（２０２１年5月5日）
明日（５月６日）に予定されている衆院憲法審査会が風雲急を告げる事態だという。もしかしたら、これまでの与野党の合意を反故にして、改憲手続法（国民投票法）の採決が強行されるかも知れない。
疑問だらけの「改憲手続き法」改正案。国民の関心がコロナ対応に集中している間隙を縫って、火事場泥棒さながらの採決強行。自公だけではなく維新がこれに協力をして貸しを作ろうという算段。いま、いたずらに不要不急の課題に注力すべきではない。ましてや憲法に関わる審議を拙速に進行することは許されない。４月２０日付の法律家６団体共同の声明を再掲して、この火急の事態に、法案の問題点を指摘しておきたい。
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改憲問題対策法律家６団体連絡会
社会文化法律センター 共同代表理事 宮里邦雄
自由法曹団 団長 吉田健一
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 上野格
日本国際法律家協会 会長 大熊政一
日本反核法律家協会 会長 大久保賢一
日本民主法律家協会 理事長 新倉修
はじめに
４月１５日、衆議院憲法審査会において、「日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部を改正する法律案」（いわゆる公選法並びの７項目改正案）（以下「７項目改正案」という。）の審議が行われた。７項目改正案は、２０１６年に累次にわたり改正された公職選挙法（名簿の閲覧、在外名簿の登録、共通投票所、期日前投票、洋上投票、繰延投票、投票所への同伴）の７項目にそろえて改憲手続法を改正するという法案である。
与党議員らは、審議は尽くされたなどとして、速やかな採決を求めている。これに対し、立憲民主党、共産党の委員からは、7項目改正案は、期日前投票時間の短縮や、繰延投票期日の告示期限が５日前から２日前までに短縮されているなど投票環境を後退させるものが含まれていること、憲法改正国民投票は、国民が国の根本規範を決める憲法制定権力の行使であり、本当に公選法並びでいいのかという基本的な問題があること、７項目改正案は、たとえば、洋上投票、在外投票、共通投票所、郵便投票の問題など、国民に投票の機会を十分に保障するという点で問題があり、また、CM規制、資金の上限規制、最低投票率の問題など、憲法改正国民投票の公正を保障する議論がなされていないのであるから、審議は不十分であり、採決には程遠いという意見が相次いだ。
改憲問題対策法律家６団体連絡会は、以下の理由により、７項目改正案の採決には強く反対する。
１. 憲法改正国民投票（憲法９６条）は、国民の憲法改正権の具体的行使であり、最高法規としての憲法の正当性を確保する重要な手段である。参政権（憲法１５条1項）の行使である選挙の投票と同列に扱えば済む、公選法「並び」でよいとするような乱暴な議論は憲法上許されない。
２０１６年の公職選挙法の改正は、選挙を専門とする委員会で審議され、「憲法改正国民投票の投票環境はどうあるべきか」との観点での議論は全くなされていない。
そもそも、憲法９６条の憲法改正国民投票は、国民の憲法改正権の具体的行使であり、最高法規としての憲法の正当性を確保する重要な手段である。狭義の参政権である選挙の投票（憲法１５条1項）とすべて同列に扱えば足りるとする議論は性質上許されない。ことは国の根本規範である憲法改正にかかわる問題であり、「公選法並び」などという本質を見誤った議論で法案採決を急ぐことは、国民から付託された憲法審査会の任務を懈怠し、その権威を自ら汚すものというべきである。
２. ７項目改正案には、国民投票環境の後退を招き、また、そのままでは国民投票ができない国民が出るなどの欠陥がある
法案提出者によれば、7項目改正案の目的は、２０１６年の公選法の改正法と並べることで「投票環境向上のための法整備」を行うこととされる。しかし、7項目改正案の審議は始まったばかりであり、7項目の内容には以下に例をあげるとおり、投票環境の後退を招き、あるいは国民投票の機会が保障されない国民が出てくるなどの重大な問題がある。
憲法改正国民投票は、上記の性質上、できる限り多くの国民に投票の機会が保障されなければならないし、投票環境の後退を招くことは許されない。
(１) 法案自体が、投票環境を後退させる
繰延投票の告示期日の短縮や、期日前投票の弾力的運用は、それ自体、投票環境を後退させるものである。「投票環境向上のための法整備」という立法目的にも明確に違反する。
(２) 投票できない国民が出てくる
洋上投票制度や在外投票制度は、並びの改正によって投票機会の一部については向上 が図られるものの、結局、このままでは国民投票ができない国民が出てくるため、国民 投票は実施できない。一定の国民について国民投票の機会を保障しないままの法案は、 憲法違反の疑いすらある。この不備を修正しないままで 7 項目改正案を急ぎ成立させる 必要性も合理性もないことは明らかである。
(３) 公選法の改正時には、予期できなかった事情や、公選法改選時の附則や附帯決議で必要な措置の検討などが課されている事項で投票環境の後退のおそれがある。例えば「共通投票所」の設置は、「投票所の集約合理化」＝削減をもたらしているという実態がある。「共通投票所」を設けたことによって本当に「投票環境が向上」したのか、「利便性が向上」したのか、総括が必要である。また、在外投票についても、在 外投票人名簿の登録率は減少している（2009年は9.54％に対して2019年は7.14％）ことを踏まえれば、その原因を解明した上で、その対策を施した改正が必要である。
また、２０１６年改正後、「投票環境研究会」は郵便投票の対象者を現行の要介護５から要介護３の者に拡大することを提起している。「利便性の向上」というのであれば、主権者である国民の意思が広く適切に国民投票に反映されることが必要であり、とりわけ新型コロナの感染が拡大する中「郵便投票制度」の拡充は投票機会を保障するうえで喫緊の課題の一つである。
以上の事項については、事情変更により新たな改正や見直しの検討が必要であり、２０１６年の公選法改正並びの改正を行うだけでは、「投票環境の向上」にはならないか、むしろ後退させる危険性がある。これらの問題を無視して７項目改正案を成立させることは、国会議員としての怠慢以外の何ものでもない。
３. 憲法改正国民投票の結果の公正を担保する議論がなされていない
日本弁護士連合会は、２００９年１１月１８日付け「憲法改正手続法の見直しを求める意見書」において、
?投票方式及び発議方式、
?公務員・教育者に対する運動規制、
?組織的多数人買収・利害誘導罪の設置、
?国民に対する情報提供（広報協議会・公費によるテレビ、ラジオ、新聞の利用・有料意見広告放送のあり方）、
?発議後国民投票までの期間、
?最低投票率と「過半数」、
?国民投票無効訴訟、
?国会法の改正部分
という８項目の見直しを求めている。とりわけ、（?）ラジオ・テレビと並びインターネットの有料広告の問題は、国民投票の公正を担保するうえで議論を避けては通れない本質的な問題である。また、（?）運動の主体についても、企業（外国企業を含む）や外国政府などが、費用の規制もなく完全に自由に国民投票運動ができるとする法制に問題がないか、金で改憲を買う問題がないかについての議論が必須である。
７項目改正案は、以上のような国民投票の公正を担保し、投票結果に正しく国民の意思が反映されるための措置については全く考慮されていない欠陥改正法案である。結果の公正が保障されない国民投票法のもとで、国民投票は実施できない以上、7項目改正案を急いで成立させる必要性も合理性も全くないことは明らかである。
４. 憲法審査会における審査の在り方
憲法審査会（前身の調査会も含めて）の審議は、政局を離れ、与野党の立場を越えて合意（コンセンサス）に基づき進めるというのがこれまでの慣例である。憲法審査会では、多数派による強行採決は許されない。また、国民の意思とかけ離れて議論することも、もとより許されないはずである。
２０１７年５月に、当時の安倍首相が２０２０年までに改憲を成し遂げると宣言し、２０１８年３月に、自民党４項目の改憲案（素案）を取りまとめ、その後２０１８年６月に、公選法並びの７項目改正案与党らが提出している。同法案が、安倍改憲のために急ぎ間に合わせで作られたものであることは、経過から明らかである。７項目改正案を成立させることは、自民党改憲案が憲法審査会に提示される道を開く環境を整えるだけである。
今、国民は憲法改正議論を必要と考えていない。7項目改正案を急ぎ成立させることは、国民の意思ではない。
以上
（2021年5月4日）
憲法記念日にちなんで、朝日新聞が興味ある世論調査を行った。最高裁判例に納得できるか否かを問うものである。端的に言えば、最高最判例批判の世論を問うている。「最高裁はこれでいいのか」を主権者国民に問いかけているのだ。
寡聞にして、私はこのような問題意識をもった世論調査の前例を知らない。なんとなく世の空気には、最高裁批判を憚るところがあるのではないだろうか。あるいは、最高裁批判を許せばこの世の秩序が治まらないという遠慮がある。そんな思いを拭えない。
しかし主権者国民が、立法・行政に意見を述べるだけではなく、大いに司法にも批判があってしかるべきなのだ。国民からの厳しい批判あってこそ、最高裁も姿勢を正す。判例も進歩する。最高裁を批判禁制の聖域にしてはならない。
最高裁判例の批判に、研究者だの、法律家だのという資格は不要である。何よりも、最高裁の判例で救済を拒否される市井の人々が声を挙げねばならない。もとより、朝日の世論調査にそのようなコメントはないが、明らかにそう呼びかけるものと理解すべきであろう。朝日の見識に敬意を表したい。
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朝日新聞社の全国世論調査（郵送）は、憲法を巡って最高裁判所で議論された五つの事柄について、最高裁の結論を納得できるか否かを４択で聞いている。調査対象者は３０００、有効回答者は２１７５(回収率７３％）という堂々の規模である。その結果は以下のとおり。
(1) 「公立校の式典で起立して君が代を歌わなかった教師を教育委員会が処分してよい」
「あまり」と「まったく」を合わせた「納得できない」は65%
(2) 「テレビを設置している人はNHKの受信料を支払わなければならない」
「あまり」と「まったく」を合わせた「納得できない」は64%
(3) 「日本に住んで納税の義務を果たしている外国人に地方選挙の投票権は与えられていない」
「あまり」と「まったく」を合わせた「納得できない」は63%
(4) 「衆議院選挙の一票の価値が都会では地方の2分の1程度でも憲法違反ではない」
「あまり」と「まったく」を合わせた「納得できない」は50%
(5) 「結婚した夫婦が同じ名字を名乗ることは当然だ」
「大いに」と「ある程度」を合わせた「納得できる」が56％
もちろん、私は、上記(1) に最大の関心をもつ立場にある。４択の内容は、以下のとおりである。
(1) 「公立校の式典で起立して君が代を歌わなかった教師を教育委員会が処分してよい」
「大いに納得できる」 １０％
「ある程度納得できる」 ２１％ (納得できる計３１％)
「あまり納得できない」 ３５%
「まったく納得できない」 ３０% (納得できない計６５％)
この結果、実は私にとってやや意外である。私は、漠然とであるが、「納得できる派」がもっと多いという印象をもっていた。「公務員である以上は、不服でも職務命令に従え」「教師が率先垂範して国に反抗してはならない」「日本人なら、日の丸・君が代に敬意を表明するのが当然」「教師が、子供の門出の式を自分の思想宣伝の場にするのか」「大人の常識を弁えよ」…等々の俗論と対峙している内に、世の中の多数が都教委の方針支持のように誤解してしまったのだ。
しかし、視点を変えれば、今や世は多様性の時代ではないか。どこまで本気かは分からぬながらも、堅固な保守派の東京都知事までが「ダイバーシティ」なんて、カタカナ語を口にしている。個性の尊重こそ大切なのだ、性別や人種・民族・宗教、ＬＢＧＴにも寛容が叫ばれる時代。ならば、自分が自分であるための根底にある思想の多様性の尊重も世の潮流となり、それが調査結果に表れているのではないのか。
もちろん、思想・良心の自由の保障は、世論の如何にかかわらない。むしろ、少数者の思想や良心こそが擁護されねばならない。それこそが、最高裁の任務である。その任務に違背して、学校行事における教師への日の丸・君が代強制を合憲とする最高裁の判断に、これだけの世論が納得できないとしているのだ。最高裁よ、ぜひとも考え直していただきたい。
（2021年5月3日）
本日は憲法記念日。もちろん、政府も与党もなんの祝意も表さない。政権も保守陣営も、憲法には敵意を剥き出しにしている。それでも日本の民衆が、権力に憎まれる日本国憲法を無傷のままの守り抜いて７４年目の憲法施行の記念日を迎えているのだ。これは、高く評価すべきことではないか。
日本国憲法は、第９０帝国議会の貴衆両院で審議され圧倒的多数で可決された。その衆議院は、戦後の衆議院議員選挙法の改正によって女性参政権を実現し、真の意味での普通選挙によって構成されている。日本国憲法は不十分ながらも、民主的な手続によって制定されたものである。もっともこのとき、日本国民の直接投票による憲法の採択はされていない。しかし、この７４年間で、日本国民は政権に抗い続けてこの憲法を自らの血肉としてきたというべきだろう。
日本国憲法には成立以来いくつもの「改正」の危機があった。その最近のものが、安倍晋三による改憲策動である。安倍以前の保守政権がどれもまともというわけではないが、保守の政権にも「右翼の連中と一緒くたにされるのは迷惑」という矜持があった。安倍政権には、その矜持がなかった。神社本庁や、靖国派とか日本会議派、ヘイトをもっぱらとする右翼連中とも気脈を通じての復古的・好戦的改憲路線を突っ走った。
改憲勢力から見れば、明らかに「こんな、なりふり構わず右翼と一体となった総理・総裁の存在は、改憲実現に千載一遇のチャンス」であったろう。その千載一遇のチャンスが実を結ぶことのないまま安倍は退陣した。「幸い」にして、安倍は清廉潔白で尊敬される政治家ではなかった。嘘とごまかしの政治手法をもっぱらにし、政治の私物化を指弾される汚れた政治家であった。そのことが、日本国憲法にとっては好運であったと言えようか。国会の議席の上では、改憲発議可能ではあったが、安倍は改憲に手を着けることができないまま、政権の座を去った。
安倍後継を自任する菅は、改憲にさしたる熱意をもっていない。今、憲法は、安倍後の相対的に安泰の時期に入ったはず…なのだが、実は必ずしも安閑ともしておられない。いや、見ようによっては逼迫した事態とも言えるのだ。
理由はいくつかあるが、分かり安いのは安倍晋三が退いたことである。安倍の人物像、安倍の政治姿勢、安倍の政治手法、安倍の辻褄の合わない言動、安倍を取り巻く人脈等々は、心ある多くの国民に、「安倍は危険だ」「安倍は信用しがたい」「安倍が総理・総裁でいる間の改憲には賛成できない」「安倍改憲には反対」との警戒の声が高かった。その安倍がいなくなったのだ。改憲反対の大きな理由が一つ減ったのだ。落ちついて改憲派の言い分にも耳を傾けてみよう、という雰囲気がなんとなくあるのではないか。
さらに、コロナの蔓延、中国の台頭などの新状況である。憲法制定時とは国を取り巻く状況が大きく変化している。ならば、なんとなく憲法も変えたほうがよくはないか。コロナ対策も中国への対処もできることなら何でもやってもらいたい。憲法改正も少しは役立つのでは、というムードがある。いずれも、はっきりはしないがそんな空気が蔓延しているのだ。
４月２９日の毎日朝刊の次の見出しが、眼に突き刺さった。「国民投票法改正案、自民・公明が5月6日採決、11日衆院通過へ」というのだ。これまで、国民世論が動きを封じていた、憲法審査会での改憲手続き法（国民投票法とも）審議が動き出した。このコロナ禍の中で、もっとも不要不急な議事といってよいだろう。毎日の記事を要約する。
「自民・公明両党は憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を５月６日に衆院憲法審査会で採決し、１１日に衆院を通過させる方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。改正案は２０１８年に提出されて以来、９国会目となる。
改正案は、憲法改正国民投票の手続きを公職選挙法に合わせるのが目的で、駅や商業施設などへの共通投票所の設置や投票所に同伴可能な子どもの範囲の拡大など7項目が盛り込まれている。
与党はこれまでに4回質疑されたことから「審議は尽くされた」と判断。６月１６日までの会期と参院での審議日数を踏まえ、５月６日に審査会で採決し、１１日の衆院本会議で通過させることを決めた。
野党側は、CM規制や外国人寄付規制が盛り込まれていない改正案は不十分として、３年をめどに法整備するよう付則に盛り込む修正案を提出する方針。立憲の枝野幸男代表は２８日、「改正案は明らかに欠陥法だ」と述べ、与党側の対応を求める考えを示した。」
その後に、関連した共同の配信記事がある。「国民投票法修正、結論出ず 自公協議、6日採決は流動的」（4月30日 20時24分）
「憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を巡り、自民、公明両党幹部は３０日、立憲民主党が求める修正の是非を国会内で協議したが、結論に至らなかった。立民は、政党スポットCMの法規制を改正案の付則に明記すれば採決に応じるとしている。自公両党は5月6日の衆院憲法審査会で採決する構えは譲らないものの、情勢は流動的だ」
自公が「運動方法を公職選挙法並みとする改正案」を提案し、立民が「政党スポットCMの法規制」を条件に採決に応じようと逆提案した局面。現状では、自公は立民の提案を受諾するのは難しいという報道。本来、憲法改正国民投票運動が公職選挙法の選挙運動並みでよいという発想から問われなければならないが、５月６日の衆院憲法審査会、どうなることか予断を許さない。憲法の危機、今もなお繰り返され、進行中なのだ。
（2021年5月2日）
河豚は喰いたし命は惜しし。フグはその美味ゆえに喰いたくてたまらんものだが、万が一にもその毒に中ったら元も子もない。さて、東京オリパラである。政権としては予定のとおりに開会に向けて突っ走りたいのだが、失敗すれば政権の命取りとなる。そのことを考えて中止に舵を切るべきか。そこが問題だ。菅義偉、悩まざるを得ない。
オリパラは、無事に開会できればこれに越したことはない。御用メディアがいくつもの感動物語を作ってくれる。国民の大半がこれに夢中になるのは目に見えている。ナショナリズムは高揚し景気回復のきっかけにもなる。たちまちにして、政権の失政は忘れ去られ、菅は世界が注目する檜舞台でスポットライトを浴びることになる。これこそが、おそらくは唯一の政権浮揚の切り札。オリパラ成功を足がかりに長期政権だって夢でなくなる。だから、オリパラはこの上ない美味で、「河豚は喰いたし」なのだ。喉から手が出るほどに、予定どおりの東京オリパラを開会したい。
しかし、政権も「命は惜しい」のだ。開会して失敗すれば確実に菅義偉政権の終焉となるだろう。失敗とは、全世界注視の中で東京オリパラが新型コロナのクラスター発生の舞台となることだ。どこかの国から持ち込まれたウィルスが、東京オリパラの密な環境で、いくつもの、そして幾種類ものクラスターを生じ、競技を続けることはできなくなる。選手だけでなく、役員やメディアや外交官などにも感染が拡大して医療の提供が困難となる。感染が拡大して日本国内のみならず、さらに世界規模の再感染をもたらす。東京オリパラに起因する大混乱の幕開けである。現状、その蓋然性はきわめて高い。
累計総額2兆円とも３兆とも言われる出費の無駄遣いが非難される。巨額を投じて結局はコロナの感染蔓延に手を貸したのかとの指弾も覚悟しなければならない。政権の責任というよりは、保守政治総体の在り方が根底から問われることにもなろう。国民の生命や健康を犠牲にしてのオリパラ強行は、いったいいかなる政治理念による選択なのか、という糾問に答えねばならない。実のところ、政策選択の基準は政権の延命にしかないのだから、真正面から問われれば、回答に窮するしかない。
では、危険水域に突入する手前で方針変更して、早めに東京オリパラ中止の方向に舵を切るか。実はこれも難しい。一つは、オリパラ成功があまりの美味に見えるので、後ろ髪引かれる思いを捨てきれない。大勢のオリパラ推進勢力の中には、今さらやめられるかという気分も横溢している。確かに、これまで言ってきたこととの整合性を保ちながら方針の転換を図ることは困難なのだ。
それだけではない。今東京オリパラ中止と決断するにしても、その中止の実行に伴う実務手続は厖大になる上に、中止に伴う新たな出費の負担も軽くない。そして、これまでに支出した巨額の準備資金を無駄にしたという非難は免れない。真面目くさって聖火リレーなんてやらかしたことも裏目に出る。留意すべきは、一日一日、中止の決断が遅れれば遅れるほど、中止に伴う傷も深くなる。
東京オリパラは呪われた大会などという非科学的な人々の印象が形成され、その印象が、菅義偉政権の印象に重なる。言わば、政権が「風評被害」をもろに被ることになるのだ。政権浮揚の切り札は失われ、衆院の解散時期の好機をつかめないままに、ずるずると追い込まれ解散とならざるを得ない。
となれば、東京オリパラ強行に進むも地獄退くも地獄の現状である。中止の決断をするも地獄、決断先送りの遅延もまた地獄、菅義偉政権の無間地獄なのだ。
（2021年5月1日）
「事件」は、ちょうど１か月前の４月１日、午後７時２０分過ぎに起きた。場所は長野市善光寺本堂から市役所前広場までの約２・５キロの道路上。この２・５キロを３０分かけて、１２人が「聖火」を掲げて継走した。そのリレーの第７走者が走り始めて１分後、独占して中継しているＮＨＫの音声が消えたのだ。
音声が消える直前には、「オリンピックに反対」「オリンピックはいらないぞ」と沿道の抗議の声が中継に小さく入り込んでいたという。音声が消えた時間は約３０秒。沿道には、「コロナ対策にこそ力をそそげ」「五輪やめて」と書いた横断幕を持ち拡声器を使って五輪開催反対を訴えた、地域の市民団体１１人の抗議行動があった。消された声は、「長野オリンピックで残ったのは借金と自然破壊だけ」「メディアはオリンピックに協力するな」などであったという。
要するにＮＨＫは、オリンピックを国民が一丸となりこぞって成功に協力すべき国家的行事と位置づけ、これに反対する「一部市民の不届きな声」を、視聴者の耳に届かぬよう遮断したのだ。あからさまな「異論の排除」であり「表現の自由の侵害」である。国営・国策放送の所業と揶揄されても返す言葉はなかろう。
毎日新聞の報道によれば、抗議行動を行ったのは、1998年の長野冬季五輪に反対した「オリンピックいらない人たちネットワーク（復刻）」のメンバー。五輪招致活動の段階から地域に根ざして活動してきた住民のネットワークであるという。同紙は、「大きな混乱もなかったというのに、なぜ中継の音声が突然、消えたのだろう」といぶかしんでいる。
また、同紙が紹介する舛本直文（五輪研究、東京都立大・武蔵野大客員教授）は、こうコメントしている。
「ヘイトスピーチやリレーの妨害行為でもないのに、現場の音声を中継しないのは異常ですね」「これまでのどんな五輪でも反対意見があって、抗議運動が行われてきました。沿道でデモがあっても、それは許されてきました。NHKが報道しないと判断をしたとしたら非常に不自然です」「中継に沿道の抗議運動が映り込むことはよくあることだ。例外は2008年の北京五輪。チベットの中国からの分離独立を叫ぶ沿道での抗議運動をカットして国内向けに放映した。」
この事態を看過し得ないとして、ＮＨＫ問題に取り組んでいる市民団体が、ＮＨＫに４点の質問と、会としての意見を述べた。これに、ＮＨＫから「回答」があり、この回答の問題点を指摘する「当会の見解」をＮＨＫに送付した。
以下にその３通をご紹介する。
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2021年4月15日
NHK会長 前田晃伸 様
NHK放送総局長 正籬 聡 様
NHK聖火リレーライブストリーミング担当 御中
「消された３０秒」 五輪聖火リレーに関する質問・意見
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
代表 醍醐 聰
皆様にはご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
2021年4月1日夕刻、NHKは聖火リレーを伝える特設サイトで、長野市を男性ランナーが走行中の映像から約30秒、音声を消しました。その30秒間は沿道から走者に送る拍手や声援とともに、「オリンピックに反対」「オリンピックはいらない」という抗議の声も入っていたと言われています。
（注）NHKは2015年6月23日に行われた沖縄慰霊の日の式典報道においても、安倍晋三首相（当時）に対する抗議の声を低く絞り込むという操作を行いました。
この問題について、以下、質問を提出しますので、ご回答をお願いいたします。ご回答は質問項目ごとにお願いします。
〔質問１〕 この件について聖火リレーメディア事務局は、リレーの「ライブストリーミングはNHKの事業で、コメントする立場にない」と述べています（「NHK聖火リレー、30秒の空白 当事者に聞いたその時」『朝日新聞デジタル』2021年4月12日 19時00分）。上記の一部音声消去がNHK独自の判断だとしたら、その判断の理由を具体的に、視聴者にご説明ください。
〔質問２〕 音声の一部消去が、NHKと聖火リレーメディア事務局との何らかの取り決めに基づくのであれば、その取り決めの内容を示してください。
取り決めに基づくものであるが、相手方との守秘の約束で公表できないということなら、放送番組編集の自律を制約するような取り決めを交わすことはNHKの番組編集の自主自律に反すると考えます。このような意見についてNHKの見解をお聞かせください。
〔質問３〕 「NHK放送ガイドライン2020 インターネットガイドライン統合版」の「６．表現」の項の中の「?映像・音声の加工」では、「ニュースや報道番組で映像・音声を加工する場合は、実名報道の原則とプライバシーなど取材相手の権利保護の両面から、その必要性を吟味する」と記されています。
しかし、今回の聖火リレーの放送では、取材の相手方の権利保護やプライバシーを考慮すべきことがあったとは思えません。もしあったのなら、誰のどのような権利保護あるいはプライバシー保護なのか、分かりやすくご説明ください。
〔質問４〕 NHKは従来から、番組に関する当会の質問・意見に対して、「NHKの自主的編集（権）」を盾に具体的な回答を拒んできました。
しかし、「放送法」第27条は「協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない」と定めています。また、「ＮＨＫ倫理・行動憲章」は「視聴者のみなさまの信頼を大切にします。」「「お問い合わせには、迅速、ていねいにこたえます。ご意見、ご要望は真摯（しんし）に受け止め、番組制作や事業活動に生かします」と定めています。
さらに、「NHK放送ガイドライン2020 インターネットガイドライン統合版」は「18 誠意ある対応」の項の中で、「公共放送であるＮＨＫは、視聴者によって支えられており、視聴者との結びつきが極めて大切である。ニュース・番組に対する問い合わせや意見、苦情などには誠意を持ってできるだけ迅速に対応する。批判や苦情も含め、視聴者の声は『豊かでよい放送』を実現するための糧である」と定めています。
「自主的編集（権）」を盾に、視聴者からの意見・質問にまともな応答を拒むNHKの姿勢は、こうした受信契約者たる視聴者に対するＮＨＫの公約というべき定めに悖ると考えます。
そもそも、NHKの自主的編集権は、時の政権等の介入からNHKの自主自律を守るための盾であって、視聴者からの意見を遮る盾として用いるのは筋違いだと当会は考えています。
皆様はこのような当会の見解に同意されますか？ されませんか？ 同意されないのであれば、その理由をお聞かせください。
〔当会の意見〕
五輪聖火リレーに関しては、各地の出場予定のランナーの中から辞退者が相次ぐなど、当事者・市民の間でも異論や疑問が少なくありません。東京オリンピック・パラリンピックの開催についても、直近のNHKの世論調査では、開催を前提にした予断込みの質問にもかかわらず、32％が中止すべきと回答するなど、コロナ禍のもとで五輪を強行実施しようとする政府・JOCの姿勢には批判が少なくありません。
NHKが消した「オリンピックいらない」の声はこうした市民の声を代弁したものです。NHKがこれを作為的に消したのは異論排除にほかならず、公共放送としてあるまじき行為であり、当会は強く抗議します。
付記 前記の質問について、項目ごとのご回答を4月30日までに書面で下記宛てにお送りくださるよう、お願いいたします。
「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」
以上
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2021年４月２６日
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
代表 醍醐聡殿
日本放送協会
2020東京オリンピック・パラリンピック実施本部
専任局長斎藤敦
謹 啓
陽春の候、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素はＮＨＫの活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、貴団体から４月１５日付で拝受いたしました「消された30秒」五輪聖火リレーに関する質問・意見」につきまして、以下、回答させていただきます。
ＮＨＫの「聖火リレーライブストリーミング」特設サイトは、ひとりひとりの聖火ランナーの姿をライブでお伝えするだけでなく、ランナーの方々の地域への思いなどを丁寧に伝えることを目的に、ＮＨＫ独自のサービスとして実施しています。聖火ランナー走行中の映像や音声については、走っているランナーの方々への配慮も含め、状況に応じ対応しています。
また、東京オリンピック・パラリンピックをめぐるさまざまな意見については、これまでもニュースや番組などで取り上げておりますが、今後も、意見が対立している問題については、ご指摘の放送法や倫理・行動憲章、放送ガイドラインを踏まえ、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしてまいります。
このたびは貴重なご意見をいただき､誠にありがとうございました｡いただいたご意見は、今後の対応の参考にさせていただきます。
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２０２１年４月３０日
NHK会 長 前田晃伸 様
NHK放送総局長 正籬 聡 様
NHK東京オリンピック・パラリンピック実施本部 専任局長 斎藤 敦 様
ご回答に関する当会の見解
?聖火リレー「消された３０秒」をめぐって?
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
さる４月１５日付で当会が皆様宛てに提出した「『消された３０秒』 五輪聖火リレーに関する質問・意見」について、４月２６日付で斎藤敦様名の回答をいただきました。ご多用のなか、早々に回答をいただいたことに、まずはお礼を申し上げます。
ご回答を当会の運営委員会で熟読した結果、自主自律の公共放送の原点に関わる重要な懸念があると考え、それを以下のとおり、お伝えします。
今後の東京オリンピック・パラリンピック（以下、「東京オリ・パラ」と略）をめぐる報道はもとより、NHKの今後の様々な報道・番組編集にあたって、ご一考いただくよう、強く要望します。
〔１〕名は体を表す
まず気になったのは、回答者の部署名（「NHK東京オリンピック・パラリンピック実施本部」）です。東京オリ・パラもNHKにとって取材対象であることを考えれば、「NHK東京オリンピック・パラリンピック報道本部」とでもするべきところを、「実施」本部とするのはNHKが東京オリ・パラ開催準備の当事者と自認するに等しく、きわめて不適切だと考えます。
むしろ、「実施」本部と自称してはばからない意識があればこそ、コロナ禍がいっそう深刻になり、「オリ・パラどころではない」という世論に背を向けて、NHKが東京オリ・パラの機運醸成に協賛する報道を続けているのではないかと思えます。
NHKが東京オリ・パラ報道に関して、公共放送のあるべき自主自律の姿を堅持する証しとして、担当部署名を「実施本部」から「報道本部」（仮称）と改めるべきと考えます。
〔２〕メディアにたずさわる当事者なら持つべき表現の自由の価値に関する見識を
「聖火ランナー走行中の映像や音声については、走っているランナーの方々への配慮も含め、状況に応じて対応しています」というご回答は、婉曲な言い回しですが、つまるところ、他者の心情やその場の雰囲気への配慮を理由に、表現の自由を排除することもあり得るという文意と受け取れます。
しかし、皆様も先刻、ご承知と思いますが、公共の福祉はどのような場合に言論の自由を制約するのか、しないのかについては，学説、判例の蓄積があります。その中で、道路、沿道、公園、公の施設などで行われる集会やデモなどの表現行為、とりわけ、公共的関心事を扱う表現行為は最大限、尊重されなければならないという考え方は、定着した解釈です。そして、こうした表現行為を、周囲の雰囲気・美観・他者の心情といった漫然とした要素と比較考量して、制限することは抑制的でなければならないということもおおむね定説となっています。
（注）例えば、衆議院憲法調査会事務局作成「『公共の福祉（特に、表現の自由や学問の自由との調整）』に関する基礎的資料）shukenshi046.pdf (shugiin.go.jp)、基本的人権の保障に関する調査小委員会（平成16年４月１日の参考資料）。特に、５３?５５ページ。
今回のご回答の前記のくだりには、こうした表現の自由の価値に対する思慮が全く見受けられません。これは、言論・表現の自由を礎として成り立つメディアの一員であるNHKにとって、「たかが３０秒」で済まされない深刻な事態です。
この問題を一部署の案件で済ませず、NHK執行部において、問題の根源にある表現の自由の価値に関する深い理解にまで及ぶ検証をされるよう、強く要望します。
以上
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ウソとゴマカシ追及に対する安倍晋三の「ご飯論法」は、心ある人々の非難の的となった。この国のトップと国民との間に真の意味での会話が成立しないのだ。安倍晋三は、国民に対して必要な情報を届け、その情報を基礎とした政策の妥当性を論理をもって説得しようとはけっしてしない。国民からの疑問に誠実に答える姿勢はなく、はぐらかしごまかすことにのみ汲々とした最低の総理大臣であった。
その悪弊があちこちに感染し蔓延している。富は富裕層から下層にいささかもトリクルタウンしない。が、ご飯論法の悪弊は、随所に飛沫感染し手を付けられないほどに蔓延している。このＮＨＫの「回答書」などは、その最悪の重症例の一つであろう。
「質問項目ごとに回答を」という要求に耳を傾けるところはない。「聖火ランナー走行中の映像や音声については、走っているランナーの方々への配慮も含め、状況に応じ対応しています。」では、何の回答にもなっていない。いったいどんな状況を認識し、どのような配慮をしたというのか。「ランナーの方々への配慮も含め」とは、ランナー以外の人々への配慮を含むのかそうではないのか。そもそも、オリンピック反対の市民運動の関係者や意見には配慮をしたのかしなかったのか。さっぱり分からない。まるで、安倍晋三答弁なみの「迷回答」である。視聴者や国民の信頼を得ようという姿勢が感じられない。
報道機関としてのＮＨＫの基本姿勢の欠陥を露呈した「消された３０秒」であるが、この件に関するＮＨＫの「回答」の酷さは、さらに深刻なＮＨＫの基本姿勢の欠陥を確認するものとなった。
「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」のネーミングは、視聴者の立場から、「NHKを批判するだけではなく、激励もしよう」という思いが込められている。それが、こんな誠意を欠いた「ゴマカシの回答」では、真面目な視聴者のＮＨＫに対する信頼を損なうばかりであろう。「NHKを批判する会」にしてしまってもよいというのか。
（2021年4月30日）
菅首相による、日本学術会議推薦会員候補者６名に対する任命拒否問題。批判の世論喚起だけでなく、具体的な法的手続が始まった。その手はじめが、４月２６日提出の行政文書開示請求である。
二つのアクションが同時に行われた。その一つは、任命を拒否された当事者６名の研究者による《個人情報開示請求》であり、もう一つがこれをバックアップする法律家（法学者と弁護士）１１６２名による《行政文書開示請求》である。
いずれの請求も、その狙いは、政権による「任命拒否」の真の理由をあぶり出すことにある。これだけのことをしておいて、政権は一切理由を語ろうとしない。説明責任拒否なのだ。ならば、菅義偉の口に替えて、保管されている公文書をして理由を語らせようということである。
学術会議は、ほぼ１年をかけて、次期会員としての候補者１０５名を選任して、内閣総理大臣に推薦した。具体的には、内閣府に属する学術会議（事務局）から内閣府（大臣官房）に１０５名の推薦者名簿が提出され、これが官邸（内閣官房）にまわっている。いつの時点でか１０５の名簿が９９名のものとなって、官邸の内閣官房副長官杉田和博から菅義偉に渡され、これに基づいて決裁されている。
文書開示請求は、この経緯に関与した各部署の文書保管責任者宛に、その保有する関連文書の開示を求めるものである。整理すれば、下記のとおり。
★開示請求先
(1) 内閣官房（官邸）
ａ 内閣総務官
ｂ 内閣官房副長官補（内政担当）
(2) 内閣府本府
ｃ 内閣府大臣官房長
ｄ 内閣府日本学術会議事務局長
の４部署
★任命拒否当事者６名による個人情報開示請求対象の文書
２０２０年の日本学術会議の任命にかかる自己に関して保有している一切の文書
（上記ａ?ｄの４先に同様の請求。４通／１人×６人で２４通の請求書を提出）
★法律家１１６２名による開示請求対象の行政文書
?下記各文書
1 杉田和博官房副長官ないし内閣官房職員と内閣府との間におけるやりとりを記録した文書
2 2020年12月10日開催の参議院予算委員会理事懇談会において提出された文書
3 日本学術会議が推薦した会員候補者105名の任命に関して内閣総理大臣が受領ないし確認した文書（あるいは、内閣総理大臣に提出ないし発出した文書）
4 その他一切の文書
? 2020年に日本学術会議が推薦した会員候補者のうち一部の者を任命しなかった根拠ないし理由がわかる一切の文書
? 2020年に日本学術会議が推薦した会員候補者のうち、内閣総理大臣が任命しなかった者がわかる一切の文書
（上記ａ?ｄの４先に、???各別の請求。４×３で１２通の請求書を提出）
その返答を待ちたい。
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なお、日本学術会議の推薦会員任命拒否の問題は、看過することのできない大問題である。民主主義の土台を崩す暴挙と言って過言ではない。こんなあからさまな違法を放置しておいてはならない。
戦後の保守政権は戦前の専制復活を夢み続けてきたが、日本国憲法と戦後民主主義を支持する世論に阻まれてきた。それでも、彼らは日本国憲法に敵意を剥き出しにし、「自主憲法制定は党是」と言い続け、いまだに民主主義を突き崩そうとしている。
憲法改正までは実現できなかったが、日本国憲法と一体としてある教育基本法に手を付けたのが安倍晋三の第１期政権だった。次いで安倍第２期では、それまで政府自らが違憲としていた集団的自衛権行使を可能とする法制度を作った。自民党ばかりか公明党までがこれを支えた。日本の保守の正体が顕れたといってよい。
そして、菅義偉政権が強引に日本学術会議の人事に介入した。端的に言えば、政権に対する批判勢力を切ったのだ。狙いは大きくは二つあったろう。一つは、恫喝である。政権に対する批判を許さないとする居丈高な姿勢の表明である。そして、もう一つは政府機構に埋め込まれた学術専門家集団のチェック機能の放逐である。予て夢みていた専制支配復活への一歩にほかならない。民主主義を大切に思う者にとって、けっして傍観も、座視も許されない。
以下に、当日発表された「情報公開請求よびかけ人共同代表」のアピールを紹介する。
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日本学術会議会員の任命拒否に対する行政文書開示請求に当たって
本日、私たち法律家１１６２名（法学者３２２名、弁護士８４０名）は、連名で、内開府等に対し、昨年１０月１日に内閣総理大臣が日本学術会議が推薦した会員候補者６名の任命を拒否した問題に関し、行政機関の保有する情報の公開に閣する法律に基づき、行政文書の開示請求を行いました。ちょうど日本学術会議が、４月２２日の総会で６名の即時任命を求める声明を発した時期と重なりました。
この文書開示請求は、日本学術会議の要請や広汎な世論にも背を向けて、その任命を拒否し続け、しかもその理由を全く説明しようとしない政府、内閣総理大臣に対し、任命拒否の経過等を記載した行政機関保有の文書を開示させることにより、そのプロセス、理由、責任の所在を明らかにさせることを目的とするものです。
その趣旨及び意義は、この請求への協力を呼びかけた添付のよびかけ文に記載されているとおりですが、本件任命拒否は、総理大臣の任命権は形式的なものだとしてきた過去の国会答弁に反するばかりか、日本学術会議は「優れた研究又は業績がある科学者」の同会議による選考、推薦に基づいて任命された２１０人の会員で組織すべきことを規定している日本学術会議法に違反し、同法で「独立して職務を行う」とされている日本学術会議の独立性を脅かし、ひいては憲法２３条の学問の自由と自律その他の憲法上の権利をも脅かしかねないものです。このように、政府みずからが法律に違反して科学の独立を脅かしながらその説明責任を果たさないというがごとき専横を許すならば、それはこの国の民主主義のあり方をも根底から揺るがすものになりかねません。
私たちは、法律家として、単に日本学術会議だけの問題に止まらないこのような法的正義に反する重大な事態を座視することはできないと考え、主権者である国民に対する政府の説明責任が全うされるとともに、行政が公正かつ民主的に運営されることを期し、本件任命拒否に関する行政文書の開示請求を行いました。
またこの度同時に、任命を拒否された６名の科学者全員が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、自己情報の開示請求を行いました。これは画期的なことであり、任命拒否の理由を明らかにさせて任命を実現するため、ともに力を尽くしたいと思います。
私たちは、今回提起した行政文書開示請求に、多くの法律家の方々が共感し、声を挙げて下さったことに、大きな喜びと責任を感じています。この開示請求を必ずや本件任命拒否問題を打開する大きな力とし、任命拒否の既成事実化を許さず、所期の目的を実現するため、今後の取組を強めていく決意を、ここに表明するものです。
２０２１年４月２６日
情報公開請求よびかけ人共同代表
浅倉むつ子 右崎 正博 小森田秋夫 中下 裕子
長谷部恭男 福田 護 三成 美保 三宅 弘
（2021年4月29日）
「昭和の日」。天皇制がもたらした戦争の惨禍を反芻し、天皇（裕仁）の戦争責任を熟慮すべき日。そのことを通じての平和希求の日である。
もっとも、天皇（裕仁）の戦争責任についての考え方は一様ではない。おそらくは、コロナ対策に四苦八苦の菅義偉の目から見ると、昭和天皇（裕仁）の戦争責任の取り方こそは、政治リーダーにおける理想形と映ることであろう。何しろ、戦争を開始した責任も、戦争終結を遅らせて内外に多くの犠牲者を出した責任も全てを他人に押し付けて、最後の終戦の「聖断」だけを自分の手柄にしたのだから。あれで、戦後は「国民の命を救った」「平和をもたらした」英邁な君主だとされたのだから、羨ましくてならないだろう。
あれを見習って、いま菅義偉がなすべきは、東京五輪返上の宣言である。今や、衆目の一致するところ、オリンピックこそがコロナ対策の最大の妨害物である。政権の東京五輪強行の姿勢が民衆の批判に晒され始めている。
今ここで、東京五輪返上宣言をすれば、コロナ禍を招き寄せた責任も、これに対処できなかった医療脆弱の責任も、東京五輪にこだわってコロナ対応を遅らせた責任も、政治の無為・無策・無能の責任も、なんとなくうやむやに回避することができそうではないか。昭和天皇（裕仁）と同様に。
その昭和天皇（裕仁）に倣って、以下のような五輪返上宣言を出してみてはどうだろうか。昭和天皇（裕仁）ほどには、エラそうにすることなく。
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予、深く世界の大勢と我国の現状とに鑑み、非常の措置を以て政局を挽回せむと欲し、ここに温順なる汝ら選挙民に告ぐ。
予は、東京都知事ならびに東京五輪組織委員会の同意を得て、予の政府担当大臣をして、国際オリンピック委員会に対し、東京五輪開催を返上する旨通告せしめたり。
そもそも我国と我国民の安寧を図り、万邦万民と共栄共存せんとするは、内閣総理大臣たる予の神聖なる責務とするところ。予の前任者安倍晋三が「フクシマをアンダーコントロール」と大嘘を吐いてまで東京五輪を招致したる所以もまた、必ずしも利権への均霑を目的とするのみにあらず。
政治の要諦は、人民にパンのみならずサーカスをも提供すべきにあるところ、オリンピックこそは、現代最大のサーカスにして、最高の経済効果をもつイベントであり、それ故にその成功は最強の政権支持浮揚策となる。
かかる見地から、保守政治体制と財界の総力を挙げての東京五輪準備に邁進してきたところ、予期せぬ新型コロナ蔓延の事態に遭遇。これまで、既に１年有余のコロナとの交戦を経て、医療従事者の勇戦、官僚の精励、更に一億庶民各々最善を尽せる協力あるも、戦況の劣勢必すしも好転せず。
世界の大勢もまた我に利あらず。しかのみならず、新に幾種類もに変異する新型コロナウィルスは跳梁やむことなく、感染者の増大と重篤化は防止困難な深刻な事態に至る。
これに対応すべき医療の体制は脆弱にして、もし東京五輪の実施にこだわるとせば、さらに無辜の罹患者・重症者・病死者を輩出し惨害の及ぶ所、真に測るべからさるに至らん。今や、東京五輪がコロナ対策妨害者として認識されつつあり、ついには、オリンピックに対する怨嗟の声が、国民全体の政権批判の声に転化することは火を見るより明らかとなりぬ。
とすれば、座して政権批判世論の勃興を見るよりは、ここに敢えて予自ら東京五輪中止を宣言して、政権の総力をコロナ対策に集中すること以外に、危殆に瀕している政権浮揚の策はない。
予は、これまで東京五輪準備に邁進された諸氏に感謝の意を表する。また、オリンピック出場を目指していた選手諸君に想いを致せば、五臓が千切れる思いでもある。惟うに今後我国の受くべき苦難は固より尋常にあらず。汝ら人民の無念も、予よくこれを知る。然れども、政権の安泰と、保守政治の安定継続のためには、堪へ難きを堪へ忍び難きを忍び、東京オリンピックを返上すること以外にはなく、これをもって万世の為に自民党政治の展望を見出さんとするものである。
汝ら人民、宜しく予の意を体して、東京五輪はコロリと忘れてコロナ対策に専念せよ。
ギョメイ ギョジ
（2021年4月28日）
１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効によって、日本の本土は連合軍の占領から「独立」した。しかし、沖縄・奄美・小笠原は切り離されて、引き続いての米国の占領下に置かれた。以来本日は、本土では祝うべき「主権回復の日」であり、沖縄では祝うべからざる「屈辱の日」である。
下記の、２０１３年３月２９日付沖縄県議会「抗議決議」は、本土が４月２８日を「主権回復の日」と位置づけて祝賀式典を企画したことに対して、沖縄は「屈辱の日」を祝うことはできないとの抗議の意思の表明である。沖縄の人々の心情をよく表している。
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４・28「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に対する抗議決議
３月７日の衆議院予算委員会において、安倍晋三首相はサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」と位置づけ、政府主催の式典を開催する考えを表明し、３月12日の閣議で決定した。
日本は1951年９月８日にアメリカ合衆国を初めとする連合国諸国との間でサンフランシスコ講和条約に調印し、翌年４月28日に発効した同条約第３条によって北緯29度以南の奄美・沖縄・小笠原は日本から分離され、米国の施政権下に置かれた。
安倍首相は国会でサンフランシスコ講和条約の発効で我が国の主権は完全に回復したと述べているが、その日をもって日本から切り離された沖縄はその主権下になかった。
ゆえに４月28日は、沖縄の人々にとって「屈辱の日」にほかならないのである。
沖縄は、去る大戦で本土防衛の捨て石とされ、二十数万人余のとうとい命が奪われた。
戦後も新たな米軍基地建設のため、銃剣とブルドーザーによる強制接収で米軍基地は拡大され、1972年の本土復帰後も米軍基地は存在し続けている。県民は今日なお、米軍基地から派生する騒音問題や米軍人・軍属等による事件・事故等により、日常的に苦しめられ、さらには県民総意の反対を押し切る形でオスプレイ配備、辺野古基地建設に向けた手続が進められている。
政府がまず行うべきことは、沖縄における米軍基地の差別的な過重負担を改めて国民に知らしめ、その負担を解消することではないか。
沖縄が切り捨てられた「屈辱の日」に、「主権回復の日」としての政府式典を開催することは、沖縄県民の心を踏みにじり、２度目の沖縄切り捨てを行うものであり、到底許されるものではない。
よって、本県議会は、今回の政府の式典開催に反対し、強く抗議する。
上記のとおり決議する。
平成25年３月29日
沖 縄 県 議 会
内 閣 総 理 大 臣
内 閣 官 房 長 宛
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鉄の嵐と形容された凄惨な沖縄地上戦は、１９４５年の４月から６月にかけてのこと。この戦いは、沖縄が本土の「捨て石」にされた時間かせぎ作戦であった。その７年後沖縄は、再び本土から切り離され捨てられた。またもや沖縄を日本の｢捨て石｣として切り離したのは、戦後なお、新憲法下で越権の政治介入を試みた天皇（裕仁）の意思が働いていた。
本日の琉球新報社説は、そのことに触れている。
４・28「屈辱の日」 自己決定権を誓う日に
４月２８日を迎えた。サンフランシスコ講和条約の発効（１９５２年）によって日本の独立と引き換えに、沖縄は日本から切り離された。米国統治が始まった日である。沖縄はこの日を「屈辱の日」と呼んできた。
米国統治によって沖縄は人権より軍事が最優先される「軍事植民地」のような状態に置かれた。講和条約調印（51年９月）から70年たった今も、米軍は駐留し続け、事件事故、環境汚染などで県民の人権と安全が脅かされている。
日本は自国の安全を米軍の抑止力に頼り、基地負担を沖縄に押し付けている。沖縄には自らの将来を自ら決める権利がある。今年の「４・28」は「屈辱の日」を返上し、自己決定権の確立を誓う日としたい。
「屈辱の日」の源流に二つの提案がある。サンフランシスコ講和条約が締結される４年前、昭和天皇は沖縄を「２５年ないし５０年、あるいはそれ以上」米軍に提供したいと提案した。「ソ連の脅威」に対抗するためだ。沖縄を日本から切り捨てることに等しい。
講和条約第３条によって、米国は他国から干渉されず、沖縄基地を自由使用する権利を手に入れた。日本政府も同意している。
１９７２年の施政権返還の際もこの構図は繰り返される。米国は日本に沖縄の施政権を返したが、日本政府の同意の下で基地の自由使用権は手放さなかった。
沖縄返還から半世紀。この間、米軍は沖縄から海兵隊の撤退を検討した時期もあったが、日本政府に慰留されとどまっている。
その結果「一つのかご（沖縄）に、あまりにも多くの卵（米軍基地）を入れている」（カート・キャンベル元国防次官補代理）現状がある。
基地の整理縮小の目玉として日米は、米軍普天間飛行場の移設を合意した。ところがふたを開けると、名護市辺野古への新基地建設であり基地機能の強化だった。
かつて昭和天皇が理由とした「ソ連の脅威」は、今や「中国の脅威」に取って代わり、日本政府は米軍が駐留する理由を正当化している。沖縄に米軍が駐留する必要性は変わらず、むしろ大きくなっているという言説が広がる。
日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が来ているのではないか。
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沖縄の味わった「屈辱」の実体とはなんであったろうか。「日本民族から切り離されて異民族による支配下に留め置かれた」というナショナリズム的心性ではないように思われる。何よりも、「軍事植民地支配」における自治権のないことであったろう。琉球新報社説の言葉を借りれば、「自己決定権」を剥奪された状態が「屈辱」なのだ。
本土は、日本国憲法が保障する民主主義と自由の国になった。「自己決定権」を取り戻したのである。沖縄を犠牲にして。犠牲にされた沖縄は、本来もっているはずの「自らの将来を自ら決める権利」を認められなかった。本土との対比によって、沖縄の「自己決定権」の喪失は際立つことになった。これが、「屈辱」の実体ではないか。そして、その「屈辱」は今に至るも影を落としているという。
香港の市民も、ウイグルの回教徒も、内モンゴルのモンゴル族も、そして軍政下のミャンマー国民も、「自己決定権」を剥奪された「屈辱」の状態にある。全ての人々に、「自らの将来を自ら決める権利」が認められなければならない。
（2021年4月27日）
昨日（４月２６日）、学術会議から次期会員として推薦を受けながら、菅義偉によって任命を拒否された6名の研究者が、内閣府と内閣官房に対して、個人情報保護法に基づく自己情報開示の請求書を提出した。
また併せて、法学者や弁護士計１１６２名が任命拒否の根拠や理由を示す文書の開示を求めて情報公開請求に及んだ。私も、その１１６２名の一人である。さあ、いよいよ本格的な法的レベルでの闘いが始まる。
菅義偉という男が首相になっての初仕事が、日本学術会議の会員候補6名の任命拒否であった。権力による、アカデミズムへの乱暴極まりない不当介入である。憲法も法律も、学の独立も、非文明人である彼の目には入らない。あの中曽根康弘という超国家主義者でさえ、首相の日本学術会議会員任命権は形式的なものに過ぎないとして、学術会議自身の推薦を尊重した。菅の任命拒否は、違法というだけでは足りない。民主主義のなんたるかを弁えない蛮行であり暴挙であると評するしかない。
自己情報開示請求は〈行政機関個人情報保護法〉に基づくもの。自己情報をコントロールする権利を行使して、行政機関に対して、学術会議会員の任命に関しての「自己に関して行政機関が保有している文書」の開示を求めるもの。
法学者・弁護士計１１６２名の情報開示請求は、〈行政機関情報公開法〉にもとづくもの。開示請求の対象は、『任命拒否の経過や、根拠・理由が分かる行政文書』。当然のことながら、公開を拒否された場合には、行政事件訴訟法に基づく訴訟の提起までを想定している。
昨日、自己情報開示請求書を持参して内閣府に直接提出したのは、岡田正則・早稲田大教授と小沢隆一・東京慈恵会医科大教授。二人は、記者会見でこう語っている。
岡田正則・早稲田大教授（行政法学）
日本の民主主義と法治主義が試されている。日本学術会議法は、（首相は被推薦者を）任命しなければならないと定めている。政府も繰り返し学術会議からの推薦によって任命すると国会で約束してきた。にもかかわらず、今回突然、総理大臣がそれに縛られないで任命拒否できるとした。
これは違法と言わざるをえない。政府がそれについて何も説明しないというのは、議会制民主主義を破壊する行為だ。法律家の責任として、このまま見過ごすことはできない。
首相が、学術会議の推薦を否定したわけです。菅首相は「人事に関することだから説明できない」と言うが、拒否した6人の名前も業績も知らないという。それでも、「人事に関すること」と言えるのか。学術会議が推薦した者を拒否した基準はあるのか、あるならば明らかにしていただきたいということだ。
小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）
この件は、重要な問題を含んでいる。今回の任命拒否について菅首相は、「学問の自由とは関係ない」「学術会議の独立を侵していない」と国会で答弁している。しかし、学術会議が私たちの研究業績にもとづいて選考・推薦したものを拒否するのであれば、特段の理由を明らかにしなければならない。
政治的な立場から政府が介入したのではないかという疑念を国民は抱いている。今回は私たち自身が請求しているので、人事やプライバシーといった問題はクリアされている。今回の請求が、市民社会と政府と学術の関係を正していくものになるようにしたい。
（2021年4月26日）
選挙翌日の新聞は、時に読む目に痛く身体に毒となる。しかし、本日の朝刊は精神安定によく効くクスリとなった。まことに気分がよい。
毎日が一面トップに白抜きの横見出し。「衆参３選挙 自民全敗」としている。縦の見出しは、「菅政権に大打撃」。東京新聞も、横見出しで、「衆参３選挙 自民全敗」と打ち、一面の解説記事で「信頼失った政権に警鐘」と目立つ小見出し。そして、朝日は、縦の４段白抜きで、「衆参３選挙 自民が全敗」「総選挙控え 政権に打撃」。
そして、赤旗。一面にぶち抜きの横見出しで、「３国政選 市民と野党全勝」。まるで、政権を取ったような扱い。これに「菅政権に痛打」という、縦の見出し。
３選挙は、昨年（2020年）9月の菅政権発足後初めての国政選挙。各党とも、今年秋までにある衆院選の前哨戦と位置づけていた。その選挙の結果が、３対０である。各紙の見出しの付け方は、けっして大袈裟ではない。この選挙結果のインパクトが理解できる。これは、菅政権を揺さぶる大ニュースなのだ。なぜ大ニュースなのか。一般紙は、「自民全敗」だからであり、赤旗は「市民・野党が全勝」だからだという。これは、同じことであるようで、必ずしもそうではない。「市民・野党の勝利」は、野党共闘に弾みがついて、次の局面を切り拓く展望を語っている。
いずれにせよ、「自民全敗」「野党全勝」は、民主主義が正常に機能している証左である。金にまみれ、国民の命をないがしろにしている政権に対する制裁となった選挙結果なのだから。来たるべき総選挙で、「自民全敗」「野党全勝」ともなれば、それこそ民主主義の偉大な勝利である。
以下は、東京新聞の解説記事の一部である。
菅政権で初の国政選挙となった衆参３選挙で、自民党が不戦敗も含めて全敗を喫した。この結果は、「国民のために働く内閣」を掲げながら失政を重ね、新型コロナウイルス対策でも感染を拡大させ３度目の緊急事態宣言まで出し、信頼を失った菅義偉首相に対する国民からの警鐘だ。「政治とカネ」を巡る自民党の金権体質にも、国民が厳しい審判を下した。
解説は菅が国民からの信頼を失うに至った根拠を、次のように整理している。
◆遅れるコロナ対応
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」やオリンピックを重視して種々の判断が遅れた。ワクチンも遅れて、全国民がいつまでに接種できるのかも見通せない。国民に不要不急の外出自粛を求めながら、与党議員が都内の高級クラブを訪れ、首相も高級ステーキ店での多人数の会食が批判を受けた。
◆繰り返される「政治とカネ」問題
「政治とカネ」を巡っては、自民党の二階俊博幹事長が、参院広島選挙区再選挙のきっかけとなった河井案里前参院議員と夫の克行元法相による多額買収事件を「他山の石」と人ごとのように説明。総務省接待問題では、首相は長男正剛氏を当初、「別人格」として逃げ切ろうとした。首相側近の菅原一秀前経済産業相が選挙区内の行事で現金を配った疑いまで浮上した。
この手際のよいまとめのとおりであろう。これからの政局、大いに野党に自信をもってもらいたい。とはいうものの、幾つかの懸念もある。各選挙とも投票率がいかにも低調。有権者の関心が低いのだ。
これは、民主主義にとっての痛手にほかならない。
衆院北海道２区補選 ３０．４６％ (前回比２６．６６％減)
参院長野選挙区補選 ４４．４０％ (前回比 ９．８９％減)
参院広島選挙区再選 ３３．６１％ (前回比１１．０６％減)
そして、野党共闘がもひとつスッキリしないこと。赤旗は、「広範な市民と野党は、三つの選挙区すべてで安保法制廃止・立憲主義回復を基本とする政策協定を結び、幅広い勢力を結集してたたかいました」という。結構なことだが、一般紙での報道では、北海道２区でも参院広島でも、共産党は候補者の「推薦」政党にも、「支持」政党にもなっていない。スッキリした共闘に障害のあることは理解するが、どうしてもモヤモヤは晴れない。