力感が抜けないまま、はや原爆忌。この間、内閣改造があって、えっ？ 稲田朋美が防衛大臣だと？。悪い冗談はほどほどに、と言わざるを得ないできごと。共和党の大統領候補となったトランプ同様の悪夢。と言うよりはリアリティのないマンガ的なできごとではないか。とはいえ、小池百合子都知事同様、イナダ防衛大臣が現実となっている。そもそもアベ政権の存在が、既に悪夢であり、信じがたいマンガ的できごとであり、冗談のはずの現実なのだ。
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８月３日深夜のイナダ就任記者会見は、さすがにご祝儀会見とはならなかった。記者諸君のツッコミはなかなかのもの。防衛省のホームページに防衛大臣臨時記者会見概要として掲載されている。
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2016/08/04a.html
見出しをつけ、多少質疑の順番を入れ替えて整理してみた。少し長いがイナダなるものがよく分かる。ぜひ目を通していただきたい。イナダが、防衛大臣として不適任なこと明々白々ではないか。こんな人物を物騒な地位に就けては、日本の安全にもアジアの平和にも有害だ。もっとも、外の省庁なら適任という意味ではない。この人、過去の自分の発言に無責任だ。質問に噛み合った答弁の能力がない。言っていることが論理的整合性に乏しい。上手に切り返す政治的センスがない。答弁に余裕もユーモアもない。要するに政治家としてはまったくダメということだ。
イナダの歴史認識を問う
Ｑ：大臣は、日中戦争から第２次世界大戦にいたる戦争は、侵略戦争だと思いますか。自衛のための戦争だと思いますか。アジア解放のための戦争だと思いますか。
Ａ：歴史認識に関する政府の見解は、総理、官房長官にお尋ねいただきたいと思います。防衛大臣として、私個人の歴史認識について、お答えする立場ではありません。
Ｑ：防衛大臣としての見解を伺いたい。
Ａ：防衛大臣として、お答えする立場にはないと考えております。
Ｑ：大臣の就任が決まってから、中国やフランスのメディアなどが、右翼政治家と指摘していたと思うのですけれども、大臣のそれについての御見解と、自分をどういう政治家だと。
Ａ：多分、弁護士時代に関わっていた裁判などを捉えられたりされているのではないかというふうに思っておりますけれども、私自身は、歴史認識の問題について、様々な評価はあるでしょうけれども、一番重要なことは客観的な事実が何かということだと思います。私自身の歴史認識に関する考え方も、一面的なものではなくて、やはり客観的事実が何かということを追求してきたつもりであります。その上で、私は、やはり先ほども申し上げましたように、東アジア太平洋地域の平和と安定、そしてそのためには、中国、韓国との協力的な関係を築いていくということは不可欠だろうというふうに思っております。いつでも、私は、交流というか、話し合いの場を自分から設けていきたい。そして、議論することによって、私に対する誤解も、多分払拭されていくのではないかというふうに思っております。
Ｑ：それに関連して、前の大臣、中谷さんは、訪中についてかなり追求されていたと思うのですけれども、大臣、先ほどの質問で聞かせていただいたのですが、訪中に関する考え方を教えて下さい。
Ａ：機会があれば、訪中したいというふうに思っております。
Ｑ：海外メディアは、大臣の歴史問題に関しまして、南京事件について御見解がいろいろあると思うのですが、聞きたいということと、防衛省の正式な見解では、非戦闘員の殺害、略奪行為をやったことは否定できないと。正しいか、いろいろな説はあるのでどれかとは整理はできませんとあるのですけれども、この見解についてはどう御覧になられますか。
Ａ：私が、弁護士時代取組んでいたのは、南京大虐殺の象徴的な事件といわれている百人切りがあったか、なかったか。私は、これはなかったと思っておりますが、そういったことを裁判として取り上げたわけであります。それ以上の歴史認識については、ここでお答えすることは差し控えたいと思います。
Ｑ：外務省の方の見解は、これは政府としての正式な見解ではないと思うのですけれども、どうお考えですか。
Ａ：外務省の見解を申し上げていただけますか。
Ｑ：南京入城の時に、非戦闘員が殺害、略奪行為があったことは否定できないと思われていますと。具体的なニュースについては、諸説あるので政府はどれが正しいか言えませんと。歴史のＱ＆Ａのホームページ、外務省に書いてあるのですけれども、これはいかがでしょうか。
Ａ：それは、三十万人、四十万人という数が、南京大虐殺の数として指摘をされています。そういった点については、私は、やはり研究も進んでいることですので、何度も言いますけれども、歴史的事実については、私は、客観的事実が何かということが最も重要だろうというふうに思います。
Ｑ：この見解については、虐殺があったと。略奪行為。民間人の虐殺であったと。数は分からないと。この認識だと思うのですけど。これはお認めになるのですか。
Ａ：数はどうであったかということは、私は重要なことだというふうに思っております。それ以上に、この問題について、お答えする立場にはないというふうに思っています。
Ｑ：例えば秦郁彦なんて、ああいった右の方だと思うのですが、日本軍の陣中日記ですとか、その作戦の照合とか御覧になって、捕虜になって捕まった人は、正式な軍事裁判にかけられずに殺されていると。これは、民間人ではないし、虐殺に当たる。虐殺というか、不法な殺害に当たるので、そういう意味では数万の殺害は認めざるを得ないと。これは、かなりコンセンサス的にできあがっているところだと思うのですけれども、戦闘詳報とか、先ほど「事実が大切」と仰いましたが、日本側の残した正式な記録に残る少なくとも数万の殺害というのは、認められるのかどうかというのをぜひお伺いしたいのですが。
Ａ：秦先生を含め、様々な見解が出ていいます。何が客観的事実かどうか、しっかりと見極めていくことが重要で、それ以上について、私がお答えできる立場にはないと思います。
Ｑ：外務省の見解についてはどうなのですか。ホームページに載っているのですけれども。外務省と防衛省、見解が違ったら困ると思うのですが。
Ａ：外務省の見解が、政府の見解と反するということではない、当たり前のことですけれども。
Ｑ：大臣もこの見解をとられると、従うということですか。
Ａ：大臣もというか、私は、歴史的な問題については客観的事実が全てであり、数は関係ないという御意見もありますけれども、数を含めて客観的事実が何かということを、しっかりと検証していくことが重要だというふうに思っています。
Ｑ：その点でのポイントというのは、ここ２０年ぐらいは議論が進んでいなくて、歴史家でこれに挑戦する人ってあまりいないのですけれども、大臣、そこら辺は、事実、事実と仰られますが、この点についても、捕虜の殺害、この点、疑義があられるということなのでしょうか。
Ａ：私がここで秦先生の見解について、何かコメントをする立場にはありません。
イナダの靖国参拝の意向について問う
Ｑ：大臣は、靖国の参拝を心の問題だとおっしゃったけれども、かつて小泉内閣時代に、総理は堂々と靖国に公式参拝するべきだとおっしゃられていました。それが、なぜ今、防衛大臣になられて、公式参拝をするとも、しないとも言えないのですか。
Ａ：私は、靖国神社に参拝するか、しないか、これは、私は、心の問題であるというふうに感じております。そして、それぞれ一人一人の心の問題について、行くべきであるとか、行かないべきであるとか、また、行くか、行かないか、防衛大臣として、行くか、行かないかを含めて、申し上げるべきではないと考えております。
Ｑ：かつて、総理大臣が一国のリーダーとして、堂々と公式参拝するべきだというふうにおっしゃっていましたけれども、それとは考え方が変わったということですか。
Ａ：変わったというより、本質は心の問題であるというふうに感じております。
Ｑ：そのときには、総理大臣は行くべきだというふうにおっしゃっていた訳ではないですか。心の問題だというふうにおっしゃっていないではないですか。
Ａ：そのときの私の考えを、ここで申し上げるべきではないというふうに思います。また、一貫して、行政改革担当大臣、さらには政調会長、もうずっとこの問題は心の問題であって、行くとか、行かないとかは、お話しはしませんけれども、安倍内閣の一員として適切に判断をして行動してまいりたいと思っております。
Ｑ：行政改革担当大臣としては行かれた。防衛大臣としては、なぜ行くとも行かないとも言わないのですか。
Ａ：行政改革担当大臣の時代にも、何度も予算委員会、それから様々な記者会見でもお尋ねを受けました。その際にも私は、心の問題であり、靖国に参拝するとか、しないとか、すべきであるとか、すべきでないとか、申し上げませんということを一貫して申し上げてきたとおりです。
Ｑ：一国の総理大臣は、公式参拝すべきだと言っているではないですか。べきだと、「べきだ論」を言っているではないですか。
Ａ：私は、これの本質は心の問題だというふうに感じております。
イナダの従軍慰安婦問題の認識を問う
Ｑ：慰安婦問題に関して聞きたいのですけれども、２００７年に、事実委員会が、報告をアメリカの新聞に出したのですけれど、そのときは、大臣は賛同者として名前をつけたのですけれども、慰安婦は、強制性はなかったとコメントもあったので、今の考え方は変わっていますか。
Ａ：慰安婦制度に関しては、私は女性の人権と尊厳を傷つけるものであるというふうに認識をいたしております。今、そのワシントンポストの意見公告についてでありますが、その公告は、強制連行して、若い女性を２０万人強制連行して、性奴隷にして虐殺をしたというような、そういった米国の簡易決議に関連してなされたものだというふうに思っております。いずれにいたしましても、８月１４日、総理談話で述べられているように、戦場の影に深く名誉と尊厳を傷つけられた女性達がいたことを忘れてはならず、２０世紀において、戦時下、多くの女性達の尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻みつけて、２１世紀は女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていくという、その決意であります。
Ｑ：強制性はあったということですか。
Ａ：そういうことではありません。そういうことを言っているのではありません。
イナダの沖縄・辺野古政策を問う
Ｑ：別件になるのですけれども、先ほど沖縄の件で、大臣は辺野古が唯一の解決策だというふうに従来の政府の見解を示されました。ただ、なかなか移設は進んでいない状況があると、この根本的な原因はどこにあるとお考えでしょうか。
Ａ：まずは、普天間の辺野古移設が決められた経緯でありますけれども、この問題の本質は、普天間飛行場が世界一危険な飛行場と言われ、まさしく市の中心部、ど真ん中、小学校のすぐ近くにあるということだというふうに思っております。そういったこの問題の本質を、やはり住民の皆様方にしっかりと説明をしていくということが必要であろうと思っております。そして、大きな議論の末に、裁判所で国と県が和解をして、和解条項が成立したわけでありますので、その和解条項に基づいて、今、国も提訴し、さらには協議も進めて行くのだということも説明した上で、誠実に対処していく必要がある、引き続き粘り強く取組んでいく必要があるというふうに思っております。
Ｑ：住民に説明するのが必要と仰いましたけれども、防衛大臣になられて、自ら沖縄に訪問する、行きたいというお考えはありますか。
Ａ：この問題については、しっかりと知事や県民の皆様方にも、御説明をする必要があるというふうに思っています。今、具体的にスケジュール的なものを検討しているわけではありませんけれども、その必要があるというふうに考えております。
Ｑ：今日、午前の菅官房長官の会見で、基地問題と振興策がリンクしている部分があるのではないかという懸念が出ました。大臣御自身は、沖縄の基地問題、現在の辺野古移設とか止まっていますが、これが進まない段階では、振興策は減らすべきだとお考えですか。
Ａ：振興策を減らすとはどういうことでしょうか。
Ｑ：沖縄の振興予算を減額すべきだとお考えでしょうか。
Ａ：私は、沖縄の基地移転、そしてその負担軽減、これは、政府を上げて安倍政権が出来ることは全て行い、また、目に見える形で実施するという基本方針の基で、在日米軍の再編を初めとした施策を着実に進めて行きたいというふうに思っております。その上で、振興策について、防衛省として、お答えする立場にはないというふうに思います。また、基地問題と沖縄振興をリンクさせることについては、本日午前の官房長官会見において、菅長官が述べられたとおりだと承知いたしております。
防衛費について問う
Ｑ：防衛費についてお聞かせください。一時的な例外を除いて、日本の防衛費はＧＤＰの１％以下に抑えられていたという整理だったと思うのですけれども、事実として、１％に抑えられてきたと、それが意識されていたという経緯もあるかと思うのですけれども、そういった防衛費の扱い方というのは、適正かどうかというのを、大臣、どのようにお考えでしょうか。
Ａ：予算の中で防衛費がどうあるべきか、日本の安全を守るためにどれぐらいの防衛予算が必要か、非常に重要な問題だと思います。そういった点を踏まえて、中期防も計画を立てているわけでありますので、その中で着実に、必要な防衛費ということは、つけていくということだというふうに思います。
Ｑ：必要があれば、１％を超えることも、躊躇するべきではないというふうに、大臣、お考えでしょうか。
Ａ：しっかりと、いろいろなことを勘案して計画は立てております。そして、その結果が防衛予算、それが必要なものを積み上げたものであるというふうに、私は認識をいたしております。
北朝鮮弾道ミサイル発射に関して
Ｑ：別件で大変恐縮なのですけれども、北朝鮮の弾道ミサイル、発射されたものについて、回収作業というのは、現在、どのような感じで進んでらっしゃるのか。一部報道で、打ち切ったということも報じられているのですけれども、大臣としては、どのように認識されていますか。
Ａ：昨日から今朝にかけて、弾道ミサイル、あるいは、その一部が落下したと推定される海域において、自衛隊のＰ?３Ｃや護衛艦、海上保安庁の航空機や巡視船による捜索を実施し、発見した漂流物を回収しているところであります。他方、現在までに回収した漂流物の中に、弾道ミサイル、あるいは、その一部と判断できるようなものは確認されておりません。引き続き、自衛隊の護衛艦や艦載ヘリによる捜索を実施し、仮に、弾道ミサイル、あるいは、その一部と判断できるような物体を発見できれば、それを回収し、分析することを考えております。
自衛隊員の戦死の持つ意味について問う
Ｑ：戦死ということについてお伺いしたいのですけれども、国民国家においては日本に限らず、戦死ということに様々な意味が付与されてきたと思います。現在、自衛隊員を預かる防衛大臣として、戦死、戦争で亡くなるということに対して、どういうふうなお考えを持つのか、戦死という言葉が持つ意味についての御認識をお聞かせ下さい。
Ａ：憲法上、日本は戦争を放棄いたしております。ただ、憲法ができた時には９条があるので、攻めてこられたとしても、白旗を揚げて自衛権も行使しないというのが解釈だったわけですけれども、１９５４年に解釈を変えて、そして、日本も主権国家であるので、自衛隊は憲法違反ではない、合憲である。そして、自衛権の行使も、必要最小限度の行使を可能であるということを解釈上決め、また、それは最高裁でもそのような解釈にあるわけであります。自衛権の行使の過程において、犠牲者が出る事も、考えておかなきゃいけないことだろうとは思います。非常に、重たい問題だと思います。
重ねて歴史認識を問う。先の戦争は侵略戦争ではないのか。
Ｑ：先ほどお答えいただけなかったので、もう一回聞きますけれども、軍事的組織の自衛隊のトップとしての防衛大臣に伺いますが、日中戦争から第二次世界大戦にいたる戦争は侵略戦争ですか、自衛のための戦争ですか、アジア解放のための戦争ですか、見解を教えてください。
Ａ：政府の見解は、総理、官房長官に聞いていただきたいと思います。私は、昨年総理が出された談話、これが政府の見解だと認識しております。
Ｑ：大臣自身の見解もそのとおりですか。異論はないのですか。
Ａ：昨年の総理が出された談話に異論はありません。
Ｑ：侵略戦争ですか。
Ａ：侵略か侵略でないかというのは、評価の問題であって、それは一概に言えないし、７０年談話でも、そのことについて言及をしているというふうには認識していません。
Ｑ：大臣は侵略戦争だというふうに思いますか、思いませんか。
Ａ：私の個人的な見解をここで述べるべきではないと思います。
Ｑ：防衛大臣として極めて重要な問いかけだと思うので答えてください。答えられないのであれば、その理由を言って下さい。
Ａ：防衛大臣として、その問題についてここで答える必要はないのではないでしょうか。
Ｑ：軍事的組織のトップですよ。自衛隊のトップですよ。その人が過去の戦争について、直近の戦争について、それは侵略だったのか、侵略じゃないか答える必要はあるのではないですか。何故、答えられないのですか。
Ａ：何度も言いますけども、歴史認識において、最も重要な事は、私は、客観的事実が何かということだと思います。
Ｑ：侵略だと思うか、思わないかということを聞いているわけです。
Ａ：侵略か侵略でないかは事実ではなく、それは評価の問題でそれぞれの方々が、それぞれの認識を持たれるでしょうし、私は歴史認識において最も重要なことは客観的事実であって、そして、この場で私の個人的な見解を述べる立場にはありません。
Ｑ：防衛大臣としての見解ですよ。
Ａ：防衛大臣として、今の御質問について、答える立場にはありません。
Ｑ：では、関連ですけれども、日中戦争と太平洋戦争は若干違うと思うのですが、日中戦争の前、日本は、あの時は南満州鉄道あたりしか駐留する権利はなかったわけですね、軍隊を。そこからはみ出して、傀儡国家を打ち立てて、満州国を作ったと。これ侵略じゃないのですか。普通の常識から言って、いろいろ議論はあるのでしょうけれど、太平洋戦争は議論があるとしても、満州国を作るときの経緯というのは、どういう法律に基づいたのか、しかも、あのとき陸軍は、天皇の統帥権を最後無視して、暴走して、拡大して、後から認めた件はありますけれども、それが日本にとって最大の軍事的な教訓なわけですよね。日中戦争、あるいは、その満州国の作り方について、評価できないというのは、国のリーダーとして、いかがなものかと思いますけれど、この２点いかがですか。
Ａ：私は、安倍内閣の一員として、政府の大臣として、この場におります。私の個人的な見解や、また、この場は、歴史論争をする場ではないと思います。政府の一員として、私は、政府の見解、これは昨年の７０年談話において総理が示されたとおりだというふうに認識をいたしております。
Ｑ：別に歴史認識（論争）をしたいわけではなくて、これはリアルな、過去をどう捉えて、軍をどうコントロールするか、あるいは、今の近隣諸国とどう仲良くやっていくか、今のリアルの問題と繋がっているからお聞きしているので、別に学者的な論争をしたいわけではないのですけど。日中戦争の、特に満州国の作るときの過程というのは、これは侵略じゃないと、歴史学者は、普通、侵略と言うと思うのですけれども、国際法の専門家の議論はあると思うのですけれども、国民感情からして、歴史学者は、普通、侵略というのは、一般の常識じゃないかと思うのですけれども、そういった一般の、例えば世界中の人々に受け止め方ですね。これ、侵略じゃないと言い切って、どこの欧米の方でもリーダーとして議論されたらいいと思うのですけれども、まともに議論できるとお思いなのでしょうか。
Ａ：私は、歴史認識において、最も重要なのは、客観的事実が何かということだと思います。また、昨年の７０年談話でも示されたように、我が国は、過去の歩みをしっかり反省をして、戦後、しっかりと憲法の下で、法律を守り、法の支配の下で、どこの国を侵略することも、また、戦争することもなく、７０年の平和な歩みを続けてきたこの歩みを続けていくということだと思っております。
Ｑ：これから、例えば、中国、韓国のリーダーとか、欧米のリーダーと会うときに、あの戦争、太平洋戦争はいろいろ議論があるかもしれませんが、日中戦争に関しても、侵略かどうか、私、言えませんというふうにおっしゃって議論されるわけですね。
Ａ：そういう単純な質問はないと思うのですね。
Ｑ：でも、報道関係、みんなに見られているからですね。欧米のメディアは、そこに歴史認識を集中しているわけですよ。単純と言われようがそういう具合に、この人こういう歴史認識を持っているのではないかとみんな懸念しているわけですよ。別に、単純に議論を私がふっかけるのではなくて、割と世界中のメディアがそういう懸念を持って、書いていると。それに対して答える影響というのは、我々国民なのですから、説明責任はあると思うのですが、いかがですか。
Ａ：私は、昨年、総理が出された７０年談話、この認識と一致いたしております。
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イナダは、２０１１年３月号の雑誌「正論」の対談で、「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」と発言していた。小池百合子と同類。軽佻浮薄の極みというべきだろう。
昨日（８月５日）の記者会見で、この点を記者から突っ込まれて、「憲法上、我が国がもてるとされる必要最小限度（の武力）がどのような兵器であるかということに限定がない」と述べ、憲法９条で禁止しているわけではないとする従来の政府見解に沿って説明した。ただ、「現時点で核保有はあり得ない」としつつ、「未来のことは申し上げる立場にない」とも語った。
イナダが述べたことは、「我が国が核武装することは憲法上は許されることだ」。だが、「現時点では諸般の事情に鑑み、政策として核保有はあり得ない」。もっとも、政策の問題だから、状況次第で未来の核政策はどうなるか分からない。未来とは過去と現在を除くすべて、つまりは明日からのこと｣と理解すべきなのだ。
その発言の翌日に当たる今日（８月６日）が、７１年めの広島平和記念式典。松井一実市長は平和宣言で、「今こそ『絶対悪』を消し去る道筋をつけるために連帯し、行動を」と呼びかけた。核は、絶対悪なのだ。絶対悪の廃絶こそが平和への道であり、国内外の世論ではないか。
状況次第で核保有が許される、核政策がころころ変わるようなことを許してはならない。「日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」などとは、悪魔の言と言わねばならない。
アベ首相は、６日、広島市内で記者会見し、イナダの発言を「我が国は核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない。稲田防衛大臣の発言はこのような政府の方針と矛盾するものではない」と擁護したという。これも同罪なのだ。都知事選敗北の脱力感は払拭し得ないが、早く悪魔が跳梁するこの悪夢を終わらせないと、世界が滅びてしまうことにもなりかねない。
（2016年8月6日）
時事や共同の配信記事によると、中国の「人権派弁護士」に対する弾圧がエスカレートして、有罪判決が相次いでいる。かつての天皇制政府による治安維持法による弾圧にも似た理不尽が今も現実に起こっているのだ。隣国の問題として座視するに忍びない。
昨年７月、中国当局は「人権派弁護士」を主とする人権活動家を「拘束・連行」した。その数２００人を超す。令状による逮捕ではない「拘束・連行」の法的な根拠はよく分からない。治安維持法の予防拘禁のような制度があるのかも知れない。
いち早く警鐘を鳴らした香港のＮＰＯ団体「中国人権弁護士関注組」の当時の発表によれば、２０１５年７月１６日までに拘束・連行された人権派弁護士や活動家は２０５名。「長期化する当局の摘発に、活動家らからは『弁護士を徹底的に脅して抑え込もうとしている』と懸念の声が上がっている」という。
同団体によると、当局が拘束を継続しているのは「社会秩序を乱す重大犯罪グループ」とみなされた「北京鋒鋭弁護士事務所」の主任弁護士、周世鋒氏や女性弁護士の王宇氏ら１１人。一部は自宅に軟禁されている。ほかに１５人の行方がつかめていない。１７９人は「一時拘束」だったようだ。
当局に「拘束」された人権活動家たちへの弁護活動が妨害され、弁護士接見も家族との交流も途絶されたまま、「拘束」が長期化した。治安維持法時代と同様、強要されてやむなく転向した者はその旨を表明して釈放されたが、連行１年を経て、拘束が継続している者２３名と報じられている。
本年（２０１６年）７月９日には、今も拘束中の弁護士の家族ら７人が、即時釈放などを求める共同声明を出した。当局はこれに対して翌８日には、支援者の弁護士１人を新たに拘束することで応じ、「抑圧の手を緩める気配はない」（共同）。
その後、７月１５日に、中国天津市人民検察院（地検）第２分院は昨年７月から拘束していた人権派弁護士の周世鋒氏や著名な民主活動家の胡石根氏ら計４人を国家政権転覆罪で起訴すると決めた、と報じられた。
周世鋒氏らの国家政権転覆罪刑事公判の進展に注目していたところ、７月３０日には、「中国天津市人民検察院（地検）に「国家政権転覆罪」で起訴された中国の人権派弁護士の周世鋒氏ら４人について、家族や家族が依頼した弁護人を締め出した「秘密裁判」が近く開かれる見通しとなった。同罪で有罪の場合、懲役１０年以上となるケースが多い。関係者が３０日明らかにした。」（共同）との報道があって、その報道のとおりに公判の内容についてはまったく不明のうちに、相次ぐ有罪判決となっている。
周氏は、「著名な女性弁護士の王宇氏＝国家政権転覆容疑で逮捕＝らと共に弁護士事務所を設立。有害物質が混入した粉ミルクで多くの乳幼児に健康被害が出た事件の訴訟に関わるなど人権擁護に取り組んできた」と紹介される弁護士。
時事通信の伝えるところでは、昨日（８月４日）「中国の天津市第２中級人民法院（地裁）は、『国家政権転覆罪』で起訴された弁護士の周世鋒氏（５１）に懲役７年、公民権剥奪５年の判決を言い渡した。周氏は上訴しないと表明した。国営新華社通信が伝えた。
周氏は北京鋒鋭弁護士事務所の主任として、多くの人権侵害事件に取り組んできたが、昨年７月に民主活動家ら３００人以上に対して行われた一斉連行で拘束された。このうち４人が今年７月、政権転覆罪で起訴され、有罪判決が出たのは周氏が３人目。」
続いて今日（８月５日）「中国『人権派』裁判、４人目にも有罪判決」の報道。
「中国で今週相次いで行われている人権派弁護士や活動家の裁判で、４人目にも有罪判決が下されました。この間、家族や主な支援者は自宅で軟禁状態となり、裁判の傍聴は許されませんでした。５日、初公判が行われたのは、会社経営者で人権活動家の勾洪国氏（５４）で、国家政権転覆罪で懲役３年・執行猶予３年の判決が言い渡されました。」（ＴＢＳ動画ニュース）
傷ましいのは、同氏が次のように言わされていることだ。「私は西洋のいわゆる『民主思想』にだまされていたと分かりました」（人権活動家 勾洪国氏）
報道では、「国営テレビで流された勾洪国氏の法廷での発言は、今週裁判が行われた他の３人と似たような文言で反省と謝罪が繰り返されました。」とされている。
「勾洪国氏の妻・樊麗麗さんら家族や主な支援者は警察に監視され、自宅軟禁状態となっていました。」「去年７月に一斉拘束された人権派弁護士や活動家のうち残る１９人は、依然として家族や弁護士の接見が許されず、裁判の日程も明らかになっていません」とも報じられている。
刑事司法の公正こそは、一国の人権保障水準のバロメータだ。民主化度の試金石と言ってもよい。国民の人権は、権力の恣意的発動から厳格に守られなければならない。政権や党の意向次第で、法に基づかない人身の拘束があってはならない。適正な司法手続を経ずに、刑罰が科せられてはならない。
中国のこの刑事司法の原則無視は、まるで野蛮な天皇制下での日本共産党員やその同調者に対する弾圧の再来ではないか。
改正治安維持法に、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ二年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」という罰条が設けられている。「共産党の目的遂行の為に弁護活動をした」という認定で、弁護士が逮捕され有罪となったのだ。
良心的に果敢に人権のために闘った優れた弁護士の多くが、法廷で権力と切り結んだ弁護活動を理由に起訴され有罪になり、弁護士資格を剥奪された。３・１５事件、４・１６事件などの弾圧で逮捕された多くの共産党員活動家が治安維持法で起訴され、その弁護を担当した良心的な弁護士が熱意をもって弁護活動を行った。この法廷での弁護活動が治安維持法違反の犯罪とされて起訴されたのだ。悪名高い、「目的遂行罪」である。「外見上は弁護活動に見えるが、実は共産党の『国体を変革し私有財制度を否定する』結社の目的遂行のために法廷闘争を行ったもの」と認定されて有罪となった。有罪となった弁護士は司法省（検事局）から資格を剥奪された。
中国の事態の深刻さを憂うる。そこに、権力の本性を見ざるを得ない。我が国の天皇制政府の蛮行を忘れてはならない。戦前回帰などなきよう、心したい。
（2016年8月5日）