｢『国民の７０年談話』ー日本国憲法の視座から」のコンセプト
８月１３日(木)１１時?１４時 日弁連講堂「クレオ」で、下記のシンポジウムを開催し、「国民の７０年談話」を採択する。日本国憲法の視座から、各分野の戦後７０周年を検証し、「安倍政権の戦後７０周年談話」に対峙する「国民の側からの７０年談話」を決議し採択しようという企画。
この企画への参加を呼びかけるチラシのＰＤＦファイルを、ここからダウンロードして、ぜひ拡散していただくようお願いしたい。
コンセプトは、あくまで安倍政権と対峙する国民の側からの、戦後７０年という来し方の総括であり、今後の展望である。各人それぞれの個性ある総括ではなく、「国民」の総括であり展望。国民とは、主権者であると同時に被治者である人々の総体。権力者との対概念にほかならない。
国民の戦後７０年の総括が安倍政権と同様となるはずはなく、今後の展望も安倍政権とは異なるものとなる。その国民の総意を、憲法の立場に立脚するものとして確認したい。もっともオーソドックスな憲法の解釈と、その憲法が踏まえた歴史認識を前提とするのが「国民の７０年談話」の基本となる。それが、「日本国憲法の視座から」と副題をつけた意味である。
政権の側の「談話」の内容は、安倍首相独特の個性から、歴史認識の記述がきわめて独善的で不十分になることが予想されている。自ら選定した有識者懇談会の意見をさえ聞こうとしていないと報道されている。私たちは、憲法の視座から、公表された安倍談話と対峙させた内容の「国民の談話」を作成して、安倍政権のあり方を根底から批判するものとしたいと思う。
おそらく、彼我の最大の対決点は平和主義のとらえ方となるだろう。憲法９条が指し示す「武力によらない平和」か、安倍政権が打ち出している「積極的平和主義」すなわち武力による抑止力に期待する平和か。この思想の対立を浮かびあがらせることが課題となると思われる。また、この点の理解は、歴史認識の違いから導き出されると考えられる。侵略戦争や植民地支配についての加害者としての真摯な反省を表明するか否かも鋭く対立するところとなるだろう。
期間はきわめて切迫しているが、可能な限り原案を広く世に問うて、多くの人の意見に耳を傾けて成案としたい。この過程にも、ぜひご参加いただきたい。
**************************************************************************
（企画の総合タイトル）
｢『国民の７０年談話』ー日本国憲法の視座から
過去と向き合い未来を語る・安全保障関連法案の廃案をめざして
(企画の趣旨)
戦後７０周年を迎える今年の夏、憲法の理念を乱暴に蹂躙しようとする政権と、あくまで憲法を擁護し、その理念実現を求める国民との対立が緊迫し深刻化しています。
この事態において、政権の側の「戦後７０年談話」が発表されようとしていますが、私たちは、安倍政権の談話に対峙する「国民の７０年談話」が必要だと考えます。
そのような場としてふさわしいシンポジウムを企画しました。憲法が前提とした歴史認識を正確に踏まえるとともに、戦後日本再出発時の憲法に込められた理念を再確認して、平和・民主主義・人権・教育・生活・労働・憲法運動等々の諸分野での「戦後」をトータルに検証のうえ、「国民の７０年談話」を採択しようというものです。
ときあたかも、平和憲法をめぐるせめぎ合いの象徴的事件として安全保障関連法案阻止運動が昂揚しています。併せて、この法案の問題点を歴史的に確認する集会ともしたいと思います。
ぜひ、多くの皆さまのご参加をお願いいたします。
**************************************************************************
（プログラム）
◆それぞれの分野における「戦後７０年」検証の発言
■戦後７０年日本が戦争をせず、平和であり続けることが出来たことの意義
高橋哲哉 （東京大学教授）
■戦後改革における民主主義の理念と現状
堀尾輝久 （元日本教育学会・教育法学会会長）
■人間らしい暮らしと働き方のできる持続可能な社会の実現に向けて
暉峻淑子 （埼玉大学名誉教授）
■日本国憲法を内実化するための闘い──砂川・長沼訴訟の経験から
新井章 （弁護士）
■安全保障関連法案は憲法違反である
杉原泰雄 （一橋大学名誉教授）
◆｢国民の７０年談話｣案の発表と参加者による採択
主催※「国民の７０年談話」代表・新井章
※事務局長・加藤文也 （連絡先 東京中央法律事務所）
以上
（2015年7月28日）