私が切られた尻尾だ。尻尾だって身体の一部じゃないか。よく言うだろう、「小指の痛みも全身の痛み」って。小指だけじゃない、尻尾だっておんなじだ。尻尾だって生きている。尻尾にだって意気地もあれば、いかほどかの魂もある。切られて、へっちゃらではないんだよ。でも、切られた尻尾と切られぬ小指。どうしてこんなにちがうんだろう。やっぱり、無念だ。しばらくは、切られた姿でのたうちまわっている以外にない。
切られた尻尾にも、名前はちゃんとある。俄然時の人になった、話題の松本文明。それが私の名だ。
３日前の１月２５日のことだ。日本共産党の志位和夫が衆院本会議で代表質問をした。キョーサントーだぜ。アベシンゾーは、ヤジで「ニッキョーソはどうした。ニッキョーソ」って騒いでいたが、キョーサントーの方が敵としてはるかに手強いだろう。だから私は、アベシンゾーを手本に、隙あらばなんか言ってやろうと待ち構えていた。志位は、演説で沖縄の問題に触れた。沖縄は私が副大臣として関わるテーマだから、聞き耳を立てた。
演説のなかで志位は、沖縄で起きた米軍普天間飛行場所属ヘリの事故を巡る問題に触れた。保育園や小学校の保護者の不安の声を紹介して、普天間基地の存在と辺野古新基地建設を攻撃し、沖縄からの海兵隊撤退を求めた。
そこで、私は議場からヤジを飛ばした。「それで何人死んだんだ」と。一人も死んではいないだろう。機体が不時着したり、ヘリのドアが落ちたくらい、たいしたことではないじゃないか。たとえ事故が、保育園や小学校で起きたとしても、だ。キョーサントーは何を大袈裟なことを言っているんだ。私は一人の死者も出ていないという真実を語っただけのこと。このヤジのどこが問題なんだ。国会は言論の府だったはずじゃないか。この国の国会には言論の自由はないのか。
なんてったって、国土の防衛こそが最重要事だろう。安全保障は何にも勝る重大政策だ。中国に攻められてみろ。北朝鮮からのミサイルが飛んできたことを思え。ヘリの不時着やドアが校庭に落ちたくらいで騒いでいることが、なんと平和惚けの議論なのかよく分かるだろう。
私は、自分のヤジが取り立てて問題のあることではないと思っていたのだが、本会議終了後赤旗の記者から取材を受けた。やましいところはないから、ヤジを飛ばしたのが自分であることは認めた。もっとも、「死者が出なければ良いという考えか」という質問には、私もバカではないから「そんなことは全然ない」と返答しておいた。
ところが、この記事が翌２６日の赤旗に出た。産経でも読売でもない。キョーサントーの機関紙だ。赤旗がなんと言おうと官邸も党も動じることはなかろうと思っていた。なんたって、官邸も党も、ホンネのところでは、私の発言とまったく同じ考えなんだから。上の方では言いにくいことをよく言ってくれたと褒められても良さそうなところ。だから、記者たちには、おわびも発言撤回も辞任もないと、強気に出て否定しておいた。官邸も党も私を守ってくれるはず、そう思っていた。
ところが、当てが外れた。私の読みが浅かった。官邸も党も、私に、即刻沖縄担当の内閣府副大臣を辞任しろというのだ。そりゃなかろうとは思ったが、どうにもしょうがない。ふてくされながらも辞表を提出し、メデイアからは「事実上の更迭」と書かれた。
タイミングが悪いと説得された。名護市長選挙の告示日が目前だ。２月４日に投開票を迎えるこの選挙戦への影響を懸念せざるを得ないというのだ。で、１月２６日のうちに、アベシンゾーより事実上副大臣の更迭だ。要するに、トカゲの尻尾として切られたのだ。しょうがないけど、やっぱり釈然としない。
記者会見では神妙なところを見せた。「ただいま、総理にお会いをいたしまして、『大変誤解を招く発言でご迷惑をかけています』『ついては、辞表を持って参りましたので、よろしくお取りはからいをお願いします』ということです。辞表を提出をして参りました」
（首相からは）「いや、『特に今、この国が大変な時期なので、緊張感を持って対応してもらわないと、困ります』という注意を受けました」
「いずれにしても誤解を招いて、重要な予算審議、国会審議が始まる中で、沖縄県民並びに国民の皆さんに迷惑をかけたと思って直ちに今辞表を出してきたということであります」
「いろんなメディアの方から、大きく問い合わせ、もろもろありまして。なるほど、これほど大きな誤解を受けているんだったら、もうその、なんというんでしょう。私がいろいろ今しゃべっていることはすべて釈明にしか聞こえない。弁解にしか聞こえない。これじゃやっぱりだめだ、と。ここはおわびをする方がいい、こういう思いを持ちました」
自分でも何を言ってるんだかよくは分からない。「誤解」ってなんだ、誰にお詫びしているんだって、聞かれてまともに答えられるわけがない。面白くないのは、尻尾を切った頭の方が涼しい顔をして、イケシャシャアとしていることだ。同じ考えのはずなのに、すべてを尻尾のせいにして切り捨てたんだ。アベシンゾーというトカゲは、一体何本の尻尾を持っているんだろう。切る尻尾と残す尻尾。どう区別しているのか、どうにも腑に落ちない。
アベが口にした、「緊張感を持って対応」って、ホンネを漏らさぬよう緊張しろっていうことなんだ。うっかりホンネを言ってしまうと、せっかく欺して手にしていた票が逃げる、腹ふくるるを我慢して本当に思っていることをしゃべっちゃダメ、ということなんだな。
しかしだ、私よりずっと罪の重かろう閣僚連が、切られぬ尻尾として数多くいるのに、どうして私だけが切られるのか。腑に落ちない。安倍昭恵は切られぬ尻尾として残され、籠池夫妻が何ゆえ切られた尻尾になったんだ。加計孝太郎も相当に腐敗した危ない尻尾だ。それでも、どうして切られていないのだ。
だいたい、私は運が悪いのだ。２００３年の第４３回総選挙では、私の選挙運動員が大学生に現金１２万円を渡したとして逮捕された。たったの１２万円で逮捕だ。いつかの都知事選でのどこかの陣営でもあったことだが、あっちは見逃されているではないか。
いよいよ本日、名護市長戦が始まった。何が争われているのか。本当は、こうだ。自・公・維の側は、保育園や学校の安全などより、国防が第一なのだ。米日の軍事基地の効率的な運用のためには、騒音問題も、安全や治安問題も小さな問題だろう。「一人の死者も出してはいないんだから、取るに足りないのだ」がホンネだ。だけど、それを言っちゃあ勝てないから、衣の下の鎧を隠しながらの選挙戦。
その点、オール沖縄派は、辺野古新基地反対のホンネを語っての選挙だから、やりやすかろう。私は、結局、オール沖縄派に塩を送ったことになるだろう。だから、私は、官邸と党に、お詫びをしたんだ。決して沖縄県民にお詫びをしたわけではない。むしろ、切られた尻尾として、何が正しい選択かを県民にお伝えしたのだから、御礼を言われてもいいんじゃないかな。
（2018年1月28日）
なんともお寒い晩ですが、こんな日に雪の残る悪路を踏み分けて「『日の丸・君が代』強制に反対！板橋のつどい・１８」に足を運んでいただき、まことにありがとうございます。本日は、「日の丸・君が代」強制拒否訴訟から見える憲法状況というタイトルで、１時間余のお話しをさせていただきます。
はじめに、「日本国憲法が危ない」ということについて認識を共有していただき、次いで「日の丸・君が代」強制拒否訴訟の到達点と現在の課題を確認し、そこから見えてくる自民党改憲案（「日本国憲法改正草案」）の問題点や、天皇退位と「明治１５０年」問題、そして最後に「アベ９条改憲問題」との関わりについて触れたいと思います。
まず申しあげなければならないのは、いま憲法は危機にあると言うことです。とりわけ、９条が、つまりは平和主義が危ないということです。
これまでも、度々憲法は危機にあると言われてまいりました。自民党は、立党以来自主憲法制定を党是とする改憲指向政党です。政権与党が改憲指向政党なのですから、これまでも憲法は、恒常的に危機にあったとはいえるでしょう。しかし、今日のように具体的な改憲スケジュールが提示されたことは、かつてなかったことです。
今、国民投票法があり、それに伴う国会法も整備され、憲法改正案を作成し国民投票を発議する手続は調っています。しかも、衆参両院とも、改憲勢力が議席数の３分の２を超えています。改憲勢力は今がチャンスと意気込んでいるのです。
いま、アベ晋三は９条改憲案を提示しています。憲法の遵守に、最も忠実でなくてはならない人物が、憲法の攻撃に最も前のめりになっています。２０１７年５月３日、アベは右翼の改憲集会にビデオ・メッセージを送り、９条改憲を提案しました。９条の１項と２項はそのままとして、第３項を加えることで「憲法に自衛隊を明記する」という、「加憲的９条改憲案」です。
１２月２２日には、自民党は正式に改憲案の整理を行いました。そのとりまとめでは４項目についての改憲案が提示され、そのうち９条改正については２案が併記されています。２案の違いは、９条２項を残すか削除するかの点。２項を残すアベ９条改憲案は、対案と比較してマイルドに見える仕掛けとなっています。
この提案には、種本があります。右翼のシンクタンク日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」１６年９月号の伊藤哲夫論文。この日本会議常任理事という肩書を持つ人物が、加憲的９条改憲案の発案者です。
彼は、「加憲」を「あくまでも現在の国民世論の現実を踏まえた苦肉の提案でもある」「まずはかかる道で『普通の国家』になることをめざし、その上でいつの日か、真の『日本』にもなっていくということだ」と、現実主義の見地からの妥協案であるとしていますが、実はそれだけではない。彼は、その狙いが「護憲派の分断」にあると明言しています。
自衛隊違憲論者と、専守防衛に徹する限り自衛隊は合憲であると考える勢力の間に楔を打って分断するのだというのです。アベは、これに乗ったわけです。この点の警戒が重要だと思います。
本年１月４日、アベは伊勢神宮での記者会見の年頭所感で改憲に意欲を見せ、１月２２日の施政方針演説でも、改憲の論議を活発にと言っています。３月２５日の自民党大会には両案併記だった９条改憲案を党内で一本化し、改憲諸政党（公・維・希）と摺り合わせて、今国会中に改正原案を作成し、国会に改正原案発議をすることになります。
衆院には１００人の賛成を付すことで、『改正原案』が発議されます。本会議で趣旨説明のあと、衆院の憲法審査会の審議に付され、過半数の賛成で本会議に報告となり、本会議で３分の２以上の賛成で衆院を通過し、参院に送られます。同じ手続を経て参院も３分の２以上の賛成で通過すると、改正原案は国会の『憲法改正案』となって発議されて、国民投票にかけられることになります。国民投票運動期間として、６０日?１８０日が設定されて、国民投票での過半数の賛成で憲法改正が成立することになります。
しかし、実はこのスケジュールは極めてタイトだと言わざるを得ません。２０１９年の後半には、重要な政治日程が立て込んでいます。元号・退位・即位の礼・大嘗祭・参院選・消費税値上げなど。とすれば、勝負は今年ということになります。改憲勢力としては、来年４月頃までに国民投票の実施に漕ぎつけたいところ。
今、超党派で提起されている「９条改憲阻止の３０００万署名」の成否が鍵となります。改憲にこだわっていたのでは、参院選には勝てないという空気を作り出さねばなりません。
そして、来年の参院選では、改憲反対を掲げる野党の共闘によって改憲勢力を３分の２以下に落とすことは、前回参院選の結果から見て十分に可能だと思われます。
そのような憲法情勢を念頭に、「日の丸・君が代」強制問題から見えてくるものをお話ししたいと思います。
第１は、「日の丸・君が代」強制拒否訴訟の到達点と課題です。
私は、次のように、訴訟の時期の区分ができると思っています。
１ 高揚期（予防訴訟の提訴?難波判決）
※再発防止研修執行停止申立⇒須藤決定（０４年７月）研修内容に歯止め
※予防訴訟一審判決(難波判決)の全面勝訴（０６年９月）
２ 受難期（最高裁ピアノ判決?）
※ピアノ伴奏強制事件の最高裁合憲判決（０７年２月）
⇒これに続く下級裁判所のヒラメ判決・コピペ判決
難波判決 高裁逆転敗訴（１１年１月）まで。
３ 回復・安定期（大橋判決?）
※取り消し訴訟（第１次訴訟）に東京高裁大橋判決（１１年３月）
全原告（１６２名）について裁量権濫用として違法・処分取消
※君が代裁判１次訴訟最高裁判決（１２年１月）
君が代裁判２次訴訟最高裁判決（１３年９月）
君が代裁判３次訴訟最高裁判決（１６年７月）
間接制約論（その積極面と消極面）
＊「間接」にもせよ、思想・良心に対する制約と認めたこと
＊２名の裁判官の反対意見（違憲判断） とりわけ宮川意見の存在
＊多数裁判官の補足意見における都教委批判
残念ながら、「１０・２３通達」や懲戒処分の違憲判断は回避され、戒告処分の違法性は否定されました。他方、 減給・停職は裁量権濫用として違法とされ、裁判による取消が定着しています。これによって、当初石原教育行政がたくらんだ累積加重システムは破綻し、教員の抵抗は続いています。
訴訟が抱えている現在の課題について一言します。
第４次訴訟では、１７年９月に一審判決があり、間もなく１８年２月に控訴審第１回期日を迎えようとしています。
そこで、違憲判決を勝ち取る努力を続けています。
間接強制論は、国旗国歌への起立斉唱を、「儀式的行事における儀礼的所作」に過ぎないから、「思想良心への直接制約に該らない」といいます。しかし、果たしてそうでしょうか。今、権威ある宗教学者の助力を得て、「儀式的行事における儀礼的所作」が思想・良心の自由をいかに傷つけることになるかの意見書をまとめていただきました。近々、裁判所に提出し、これを基軸に判例を批判し違憲論を展開したいと考えています。
違憲論以外にも課題は山積しています。最高裁判例の枠の中で可能な限り憲法に忠実な判断を求めなければなりませんし、国際人権論からのアプローチも必要です。
そして、石原や小池のような右翼に都政を任せるのではなく、都政を都民の手に取り戻して、憲法の生きる都政を実現する運動が不可欠だと痛感しています。
第２ 自民党改憲案（「日本国憲法改正草案」）との関わり
２０１２年４月の自民党改憲案は、かなりの程度にまで、自民党のホンネを語るものとなっています。その自民党改憲案第３条は、「（国旗及び国歌）とされ、
第１項 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
第２項 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。と明記されています。
自民党の公式解説（Ｑ＆Ａ）では、さらに次のようになっています。
「我が国の国旗及び国歌については、既に「国旗及び国歌に関する法律」によって規定されていますが、国旗・国歌は一般に国家を表象的に示すいわば「シンボル」であり、また、国旗・国歌をめぐって教育現場で混乱が起きていることを踏まえ、３条に明文の規定を置くこととしました。
当初案は、国旗及び国歌を「日本国の表象」とし、具体的には法律の規定に委ねることとしていました。しかし、我々がいつも「日の丸」と呼んでいる「日章旗」と「君が代」は不変のものであり、具体的に固有名詞で規定しても良いとの意見が大勢を占めました。
また、３条２項に、国民は国旗及び国歌を尊重しなければならないとの規定を置きましたが、国旗及び国歌を国民が尊重すべきであることは当然のことであり、これによって国民に新たな義務が生ずるものとは考えていません。
国旗国歌法には盛りこむことができなかった国旗国歌(日の丸君が代)尊重の義務を憲法に書き込もうというのが、自民党のホンネなのです。
ここに見えるものは、「国権」と「人権」の相克における、国権至上主義にほかなりません。
そもそも、日本国憲法否定の「自主憲法の制定」が自民党本来の党是であり使命とされています。これを正直に述べた改憲草案こそがアベ自民のホンネ。石原・小池ら右翼のホンネでもあります。自民党の人権なし崩し策動に、一歩の譲歩も許してはならないと思っています。「日の丸・君が代」強制に対するたたかいは、そのような改憲勢力のホンネとの切り結ぶ局面だと思っています。
第３ 天皇退位と明治１５０年
「日の丸」も「君が代」も、天皇制とあまりに深く結びついた歴史をもっています。否定されたはずの、天皇の権力や権威が再び利用されようとしている今、「日の丸・君が代」強制への闘いは新たな意味を持つに至っています。
※天皇の生前退位表明は、明らかに越権。
※明治１５０年のイデオロギー攻勢
※自民党改憲草案前文冒頭
「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
※草案第１条 「天皇は、日本国の元首であり…」
※草案第４条（元号について）
「元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。
解説（Ｑ＆Ａ） ４条に元号の規定を設けました。この規定については、自民党内でも特に異論がありませんでしたが、現在の「元号法」の規定をほぼそのまま採用したものであり、一世一元の制を明定したものです。」
第４ アベ９条改憲問題との関わり
教育における国旗・国歌の強制とは、国家と国民の対峙の場において、国家の存在が国民の人権に優越するという全体主義思想の表れです。また、「日の丸・君が代」の強制とは、歴史的に國體思想(天皇崇敬)に無反省な公権力の行使として許されることではありません。
戦前の「日の丸・君が代」強制は、とりわけ戦時色が強くなって以来、学校と軍隊とで忠君愛国が強調され、「日の丸・君が代」は愛国のシンボルとなりました。
愛国心教育や民族差別教育とは、戦争をしようという国の常套手段です。「戦争は教場から始まる」という名言を今再度噛みしめなければなりません。戦争の歴史とあまりに深く結びついたこの旗と歌、その押しつけを許さないという抵抗は、アベ９条改憲への反対と通底するものがあるはずだと思います。
(2018年1月27日)
森友・加計問題の責任を追及している市民グループは９団体あるという。その内７団体が本日正午の院内集会に結集した。森友問題がメインだったが、「今治加計学園獣医学部問題を考える会」からの発言もあった。むんむんたる熱気渦巻く２時間。その熱気で、衆参両院の野党議員が駆けつけてくれた。あいさつした議員の数は２０名。立憲・民進・希望・無所属の会・共産・社民・自由の各党。自・公・維３党以外が勢揃い。集会の熱気が議員の熱気を誘う。市民のイニシャチブが野党に共闘を促している。そんな雰囲気を実感させる集会だった。
１２０名で満杯の会場に２００人の参加者。イスが足りずに、多くの人が立っていた。国民は決して、森友・加計問題を忘れてはいない。むしろ、これだけ事案の真相が明らかになってきたのに、どうして誰も責任を取ろうとしないのだ。どうして、アベ政権が続いているのだ。その無責任ぶりに、イライラが募っている。
もり・かけ問題の幕引きを許してはならない。アベは、国会で明言したではないか。「私か妻の関与が明らかになれば、総理だけでなく議員を辞職します」と。とっとと辞職してもらおうではないか。それが、市民の気持なのだ。
森友・加計問題とは何か。その本質は、アベ内閣による「政治と行政の私物化」である。アベと思想を同じくする「極右教育者」への国有地大安売りが森友問題。加計学園問題とは、特区における岩盤規制の破砕名目によるオトモダチへの獣医学部設置認可の特例。いずれも国民の共有財産の掠め取りをもたらしている。
多くの参加者から声が上がった。安倍昭恵と加計孝太郎を国会に呼び出して証人として尋問しよう。アベに責任を取らせよう。アベ内閣を退陣に追い込もう。そして､次の選挙では政権を交代させよう。
宮本岳議員が、飄々と語った。「事実の解明で、もはや詰みですよ。将棋ならとっくに潔く『負けました』というべきところ。しかし、アベ内閣は負けを認めようとしない。王さま取られたって、それでも負けたと言わない」「背任は明らかではないか。証拠隠滅も明らかではないか」「だから今、特捜もその存在意義を問われている。忖度なしに捜査に踏み切るのかどうか」。そのとおりだ。
もはや「責任をはっきりさせよう」という段階ではない。具体的に「どう責任を取らせるか」が問題なのだ。『しかるべき人にしかるべき責任を！』が本日の集会のメインテーマ。しかるべき人とは、本日の「森友問題論点整理」（醍醐聰さん）によれば、下から順に、まず近畿財務局幹部であり、佐川宣寿理国税庁長官であり、麻生太郎財務大臣であり、安倍昭恵夫人であり、安倍首相自身である。
その報告のまとめが次のとおりである。
※大阪地検はただちに財務省、近畿財務局の強制捜査に踏み切れ！
※麻生財務大臣は、確定申告が始まる２月１６日までに、佐川国税庁長官を罷免（虚偽答弁、公文書管理法違反、証拠隠滅の罪）したうえで、自らも財務省トップとして引責辞任せよ！
※安倍首相は担当大臣の監督責任を果たさず、財務省職員の背任・虚偽答弁を放置し、１年間にわたって国政を混乱させた責任を取って辞職せよ！
もう一度繰り返そう。
■逃避し続けている安倍昭恵氏、佐川宣寿氏の責任追及を■
確定申告の時期を迎え、国会での虚偽答弁が露わになったにもかかわらず、公の場から逃亡し続けている佐川国税庁長官、自らが名誉校長を務めた学園が捜査を受け理事長夫妻が逮捕されているにもかかわらず、疑惑には一切、答えず、しゃあしゃあと内外を出歩き、はしゃいでさえいる安倍昭恵ーーーこの２人の責任を追及する正念場なのだ。そして、その次に、安倍本人に対する責任追及がある。
（2018年1月26日）
松井一郎の米山知事に対するスラップ提訴（１２月６日）に続いて、今度は橋下徹がジャーナリスト岩上安身にスラップを仕掛けた（１２月１５日）。岩上の記者会見は１月２２日。これについて、リテラが昨日（１月２４日）付で詳しく報じている。
http://lite-ra.com/2018/01/post-3754.html
「橋下徹がリツイートしただけの岩上安身を名誉毀損で見せしめ提訴！ 松井府知事の新潟県知事“誤読”提訴に続きスラップ攻撃」というタイトル。
なるほど、松井一郎のスラップは「誤読提訴」で、橋下徹のは「見せしめ提訴」なのだ。両訴訟の代理人弁護士は同一人。弁護士法人橋下総合法律事務所所属の弁護士。
松井スラップは、客観的には「誤読提訴」だ。１月１９日の当ブログ、「これはこれは―知事が知事を被告にスラップ訴訟」を参照されたい。
https://article9.jp/wordpress/?p=9780
頭を冷やしてツイートを読み直してみれば、誤読は明らかだろう。それでも、あえて提訴までした意図は、社会に「松井を批判すると面倒なことになるぞ」という警告を発して威嚇することで、自分を批判する言論の抑止効果を狙ってのものと考えざるをえない。決して、毀損された名誉を回復する手段としての提訴ではない。
橋下スラップは、文字通りの「見せしめ提訴」だ。しかも、極めて安直な「お手軽提訴」でもある。リツイートのクリックひとつに対して１１０万円の請求。東京在住の被告に対し、大阪簡裁への提訴にもいやがらせ効果。まずは、東京への移送問題が前哨戦となる。
この訴状、請求の趣旨と請求原因の記載が、合わせてわずか３頁だという。この種の訴状は、極めて安直に書けるのだ。「被告の表現行為を特定し、この表現が原告の名誉を毀損したので、慰謝料と弁護士費用の損害賠償を求める」と言えば足りることになっている。
「当該の表現によって毀損される名誉よりも表現の自由の価値が優越する」という被告の立場は、公共性・公益性・真実（相当）性の違法性阻却３要件を立証してはじめて認めるられることになる。これが、我が国の名誉毀損訴訟の実務の実態なのだ。
だから、訴状は実に安直に書ける。しかし、答弁書は安直には書けない。違法性阻却３要件の主張挙証責任は、あげて被告に背負わされることになるからだ。提訴されたら、面倒極まりないという現実がある。そこが、スラップ横行の土壌となっている。
私は、ＤＨＣ・吉田嘉明から、典型的なスラップ訴訟をかけられた。吉田は、提訴時には２０００万円の請求で私を黙らせようとした。私が黙らず、当ブログでＤＨＣスラップ訴訟を糾弾する記事を掲載し続けるや、２０００万円の請求金額は６０００万円に跳ね上がった。明らかに、黙らせることが目的の提訴なのだ。
ＤＨＣスラップ訴訟は私が完全勝訴して確定し、今反撃訴訟が始まったところである。なお、ＤＨＣスラップ訴訟に関連する記事は１２０件ほどになる。是非、下記のＵＲＬでお読みいただきたい。
https://article9.jp/wordpress/?cat=12
私に対するＤＨＣ・吉田嘉明の６０００万円請求訴訟が古典的な大型スラップで、橋下の１００万円訴訟が、お手軽・お気軽の新種小型スラップといえよう。吉田は請求金額で恫喝し、橋下はその手軽さで「見せしめの数」を恃もうということだろう。
私はかつて、万国のブロガー団結せよと訴えた。
万国のブロガー団結せよ?『ＤＨＣスラップ訴訟』を許さない・第２弾
https://article9.jp/wordpress/?p=3061
「万国のブロガー団結せよ」再論
https://article9.jp/wordpress/?p=6127
あらためて、この事態にスラップ被害者の連帯を呼びかけたい。勇ましくはなく、「同病相憐れむ」「同憂相救う」の互助精神から。
『呉越春秋・闔閭内伝』に、“復讐に生きた”伍子胥の言葉として、「同病相憐れみ、同憂相救う」が語られているという。父と兄とを殺した仇敵である楚の平王に燃える復讐心を抱いていた、あの伍子胥である。呉の力を借りて復讐を遂げ、亡き平王の墓をあばいて屍にむち打った人物が「同憂相救う」といっている。
私には水に落ちた犬を打つ趣味はないが、理由なく吠えられたら、吠えた犬には仕置きが必要だと考える。同じく吠えられた同士、「同憂」を抱える者として、「相救う」連帯を申し出たい。
情報を交換し、事蹟を集積し、対抗理論を検討し、そしてともに世論に訴えようではないか。表現の自由こそは民主主義社会を支える基礎である。これを失墜させようという輩への対抗においての連帯を。
この件についてのリテラのまとめに、賛成する。
「批判勢力を吊るし上げ、言論人やメディアを名指しながら罵倒して大衆を煽動する手法は、いまや、アメリカのトランプ大統領の戦術として知られるが、もともと橋下氏が政治家時代から繰り返してきたことだ。」「彼らにどんな思惑があるにせよ、こんなやり方を許してしまったら、日本の言論の自由が脅かされることになる。政治的スタンスとは関係なく、メディアは徹底的に批判していくべきではないか。」
（2018年1月25日）
一昨日（１月２２日）、第１９６通常国会での首相の施政方針演説の冒頭は、次の言葉だった。
「１５０年前、明治という時代が始まったその瞬間を、山川健次郎は、政府軍と戦う白虎隊の一員として、迎えました。」
やれやれ。１８６８年の明治元年から数えて今年が「明治１５０年」。で、それがどうした？ 明治で年を勘定することに、いったい何の意味があるというのだ？
アベシンゾ?ら右翼ご一統にとって、「取り戻すべき日本」とは大日本帝国憲法下の「明治の御代」なのであろう。明治維新の１５０年前こそは、誇るべき帝国が始まる記念すべき年なのだ。ふやけた民主主義の戦後７０年とは、較べるもおろかということなのだ。
明治への改元は１８６８年１０月２３日（新暦）だが、その年の１月１日（旧暦）に遡って適用されることとされた。その明治元年は戊辰戦争で始まる。鳥羽伏見の戦いの開戦は、旧暦で１月３日のことだ。要するに。明治元年は内戦の年だ。この年、およそ１万人の戦死者が出ている。
同月６日徳川慶喜は、軍を残して大坂城を脱して１２日に江戸城に入る。就任以来初めての江戸城入りであったそうだ。将が兵を捨てて、こっそりと逃げ帰ったのだ。かくて、徳川の世の終わりは誰の目にも明らかになったが、薩長軍は「玉」を手にして錦旗を掲げ、賊軍の血を求めて闘い続けた。その最大の戦闘が会津戦争だった。戊辰戦争の最中に、江戸城内で招魂祭が執り行われている。官軍の死者の霊だけをだけを招いて讃え鎮める儀式。これが靖国の源流になる。
１５０年前のこの年。まことに血なまぐさい動乱の時代であって、右往左往した人々は、美しくもなければ気高くもない。感動すべきなにものもなく、権謀術数渦巻く時代に、勝敗だけが明瞭だった。西南雄藩が幼帝を我がものに天下を壟断し、徳川家と奥羽越列藩は賊軍として逼塞を余儀なくされた。
この１５０年前の政治的対立の図式を今に留めているのが、靖国神社である。官軍の戦死者だけを祀る宗教的軍事施設として１８６９年に東京招魂社として建立され、１８７９年に靖国神社と改称した。あくまで官軍の施設であったから、その宗教思想は徹底した死者の差別である。自軍の戦死者の魂のみを、天皇への忠誠ゆえに尊い神として祀る。一方、敵軍たる賊側の死者を祀ることは決してない。
佛教には怨親平等という思想があり、永く日本の民衆に浸透していたとされる。日本の民衆は、蒙古軍の戦死者も篤く弔った。戦国の戦場でも、敵味方の区別なく戦死者は等しく葬られた。「死ねばみんな罪科のない仏」。これが日本の民衆の心情となり、そのように行動することが美風とされた。ところが、天皇の軍隊はちがった。官軍のみを手厚く神として祀り、賊軍の死者には埋葬さえ自由にさせなかったとされる。
会津戦争では、会津藩士側の死者は３０００人に近いとされる。新政府軍は、その遺体の埋葬を許さなかったということが定説となっている。降伏から半年後の１８６９年２月に阿弥陀寺（同市七日町）に改葬されるまで遺体は野晒しだったとされ、それが新政府軍だった旧長州藩と感情的な溝をつくる要因の一つにもなっていた。
よく引かれるのは、太平洋戦争の終戦後に書かれた『会津史談会誌第３３号』の『明治戊辰戦役殉難之霊奉祀ノ由来』である。新政府軍の命令によって遺体の埋葬が禁じられたという記述がある。この情報を元にした歴史小説などには「会津藩士の遺体埋葬を禁止し、腐乱するまで放置した」という記述が多く見られるという。
足を踏んだ方は忘れても、踏まれた方はその痛みを忘れがたい。アベは、長州人として会津の痛みが分かるまい。会津の側は、決して忘れない。「不可逆的な解決」などはあり得ないのだ。
もっともごく最近になって、会津側の戦死者５６７人については、藩の降伏から１０日ほど後に埋葬され始めたとする史料が福島県会津若松市で見つかったと報じられている。「３０００人が半年も野に晒されていた」という定説は、その限度であらためられなければならないようだが、史実の如何よりは、会津人を筆頭とする東北人の藩閥政治に対する反感の存在が問題なのだ。
アベ施政方針演説は、白虎隊の生き残りである山川健次郎に触れているが、山川も会津戦争戦没者遺体の埋葬が許されなかったと思い込んでいたはず。薩長閥政府への怨念やるかたないものをもっていたはずなのだ。
その会津の戦没者を賊軍として、官軍の英霊と差別する「軍事的宗教施設」が靖国神社である。戦前そのトップである宮司は歴代軍人がその地位を占めてきた。戦後、靖国神社が宗教法人に改組されて以来１１代目の宮司に、なんと１５０年前の賊軍の将の末裔が就任した。
これが徳川康久（６９）、その曾祖父が徳川慶喜だという。官軍神社のトップに賊軍の将の末裔。１５０年の長き間に、「官」と「賊」との恩讐は乗り越えられたか…。と思ったのは、束の間の幻。共同通信が、次の記事を配信している。
「靖国神社の徳川康久宮司が退任する意向を関係者に伝えていたことが２３日、分かった。」という。ニュースソースは、「同神社関係者が明らかにした。」とのみされ、宮司自らのリークではない。また、「定年前の退任は異例。徳川氏は「一身上の都合」と周囲に説明している」というから、靖国神社に穏やかならざる雰囲気を感じさせる報道。なお、定年は７５歳とのこと。あと６年を残しての「異例の退任」なのだ。
宮司退任の原因が、２年前のこれも共同通信のインタビュー記事にある模様。
この点は、「徳川幕府１５代将軍慶喜を曽祖父に持つ徳川氏が共同通信のインタビューで示した明治維新に関する歴史認識について、同神社元総務部長が「会津藩士や西郷隆盛ら『賊軍』の合祀の動きを誘発した」と徳川氏を批判、波紋が広がっている。」と報じられていた。
宮司は共同通信インタビューで戊辰戦争に関してこう語ったという。
「幕府軍や会津軍も日本のことを考えていた。ただ、価値観が違って戦争になってしまった。向こう（明治政府軍）が錦の御旗（みはた）を掲げたことで、こちら（幕府軍）が賊軍になった」
この発言を受け、１６年１０月、亀井静香元金融担当相らが宮司に面会して、「西郷隆盛や会津白虎隊などの“賊軍”を合祀してほしい」を徳川氏に申し入れ、これが大ごとになった。亀井のこの行動に賛同したのは、石原慎太郎や中曽根康弘、石破茂など９０人超だったという。
亀井によると、宮司は、「直ちにそういたします、とは言えません」との回答だったという。この対応について靖国神社元総務部長が「（明確に否定せず）合祀に含みを持たせた」などと反発した。
要するに、「靖国とは天皇の神社であり、官軍の神社なのだ。官と賊との区別を曖昧にすることは許されないのに、宮司たる者がなんたる発言」というわけだ。１５０年前創建当時の原理主義者と、１５０年目の復古主義者との角逐といってよかろう。そして、どうやら原理主義者、つまりは官軍派が賊軍の将の末裔に対する勝利を収めた如くなのだ。
明治は内戦で明けた。その内戦の確執は１５０年経ってもおさまっていない。靖国が内戦の死者の合祀施設から対外戦争の死者の合祀施設に基本性格を変えたとき、日本は天皇の権威と権力を最大限利用した軍国主義国家になっていた。明治１５０年とはそんな歴史である。こんなものを持ち上げてはならない。戦後の民主主義の歴史をこそ大切にしよう。日本国憲法制定以後７０年余の国民主権の時代の積み重ねを誇りにしよう。
（2018年1月24日）
通常国会が始まった。「アベ９条改憲」発議の阻止が最大の課題だが、森友・加計問題の追及の手を緩めてはならない。頃合いも良し。下記のとおり、森友・加計問題の追及の緊急院内集会が企画されている。この市民集会で、森友事件に関わる安倍昭恵、佐川宣寿、そして近畿財務局の担当職員の責任を具体的に追及しよう。そして加計問題についても責任をはっきりさせよう。
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森友問題疑惑追及の口火を切った、大阪豊中市市議の木村真さんら市民グループの発案で、緊急院内集会「もはや『詰み』だ！ 森友／加計問題の責任を徹底追及！」を開催します。
時 １月２６日（金）１２：００?１４：００（入館証渡し １１：２０より）
所 衆議院第２議員会館 第１会議室（ＢＦ１）
真相解明作業はほぼ終わった。ここから先は検察の仕事。
大切なのは、「いかにして責任を取らせるか」だ。！
『しかるべき人にしかるべき責任を！』
近畿財務局の関係者や佐川国税庁長官を背任罪などで刑事告発した５つの市民団体が集い、衆参６つの野党国会議員にも出席を呼びかけています。
急なお知らせですが、ご都合がつきましたら、皆さまもお知り合いの方々にも声をかけていただき、ご参加くださるよう、お願いします。
予約制ではありませんが補助いすを含め、120名が入室限度の会場です。
ご参加くださる方は早めにお出かけください。
集会のチラシは下記でダウンロードできます。
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/121-86bc.html
この集会は、森友問題を追求し、刑事告発をした５つの市民団体と衆参各党国会議員の発言・アピールを主にした集会です。
■逃避し続けている安倍昭恵氏、佐川宣寿氏の責任追及の正念場■
私たち「幕引きを許さない市民の会」としては、確定申告の時期を迎え、国会での虚偽答弁が露わになったにもかかわらず、公の場から逃亡し続けている佐川国税庁長官、自らが名誉校長を務めた学園が捜査を受け理事長夫妻が逮捕されているにもかかわらず、疑惑には一切、答えず、しゃあしゃあと内外を出歩いている安倍昭恵氏ーーーこの２人の責任を追及する正念場という心づもりで集会に臨みます。
発言予定
● 主催者あいさつ
木村真さん（豊中市市会議員「森友学園問題を考える会」）
● 森友問題論点整理
醍醐聰さん（「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」）
● 各党参議院議員アピール
立憲民主、希望、民進、共産、社民、自由の各党から
● 「森友・加計告発プロジェクト」田中正道さん
● 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」
● 「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」八木啓代さん
● 連帯アピール：「今治加計学園問題を考える会」黒川敦彦さん
● 各党衆議院議員アピール
立憲民主、希望、民進、共産、社民、自由の各党から
● まとめの発言：「森友学園問題を考える会」山本一徳さん
主催 森友学園問題を考える会 tel 090-8199-8873
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豊中の木村真です。
森友問題の院内集会ですが、１月２６日のお昼にやることとします。
醍醐先生からいただいたご提案のほか、他の皆さんからも様々なご提案・アドバイスをいただきました。「森友・加計告発プロジェクト」の田中正道さん、加計学園問題を追及してきた黒川敦彦さん、議員会館の会場予約でお世話になっている立憲民主の大阪府連代表・森山浩行衆院議員らとも相談の上、最終的に、私たち「森友学園問題を考える会」ミーティングで決定したものです。よろしくご了解ください。
時間は12:00?14:00、場所は衆議院第二議員会館の第一会議室です（定員81名、予備イスを出して最大で125名）。
タイトルは「もはや『詰み』だ！ 森友問題 責任の徹底追及を求める集会」と考えています。
真相解明作業はほぼ終わったと考えており、ここから先は強制捜査権を持つ検察の仕事。大切なのはむしろ、「いかにして責任を取らせるか？」だと思っていますので、タイトルは単に「真相究明を求める」というだけではなくて、「責任追及」というニュアンスを込めたものとするつもりです。
醍醐先生には、冒頭に近い部分で、まず、森友問題全体の論点整理をお願いできれば、と思っています（国有地叩き売り事件、公文書管理、籠池氏の不当逮捕と異常な長期拘留･･･等につき、簡単なポイント解説）。
その後、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」として、これまでの取り組みと進捗状況、わかる範囲で検察の捜査状況、今後の方針・取り組み予定･･･等についても、報告あるいはアピールをいただければ、と思っています。
以上、よろしくお願いいたします。
森友学園問題を考える会 豊中市議会議員 木村 真
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（2018年1月23日）
さてもめでたや 新玉の春は心も若がえて 四方の山辺の花盛り…（「四季口説」（しちくどぅち））。昨日（１月２１日）投開票の南城市長選で「オール沖縄派」候補が、現職の４戦を阻止して初当選した。今年を占う初春の吉事である。
沖縄の今年は、「選挙イヤー」だという。
１月２１日投開票の南城市長選を皮切りに、ことしの沖縄は県知事選と１７市町村での首長選、加えて３０市町村で議員選挙、３つの補欠選挙と計５１の選挙がある。その数もさることながら、中央政界の関心が高く、沖縄の将来を占う選挙が控えているのも特徴だ。「辺野古新基地建設の是非」を争う県知事選（１１月想定）と、その前哨戦に位置づけられる名護市長選（２月４日投開票）だ（「沖縄タイムス」）。
その初戦での「オール沖縄派」の勝利だから、まずはめでたい。琉球新報の長い見出しは以下のとおり。
「南城市長選 瑞慶覧氏が初当選 古謝氏に６５票差、市政交代 オール沖縄に追い風」
沖縄タイムスはこうだ。
「南城市長選：知事が支援する新人当選 瑞慶覧長敏氏、６５票差で現職破る」
いずれも接戦・僅差を見出しにしているが、１２年間継続した保守市政の岩盤を破って、現職四選を阻止したことの意味は大きい。
▽南城市長選開票結果
?当１１４２９ 瑞慶覧長敏 無新
＝社民・共産・社大・自由・民進推薦
? １１３６４ 古謝 景春 無現
＝自民・公明・維新推薦
なお、当日有権者数は３万４３２８人。投票総数は２万２９７３。有効投票数は２万２７９３、無効票は１８０。
何よりも、この選挙は「オール沖縄」の今後の消長を占う選挙だった。
琉球新報は、「２月の名護市長選、秋の県知事選の前哨戦とも位置付けられた選挙で、瑞慶覧氏を支援した『オール沖縄』勢力が弾みをつけた格好だ。」とし、
毎日は、「米軍機の相次ぐトラブルによる県民の不満の高まりが古謝氏への逆風になった面もある。安倍政権は今年、現職が翁長氏系の名護、那覇両市長選に勝利して県内全１１市を政権寄りの首長で固め、翁長氏が掲げる『オール沖縄』を崩そうと狙っていただけに、南城市での敗北は痛手だ。」と評した。
ところで、全国の人々に、南城市の存在はどれほど認識されているだろうか。恥ずかしながら、私も「ナンジョウシ？ どこ？」。
２００６年、佐敷町・玉城村・知念村・大里村の合併で誕生した市だという。佐敷や玉城知念ならイメージが湧くのだが、どうも「南城」では。琉球王国を建国した尚巴志王の出身地でもあり、保守県政築いた西銘順治沖縄県知事（故人）は、南城名誉市民とのこと。西銘の男子二人は、自民党の国会議員となっている。本来保守の強いところなのだ。
学生時代に復帰前の沖縄に旅して、久高島で１２年に一度午年の旧正月に行われる祭イザイホーのあることを知って、できれば見学をと思った。佐敷の馬天港から久高島に行く船便まで調べたが、わずかな宿代と交通費を捻出できず諦めたことがある。この馬天も久高も今は南城市だ。新市発足以来１２年間の保守市政が、ここで「オール沖縄」派の市政に転換した意味は大きい。
次はいよいよ、名護市長選挙（１月２８日告示、２月４日投開票）。「社民・共産・社大・自由・民進」のオール沖縄と、「自民・公明・維新」のオール保守の対峙という構図は南城市長選と同じ。ただ、オール沖縄側が現職で、オール保守側が新人候補と、攻守所が変わっている。
同市長選は、三選を目指す現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝と、元市議で新人の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の一騎打ちとなる見通しで、両陣営は選挙戦本番さながらの活動を繰り広げている。
下記は、本番さながらの選挙戦を闘っている現地からの檄。
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名護市民と沖縄県民の不屈の闘いの勝利を目指して。
名護市長選挙も告示まであとわずか。既に最終盤の模様です。
安倍反動内閣は２０１４年７月１日、憲法違反の集団的自衛権の行使容認と辺野古新基地建設の作業開始を同時に閣議決定しました。作業開始から３年半が経った今日でも建設工事は遅々として進まず、完成の目処が立たないのが現状です。それは県民の不屈の闘いによって拒否されているからです。こうしたなかで名護市長選挙が闘われています。
本来ならば当然に、辺野古新基地建設の是非が選挙戦最大の争点となるはずです。しかし、自公陣営とその候補者はデマと争点そらしに徹して、死にものぐるいで運動を強めています。
名護市民はSACO合意以降の２０年間、日米両政府の悪政と闘ってきました。２０１０年１月には稲嶺市政を打ち立てて、市民が主人公の市政で市民のくらしと命を守る政治を貫いてきました。一方、市政の問題でも自公陣営とその候補者は市民の立場に立つことができず、対案すら提起できないためデマ宣伝に徹しているのです。
我々は市政の継続をめざして、この間全国の仲間のみなさんと団結して頑張ってきました。我々の闘いがオール沖縄陣営の団結と前進に大きく寄与しています。しかし、闘いを勝ち抜くためには最終の最終までの奮闘が必要です。共に頑張りましょう！
（2018年1月22日）
本日（１月２１日）のＮＨＫ「日曜討論」は、「明日から通常国会 与野党論戦の焦点は」というタイトル。その番組紹介は次のとおり。
「通常国会が２２日に召集され、論戦が始まります。各党は国会審議で何を訴えるのか？ 予算案の評価は？ 働き方改革は？ そして憲法をめぐる議論は？ 与野党の幹部が討論します。」
今次通常国会最大のテーマは、アベ改憲発議の有無とその内容だ。自民党は、国民に向かって、説得的に改憲案の内容と必要性を説明しなければならないが、改憲案の必要性を説得的に説明するなどは無理筋の話し。
ＮＨＫオンライン（ＮＨＫの公式ホームページ）によれば、本日の「日曜討論」では、「憲法改正について、自民党は自衛隊の存在を明記すべきだとして、３月の党大会までに党としての方針をまとめたいとしたのに対し、立憲民主党などは９条の改正には反対する考えを強調しました。」と述べている。
討論における各党の発言を眺めておこう。
自民党の柴山筆頭副幹事長は
「憲法学者の多くは、まだ、自衛隊は違憲だということを言っているので、混乱をなくすために自衛隊を明記することを、しっかりと進めていくべきだ。党大会がある３月の終わりには党の方針をなんとかまとめる方向で進めていけたらいい。与野党が衆参の憲法審査会でそれぞれの考え方を戦わせ、一定の方向性が見られればベストだ」
と述べたという。
「憲法学者の圧倒的多数が、自衛隊は違憲だと言っている」という自民党の認識は正確で、まことにそのとおりだ。しかも、それは今に始まったことではない。憲法学者に限らず、日本語をまともに読む能力のある者が憲法を素直に読んで、自衛隊の実態と照らし合わせれば、「正気の日本人の圧倒的多数が、自衛隊は違憲」だと判断するだろう。
だから、本来は憲法という規範に照らして、「違憲の自衛隊をなくす」「あるいは、縮小する」ことが正しい。少なくとも、これ以上は自衛隊を増強しないよう心がけなければならない。にもかかわらず、「混乱をなくすために自衛隊を明記することを、しっかりと進めていくべきだ」とは、「違憲の事実が明らかなようだから、憲法の方を変えてしまえ」ということではないか。何とご無体な。これが、自民党の憲法観。これでは何のための憲法か、存在の意味がなくなる。
公明党の斉藤幹事長代行はこうだという。
「憲法改正で最も大切なのは、やはり幅広い合意だ。衆議院、参議院それぞれで３分の２以上の賛成を得て、そのうえで国民投票にかけるので、国論を二分しない幅広い国民合意を作り上げていく姿勢こそ、今、われわれ国会に求められていると思う」
アベ自民よりよっぽど理性的で、真っ当な姿勢ではないか。もっとも、これまで何度も経験していることだが、いつの間にか大事なところで、自民党に擦り寄り屈服して変節する「下駄の雪」体質が、この党の政権にとっての利用価値。前回総選挙での国民の批判が骨身に応えているうちは、軽々にアベ自民の改憲策動に擦り寄ることはできまい。
立憲民主党の長妻代表代行は
「安倍総理大臣は、９条について『自衛隊を書き込んだとしても一切、武力行使の限界は変わらない』と言っているが、２項を削らずに自衛隊を明記しても違憲の議論は消えないので、説明自体が間違っている」
と述べたという。「９条２項を削らずに自衛隊を明記しても違憲の議論は消えない」はそのとおりだろうが、全体として、えらく理論的に難しいことをおっしゃる。もう少し、端的に分かり易くできないだろうか。
希望の党の岸本幹事長代理は
「安倍総理大臣は『９条に自衛隊を書き込んでも何も変わらない』と言っており、立法事実がない。立法事実がない改正はありえず、安倍総理大臣が言う９条改正には反対だ。議論はするが優先順位は相当、後ろにくる。期限を切る必要は全くない」と述べたという。
希望の党のこの発言はまことに興味深い。これまで、小池百合子党と見られたことが裏目に出て、権力に擦り寄る姿勢を批判されたことが堪えているのだ。右転落は、実は大きく支持を失うということ。この発言を読む限り、立派なものではないか。
民進党の川合幹事長代理は、
「９条の改正について、少なくとも、『国民の多くは安倍政権下で憲法改正することを望んでいない』という世論調査の結果も出ている。国民が望んでいないことに政府や政治が血道を上げ、発議を無理やり行うことが果たして適切なのか」
と述べたという。
「国民が望んでいないことに政府や政治が血道を上げ、発議を無理やり行うことが果たして適切なのか」は、まったくそのとおりだ。アベ政権の改憲路線に対峙する立場を明示するところなくては野党としての存在の意味はない。
共産党の小池書記局長は、
「自衛隊が書き込まれれば９条の１項と２項は死文化し、何の制約もなく海外で武力行使ができるようになる。憲法の不戦の概念が根本的に変わる。市民と力を合わせて絶対に発議を許さない」
と述べたという。
「自衛隊が書き込まれれば９条の１項と２項は死文化する」「憲法の不戦の概念が根本的に変わる」は、あり得ることだろう。「後法は前法を破る」のが原則なのだから。「市民と力を合わせて絶対に発議を許さない」には賛同する。
日本維新の会の馬場幹事長は、
「『９条が改正されれば戦争に巻き込まれるのではないか』という漠然とした不安を持つ人がいるが、根本的な原因は安全保障法制にあり、存立危機事態の中身を絞り込むべきだ」
と述べたという。
いかにも、獅子に対する狐の論理。「存立危機事態の中身を絞り込むこと」で、９条改憲に対する国民の不安を払拭しようというのが維新案。「一応９条改憲反対派」という立場。
自由党の森幹事長代理は、
「国家の私物化が強く疑われている安倍総理大臣が、権力を抑制する憲法の改正を提唱していくことに国民は怒らなければならない」
と述べたという。
各論における批判では、全面的な批判たりえず時間も足りない。ズバリと、核心を衝いたアベ政治への基底的な批判。そのとおりではないか。
社民党の又市幹事長は
「９条２項の戦力の放棄、交戦権の否認を有名無実化しようという狙いがあって、やろうとしているのは明らかだ」
と述べたとのこと。まったくそのとおりではないか。
９条改憲を狙っているのはアベ自民だけ。アベ自民の改憲提案は明らかに孤立している。アベ自民をさらに孤立させよう。たとえ保守でも真っ当な保守は９条改憲など主張してはいない。アベ君、もうキミの出番はない。アベ自民に引導を渡そう。
（2018年1月21日）
本日（１月２０日）午後、上智大学文学部新聞学科の田島泰彦教授の最終講義。同大学１２号館１０２教室は、学内外の受講者で満席だった。
田島教授は、１９５２年埼玉県秩父市生まれ。上智大学法学部卒業。早稲田大学大学院法学研究科公法学専攻博士後期課程単位取得満期退学（指導教授：浦田賢治）。神奈川大学を経て、１９９９年４月より現職とのこと。専攻は、メディア法。表現の自由や報道の自由、メディアの自由と市民の人権などを研究され、活発に社会に向けての発言をしてこられた。個人的には、ＤＨＣスラップ訴訟でご支援いただいている。
本日の講義は、「表現の自由とメディアはどこに向かうのか」。表現の自由に対する権力的規制に着目した論述となった。以下、その概要。
柱建ては次の３項目。
１ 表現の自由規制は、今どこまで来ているのか。
２ その規制は、今後どこまで及んでいくのか。
３ 表現の自由規制の中にあって、メディアの役割と課題は何か。
そして､「おわりに 市民はどうするか」でまとめられている。
１ 表現の自由規制は、今どこまで来ているのか。
☆今の規制は２０１２年総選挙での第２次安倍政権誕生以降に急展開している。
しかし、それ以前民主党政権時代に問題がなかったわけではない。たとえば、「メディア規制３法」の提案が先行して物議を醸しているる。「個人情報保護法（成立）」「人権擁護法案（撤回）」「青少年有害社会環境対策規制法案（断念）」など、市民の自由や人権よりも、有事への備えやテロ対策が優先されてもやむをえないという雰囲気の醸成がなされた。
☆安倍第２次内閣の下、２０１３年以後今日まで情報の統制が進展してきた。
それは、「権力による情報の独占と統制」と定式化できる。
・０３年の特定秘密保護法は、公的情報（防衛・外交等）の秘匿と漏示の禁圧
・同年の共通番号（マイナンバー）法は、個人情報の国家管理化である。
☆同時に市民監視が強化されてきた。
・権力による市民監視は、市民の発言に萎縮をもたらし、表現の自由を毀損する。
・監視カメラの増殖、盗聴法改悪による盗聴機会の拡大、マイナンバー法の施行。
・さらに、市民監視加速ツールとしての共謀罪法が成立し、市民間のコミュニケーションの自由に深刻な影響が出ている。
☆ここまで、情報は「お上」のものとして、市民からの取り上げが進行してきた。
２ その規制は、今後どこまで及んでいくのか。
☆表現の自由に対する権力からの規制は、より一層進むことになるだろう。
☆まず、権力による市民監視は次のような進展が予想される。
・盗聴の範囲の拡大 共謀罪の全２７７罪を対象範囲に拡大
・居住の室内に立ち入っての会話の盗聴が可能となる
・司法手続を介在しない「行政傍受」も可能となる。
・以上が、東京オリンピックにおけるテロ対策を口実に行われる危険がある。
・通信履歴保管の法的義務化。
・さらには、本格的な情報・諜報機関の創設も警戒しなければならない。
☆憲法改正による、表現の自由そのものの切り捨てが懸念される。
・１２年自民党改憲草案は、２１条２項で「公益・公序を害する結社の禁止」を明記。
・結局は「お上」が許容する範囲での「官製言論」だけが横行する社会に。
・「自衛隊加憲」も「国防軍創設」も、国防強化は表現の自由を圧迫する。
・国家や社会の安全安心という価値は、表現の自由と相容れない。
・今後、憲法改正を許せば際限なく表現の自由への規制が拡大していくことになる。
３ 表現の自由規制の中にあって、メディアの役割と課題は何か。
☆本来、メディアは表現の自由規制の強化に対して、立場を超えて連帯し、市民と手を携えて、権力と格闘しなくてはならないはず。しかし、現実にはそれができていない。
☆こと表現の自由制約に関わる問題については、政治的立場の如何を問わず、共闘しなければならない。これは、ジャーナリズムにとって当然のこと。メディアが、ジャーナリズム本来の姿から乖離しつつあるのではないか。
☆権力からの要請に応えての取材の自主規制合意（イラク戦争時が典型）などは再検討しなければならない。
☆喫緊の課題として、国民投票法における「国民投票運動の自由」についての再検討が必要であろう。国民投票法では運動の自由の側面が強調されすぎた感があるが、自由だけでなく公正も重要な価値である。金のある側が、際限のないテレビコマーシャルの垂れ流しが可能では、公正な競争にはなりえない。
☆メデイアによる国民投票運動について、自主ルールの作成が必要となるだろう。
おわりに 市民はどうするか
☆メディアが対権力の関係で、表現の自由を守り抜けるか否か。それは最終的には市民の問題だ。市民が最終的な受益者でもあり、被害者にもなる。
表現の自由を支え、豊かにしていくのは、市民の活動にかかっている。
☆今や市民は単にメディアからの情報の受け手ではない。ネットの空間では、対権力の関係で、表現の自由を守り抜けるか否か。それは最終的には市民の問題だ。市民が最終的な受益者でもあり、被害者にもなる。
表現の自由を支え豊かにしていくのは市民自身であって、その活動にかかっている。
☆のみならず、市民自身も表現者となりつつある。とりわけネット空間においては、市民自身が情報の発信者となりつつある。市民は、知る権利を持つ者として間接的に表現の自由制約に関わるだけでなく、表現の自由行使の主体としても直接的に表現の自由制約に関わりつつある。
田島さんは、時間いっぱいに熱く語りかけた。教え子である多くの女子学生が、真剣にメモをとりながら受講していた。ここから、第一線のジャーナリストが輩出されるのかと思えば、日本のジャーナリズムの将来は悲観ばかりではない。そう思わせる、「最終講義」であった。
（2018年1月20日）
報道によると、「２０１７年１２月６日、日本維新の会代表の松井一郎・大阪府知事が、新潟県の米山隆一知事に５５０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した」。提訴の理由は、「大阪府立高の頭髪指導訴訟をめぐるツイッターの投稿（２０１７年１０月２９日）で名誉を傷つけられた」ということ。「本年１月１８日、米山知事がこのことを自身のブログで公表した」という。
知事が知事を訴えたのだ。濫訴時代の到来を予感させる事態。そして、問題の名誉毀損言論は、ツィッターだ。いかにも、今日的なお膳立て。衆人環視の中での短い文章のやり取りが売り言葉に買い言葉となって、論争の舞台を裁判所に移したというわけだ。
この事件の原告となった松井知事は、１月１８日大阪府庁で記者団の取材に応じ、提訴の事実を認めて、次のように語ったという。
「ツィッターで人を馬鹿にしたようなことを言うからね、彼（米山知事）も今はもう公人なんだから、公人として不特定多数の皆さんに事実でないことを掲げて、人を馬鹿にするということをやれば、それに対して、きちっと反省していただく。」
いささか軽すぎる印象ではあるが、原告松井側の言い分は、「被告米山が不特定多数に対して『事実でないことを掲げて』、人を馬鹿にした」ということだ。公然事実を摘示して、他人の名誉を毀損した、というわけだ。
これに対する被告米山側の反論は、次のとおりホームページに掲載されている。
?そもそも私のツイートが松井府知事に対するものだとの松井府知事の主張は誤読であり、私のツイートは松井府知事に対するものではなく、当然ながらその名誉を棄損するものではない。
?仮に私のツイートが松井府知事に対するものだと解する余地があるとしても、その後再三にわたってツイッター上でそうでない旨説明しており、既に誤読の余地はない。
?仮に私のツイッター上の説明をもってしてもなお、松井府知事の主張する誤読の通りだと解する余地があるとしても、その誤読自体松井府知事と日本維新の会に対する言論の自由の行使としての正当な論評であり不法行為に当たらない。
もっとも、これだけでは何のことだかよく分からない。
三浦瑠璃という人物（政治学者）のツィッター発言が先にあり、名誉毀損とされる米山ツィッターは三浦発言に対してなされた言論で、松井知事宛のものではない。
三浦発言の内容は、「大阪府立高３年の女子生徒が２０１７年、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから指導されて精神的な苦痛を受けたとして、府を相手取り、約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした」件について、被告大阪府を批判する立場からのものだった。
三浦のツイートは「まあどんな1984年に迷い込んだんだとおもうよね。私が公教育でときどき体験したあの感じを思いだす。支配への従順さを強要する態度。染める行為に従順さを見出し満足するという教師として最低の態度。」というもの。
これに対して、米山がこう呟いたのだ。
「因みにこの『高校』は大阪府立高校であり、その責任者は三浦さんの好きな維新の松井さんであり、異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという眼前の光景と随分似ていて、それが伝染している様にも見えるのですが、その辺全部スルー若しくはＯＫというのが興味深いです」
このツイートが、名誉毀損言論とされた。
三浦が、府立高教師の「支配への従順さを強要する態度」を不快とした発言に対して、米山が「異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという眼前の光景」に似ていると軽く揶揄したもの。
このツイートに、松井が反応した。「米山君、いつ僕が異論を出した党員を叩き潰したの？君も公人なんだから、自身の発言には責任取る覚悟を持ってるでしょうね。いつ僕が異論を出したものに恭順を誓わせたのか説明して下さい。」と出てきた。
明らかに、松井は米山ツイート中の、「異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足する」の主体を原告松井自身と判断してのこと。
これに、米山が弁明する。
「どこにも松井さんとは書いていないのですが…。文章上分かりづらかったなら恐縮ですが、状況上誰かは言わずもがな当然松井さんもご存知と思います。叩き潰していないという理屈は勿論言われるのでしょうが、あれだけ衆人環視で罵倒されれば、普通の人は異論は言えないと思います。違いますでしょうか？」
「状況上誰かは言わずもがな」とは、「松井さん、あなたを指しているのではなく、橋下徹さんのことだとお分かりでしょう」ということなのだ。「あれだけ衆人環視で罵倒されれば、普通の人は異論は言えないと思います。」とは、報道によってよく知られた事実を指している。「橋下氏は当時、衆院選直後に『衆院選総括と代表選なしに前に進めない』などとツイートした同党所属の丸山穂高衆院議員（大阪19区）と対立。『代表選を求めるにも言い方があるやろ。ボケ！』とTwitter上で激しく反発していた。」ということ。
しかし、松井はこの弁明に納得しない。「話をすり替えるのはやめなさい。僕がいつ党員の意見を叩き潰したのか？恭順させたのか？答えなさい。」と言い募る。そして､もう一つが、「僕が『生徒指導は適法』としていると報道から把握しているとされていますが、何処の報道でしょうか？僕は生徒指導は適法なんて一言も言っておりません。」という点。
せっかく論戦の場ができているのだから、お互い言論の応酬を徹底すればよい。ところが、松井は言論戦継続ではなく、提訴を選んだ。この姿勢は残念というほかはない。
この点を米山は、
「私は、この様な訴訟は、憲法で保障された言論の自由（憲法２１条）を強く委縮させ、事実上、松井府知事、松井府知事が代表を務めるおおさか維新の会、日本維新の会への正当な批判を極めて強く委縮させる効果があるものであり、訴訟それ自体の成否を度外視して批判を抑圧するためになされる所謂SLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation：批判的言論威嚇目的訴訟）であるとの疑いを禁じえないとの念を抱いていることも、併せて申し上げさせて頂きます。」と言っている。
ＤＨＣ・吉田嘉明からスラップ訴訟を起こされ、恫喝された私の経験から、松井の提訴をスラップという米山意見に賛同する。「批判的言論威嚇目的訴訟」というスラップの訳語もよくできていると思う。
この訴訟は、「公的立場にある者の、批判の言論に対する不寛容」という問題と把握するしかない。「今後容認し得ない私に対する批判には、誰であろうとも、遠慮なく訴訟を提起するぞ」という威嚇効果を持つからだ。
法律論としては、当該の言論が被告松井の社会的評価の低下をもたらしたものかがまず問題になる。この訴訟の判決は、この点を否定して棄却となる公算が高い。
名誉毀損、つまりは社会的な評価の低下の有無は、「一般読者の普通の注意と読み方」を基準として判断される。「原告松井の名誉が毀損された」は、米山の弁明も踏まえれば無理筋だと考えざるをえない。
仮に、原告松井側がこの点のハードルを越えたとしても、違法性阻却３要件（公共性・公益性・真実（相当）性）具備の判断がなされる可能性はきわめて高い。
実務上の問題点は、「名誉毀損表現が事実の摘示か、意見・論評か」ということとなる。
「異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足する」は「一般読者の普通の注意と読み方」からすれば、直接的には維新の党への名誉毀損表現として原告松井に関連すると考えざるをえないが、否定し得ない前提事実を踏まえての「意見・論評」と解する以外にない。言うまでもなく、政党のあり方に対する批判の「意見・論評」は、高度に尊重されなければならない。
被告米山の側は、政党の党首であり大阪府の知事でもある公人松井についての批判受忍義務論を精力的に展開し、公人に対する政治的言論の自由を古典的に強調することになろうが、勝算十分と考えられるところ。
一方、原告松井の側が、どうしてかくも強気で提訴に及んだのか、理解に苦しまざるを得ない。が、所詮スラップ訴訟とはそのようなものなのだ。
このような「スラップ訴訟」が、早期の棄却判決で決着となるよう期待している。
（2018年1月19日）