本日（１１月１４日）の夕刻から明日未明にかけて「大嘗祭」の中心行事だという「大嘗宮の儀」が催される。実のところ、大嘗宮の奥まった密室で新天皇が何をするのかは窺い知れない。何しろ、「秘儀」とされているのだから。「秘儀」ではあるが、最も重要な宮中神事だという。
「秘儀」ともったいぶるのは、神秘と権威をひけらかす常套手法。新天皇が神と一体になり、新天皇に神の霊力が備わるという、通常人の理解を超えた宗教儀式には神秘性がなくてはならない。白昼、群衆の目に曝されるところでは、神秘の儀式は成立し得ない。深夜、密室での、秘儀であればこそ、荒唐無稽な意味づけの神事も成立しうる。都合のよいことに、「なにごとのおはしますかは知らねども かたじけなさに涙こぼるる」と言ってくれる下々が大勢控えているのだ。
この秘儀に、２７億円の国費が費やされる。皇室にどんなに重要なものであっても、いや重要なものであればこそ、憲法は公的な宗教行事は一切認めない。神事に公費の支出は違憲である。もちろん、大嘗祭の費用を宮廷費から支出するなど明らかに違憲。もってのほかというしかない。
もっとも、天皇にも純粋に私人としての信仰の自由は認められてよい。天皇の神事は、天皇が身銭を切って、身の丈に合わせて、身内の行事として、ひっそりとやっていればよいはずのもの。
秋篠宮発言は、下記のとおりの具体的な具体的な提案となっていた。
「宗教色が強いものを国費でまかなうことが適当かどうか」「大嘗祭には天皇家の私的生活費の『内廷費』を充てるべきだ。身の丈に合った儀式で行うのが本来の姿」「大嘗祭のために祭場を新設せず、毎年の新嘗祭など宮中祭祀を行っている『新嘉殿』で行い、費用を抑える」
「身の丈に合った」「内廷費での」大嘗祭挙行は、おそらく皇室・皇族の一致した希望なのだろう。でなければ、秋篠宮があれだけはっきりと発言できるはずはなかろう。できるだけ世論に反発を受けない、出過ぎない皇室の在り方をめざすもの。しかし、為政者にとって大事なのは、国民の統合や、保守政治の道具として使える天皇制でしかない。皇室や皇族の意向を無視して、「身の丈を遙かに超えた」大嘗祭となっている。
大嘗祭に使用だけの目的で大嘗宮関連建築物を建設し事後速やかに取り壊すという税金の無駄遣いが２０億円。この深夜の無駄遣い儀式に、三権の長以下７００人が参列するという。何をするのか訳の分からぬ行事のために、なんという大仰な馬鹿馬鹿しさ。
共産党は、こう言って、大嘗祭への出席を拒絶している。
「大嘗祭」は、天皇が神と一体になり、そのことによって民を支配していく権威を身につける儀式として古来より位置づけられてきた。国民主権の原則にも、政教分離の原則にも明らかに反する。
社民党も同様の見解で出席しない。常識的な憲法感覚を持つ者にとっては当然のこと。
問題は公明党。創価学会という宗教団体をバックとする同党が、どうして「他宗教の行事」に参加できるのだろうか。
もちろん、宗教の教義は無限に多様である。他宗にひたすら寛容で無原則の宗教団体もありうる。しかし、創価学会は日蓮の教えの正統な承継者を自負して、他宗には非寛容の厳格さで知られる。戦前には、創価教育学会が国家神道に弾圧された歴史もある。それでも公明党を、秘儀なる神事に参列させるのだ。天皇制恐るべし、というほかはない。
大嘗祭に国が関わり国費を支出することは、たまたま憲法に政教分離条項があるから違憲となるのだなどという底の浅いものではない。日本国憲法は、戦争の惨禍をもたらした神権天皇制の復活を絶対に認めないという大原則のもとに，象徴天皇制を容認した。象徴天皇とは、権力を持たないと言うだけではなく、いかなる意味でも神ではない一介の公務員職としての天皇を意味している。しかるところ、大嘗祭とは天皇を神とする意味づけの儀式ではないか。ことは、憲法の根幹に関わっている。けっして、いささかも、国家の関与は認められない。
繰り返し、言わねばならない。
日本国憲法の政教分離原則とは、再び天皇を神としてはならないということであり、天皇を神にする儀式である大嘗祭に国家が関与してはならない。
（2019年11月14日）
来年（２０２０年）４月の「桜を見る会」は、中止になったという。これは、明らかに急速に盛り上がった「安倍晋三の行政私物化糾弾」世論の成果である。と同時に、一定の譲歩をもって、これ以上の世論の追及を交わそうという戦術でもある。
今安倍政権は窮地にある。２大臣更迭、萩生田「身の丈」発言、大学受験業者癒着問題を抱えた上での、「桜」問題である。閣僚が起こした問題ではない。今度は、自分自身の落ち度。これで、安倍は「水に落ちた犬」状態だが、手を緩めてはならない。今こそ「安倍打つべし」である。
本日（１１月１３日）午後、官房長官が記者会見で唐突にその旨の発表をした。安倍晋三は、午後７時前、官邸を出る際に記者団に対し、「私の判断で中止することにした」と述べたという。「私の判断で中止」って、何をエラそうな口の利きかた。
なぜ中止なのか。いかなる違法を認めたのか。自分の責任をどう感じているのか。国民への謝罪の言葉はないのか。１１月８日参院予算委員会での質疑に対する傲慢な答弁はいったい何だったのか。「来年度中止」でことの幕引きがはかれると思っているのか。
安倍晋三は、実は悩んだに違いない。劣勢に追い込まれた今、徹底抗戦して切り抜けるか。それとも、陣を退いて立て直すか。徹底抗戦は、どうにも勝ち目がなさそう。その闘いで負った疵は致命傷になりかねない。ここは、いったん退かざるを得ない。しかし、退くのも難しい。退けば、野党の連中は嵩にかかって追撃してくるに違いない。どこかで、踏みとどまることができるだろうか。
一面は、しおらしく非を認め、そして一面は「慣行だった」「民主党政権時代も同じだった」と交わしながら陣を退いて立て直すことにしよう。もっとも、安倍政権になってから、招待客も費用も増加してきたと突かれるのは辛いところ。それにしても、「キョーサントー」の質問からだ。面白くもない。
この事態で、各メディアが、一斉に「桜を見る会」の実態について取材し報道している。もう、遠慮の必要はないのだ。後援会やその周辺の人びとが、様々に勧誘されて申し込んで参加しているという。各界代表でもない人が、功績の有無など関係なく。そもそも、多くの人が、安倍晋三の後援会が開催する行事だと思いこんでいたのだともいう。「桜を見る会」の会場では酒やつまみなどの軽食が無料でふるまわれたほか、土産ものも配られたという。今回の報道で公的な行事であることを初めて知ったとも。
この件については、野党のまとまりがよかった。野党側は安倍晋三から説明を聞く必要があるとして、予算委員会の集中審議を求めていく方針だが、与党側は「桜を見る会」の実施手続に問題はなく、集中審議の必要はない、としていた。事態が一転した今、与党は、「来年は中止になったのだから、集中審議の必要もなくなった」とでもいうのだろうか。しかし、野党がこれで戈を収めてよいはずはない。
違法な行為の法的責任は事後的になくなることはない。民事でも刑事でも同様だ。政治的、道義的責任も同じこと。公私混交甚だしい、安倍晋三の責任を徹底して追及しなければならない。
朝日が、こう報じている。
「安倍晋三首相が開いた「桜を見る会」に参加した政治家たちが、当時のブログなどを次々に削除している。朝日新聞が、ウェブ上に保管されているデータから内容を確認すると、自身の後援会関係者らと「見る会」を満喫する光景が浮かぶ。
藤井律子・周南市長は、参院予算委員会で「桜を見る会」が取り上げられた８日の夜、２０１４年と１８年のブログを消した。
１８年の「桜を見る会」は４月２１日にあり、後日こう書いた。「片山さつき先生とも久しぶりの再会を果たしました。『今日は、山口県からたくさんの人が来てくださっているわね?。１０メートル歩いたら、山口県の人に出会うわよ！』と、いつものように元気よくお声をかけていただきました」
プレジデントオンラインがこう書いており、なるほどと思わせる。
「菅原氏や河井氏は有権者に「自腹」で金品を配った。一方、安倍政権の幹部たちは「桜を見る会」において、地元後援会の人間を堂々と税金を使って接待している。
「政治家が自分のお金でやったら明らかに公職選挙法違反。（今回の件では）税金を利用している。モラルハザードを安倍政権が起こしている」という田村氏の指摘は多くの国民が共感しているのではないか。」
「桜を見る会」の問題は、菅原、河井の両氏が辞任したスキャンダルよりも悪質ではないか。そういう疑念が広がりつつある。
（2019年11月13日）
安倍晋三の「桜を見る会」悪用疑惑。一挙に大問題となってきた。今度こそ、徹底追及して事実を究明し、傲った政権にピリオドを打ちたい。
本日の本郷三丁目交差点での「湯島本郷九条の会」の宣伝活動でも、すべての弁士が「安倍９条改憲阻止」とともに、期せずして「桜を見る会」問題を取りあげた。
安倍晋三追及の論陣は急速に広がりはじめている。メディアも野党も、そしてネットの世界でも。たとえば、小沢一郎。彼は、朝日・毎日・東京の各紙を引用する形で、安倍批判の発言を繰り返している。私は、小沢一郎という人物に好感を持っているわけではないが、彼の昨日（１１月１１日）のツイッターにこう書かれていることには文句なく賛同する。
ある意味で「権力の私物化」の最終形態だろう。地元後援会850人を、飲食を伴う政府主催のお花見に御招待。全部税金。証拠はきれいに隠滅。たまたま各界の功績ある方々が地元後援会にいたと。この総理の感覚は麻痺している。問題は、国民の感覚まで麻痺したら、この国はついに終わりということである。
このツイッターによく表れているとおり、問題点その１は、安倍晋三の「権力の私物化」である。国民の税金を使って、私的な後援会活動に使う。なるほど、「私物化の最終形態」と言ってよい。政治の私物化、行政の私物化、総理大臣職の私物化でもある。森友事件、加計学園事件でも話題となった、安倍晋三のタチの悪さ・薄汚さがここでもよく表れている。普通、右翼は潔癖なはずなのだが、こういう汚い政治家をどうして応援できるのか。
問題点その２は、選挙民に対する供応である。「地元後援会850人を、飲食を伴う政府主催のお花見に御招待」である。内閣府の「『桜を見る会』開催要項」によれば、「来会者のために茶菓の接待をする」と明記されている。自分のカネではなく、権力を濫用しての選挙時に選挙運動を担う８５０人もの人への大規模な供応。「茶菓の接待」の内容を追及しなければならない。
問題点その３は、「証拠はきれいに隠滅」である。招待者名簿は、速やかに破棄されたという。これも、安倍政権の常套手段。都合の悪い記録は破棄するか隠蔽する、あるいは改竄する。「破棄をした」は到底信じがたいが、仮に破棄したとしても内閣府は、各省庁や各界からの推薦に基づいて招待者名簿を作っている。再現は容易なはず。しかし、「隠すのは、疚しいから」であり、 「隠れたるより現るるはなし」でもある。
問題点その４は、いつもながらの牽強付会の言い逃れ。。「たまたま各界の功績ある方々が８５０人も地元後援会にいた」と言ってのける甚だしい無神経。これを「桜論法」と言おう。花に似ず美しくはないが、花に似てすぐに散る言い逃れ。
前記「開催要項」は、「桜を見る会」の招待範囲を次のように、特定している。
「皇族、元皇族
各国大使等
衆・参両院議長及び副議長
最高裁判所長官
国務大臣
副大臣及び大臣政務官
国会議員
認証官
事務次官等及び局長等の一部
都道府県の知事及び議会の議長等の一部
その他各界の代表者等
計 約１万人」
この列挙において「その他各界の代表者等」に後援会員をもぐり込ませようというのは、無理な話。いったいどのような手続で、これらの人びとを特定して選考し、「招待状」を送付したというのか。これを「その他各界の代表者」と強弁する安倍流には、徹底した批判が必要である。
そして問題点その５は、「国民の感覚」である。明らかに、安倍晋三の感覚はおかしい。廉恥の心に欠けているからこんなことをして反省の弁すらない。問題は、この感覚のおかしな男を支えている地元の有権者の感覚である。首相の「桜を見る会」に招待されて喜んでいる８５０人の感覚が安倍晋三同様に麻痺しているのだ。全国民が、山口一区の選挙民並みになったら…、この国はついに終わりということである。
この国を終わりにしてはならない。安倍政権を終わりにしなければならない。
（2019年11月12日）
昨日（１１月１０日）のこと。普段の日曜日には都心を散歩するのだが、この日の都心の空気は穢れているとの思いもあり、不愉快な警備や人出も避けたくもあって、早朝から郊外に疎開していた。もうよかろうと疎開先からの帰途、貴重な経験に遭遇した。
夕刻５時過ぎ、東京駅から丸の内線に乗ったら、例のパレード見物帰りと思しきオバサン連の座席の前に，対面して立つ羽目となった。そのオバサン連の、周りを憚らぬ会話が耳にはいってくる。「とても、可愛らしかったわね。」「見に行ってよかったね」。どこかからか都心まで「見に来た」人たちなのだ。
そのうちの一人が、少し遠くの座席の人を指さして、「あら、号外を読んでいる人がいる。どこでもらえたのかしら」と大きな声。このタイミングで、私も声を上げた。「号外って、何か事件があったのですか」。案の定、「ほら、天皇陛下の祝賀のパレードよ」とのたまう。「わざわざ号外が出たというのは、パレードに事故でもあったんですか。まさか爆弾でも？」「なにもないわよ。みんなでお祝いしましょうということ。」「お祝いだけで、号外まで出たんですか」。そんなつまらないことで「号外」ですか，とまでは口にしなかったが、さすがにその雰囲気は伝わって、場は白けた。オバサン連の表情は硬くなった。
どういう反応があるのだろうと、敢えて言ってみた。「ボクには、まったく理解できない。どうして、税金だけで暮らしている夫婦を、みんなでチヤホヤしようというんでしょうかね」
誰からも返答も反論もなかった。「ヘンクツなオジさんが、ヘンなことを言っている」と、そう思われたに違いない。それ以上の会話は続かなかった。しばらくの沈黙のあと、オバサン連は小さな声で内輪の話をはじめた。
「写真はどこかで手に入るしら」「もうすぐ、皇室カレンダーが発売になるでしょ。あれに載っているよ」「皇后様は、皇后になってからきれいになったんじゃない？」「堂々としているように見えたわね」「やっぱりオーラを感じるよね」…。もっぱら関心は、新皇后の容貌や振る舞いに集中している様子。普段付き合う人からは聞かれぬ言葉を生で聞いた思いだった。
こんなとき、私は上手に会話ができない。もう少しやわらかく、パレードの様子を聞き、彼女たちの感動に耳を傾ければ会話がつながっただろうと思う。そうすれば、もっと、貴重なホンネを聞けたかも知れない。どうして、どの程度に、皇室に親近感を持っているのかを。そのミーハー的感覚が、象徴天皇制支持にどうつながっているのかを。
本当に私には理解し難いのだ。若い有名人カップルのパレードなら、ミーハー連が群がる心理も分からぬではない。しかし、５９才のオジさんと５５才のオバサン夫婦が若作りをしたお色直しを、１０万人余がわざわざ見物に集まるということの訳が分からない。
ホンネのところでは、この観衆は意地が悪いのではないか。皇后に注目が集まったのは、これまで噂されたいろんな理由からのストレスを抱えて苦しんできたという彼女を「見に来た」のではないだろうか。そんなホンネがあるのかないのか、聞いてみたかったようにも思う。
が、間もなく、私は下車した。オバサンたちは、ヘンなオジさんがいなくなって、再び大きな声でその日に見てきたことの感想を述べあったであろう。誰かは、「いるのよね。ああいう非国民が」と述べたかも知れない。
ところで、１７７０年５月マリーアントワネットがハプスブルク家からフランスの王太子ルイに嫁いだときは、１４才だった。このとき、ルイは１５才。その結婚式は、ベルサイユ宮殿で盛大に挙行され、フランス国民は熱狂して美貌の王太子妃を歓迎した。ルイはその４年後に戴冠してルイ１６世となり、マリーアントワネットは王妃となった。
そして、１７８９年７月の大革命を迎えたとき、マリーアントワネットは国民の怨嗟の的となっていた。入牢生活の後、１９９３年１０月彼女は広場の大群衆が見守る中、ギロチン台の露と消えた。熱狂して彼女を王国に迎えた同じ国民が、彼女の処刑場では熱狂して「共和国万歳」を叫んだのだという。
もちろん時代も国も異なる話だが、民衆の熱狂は移ろい易くもあり、冷めやすくもあるのだ。
（2019年11月11日）
ネットを検索していると、時に昔自分が発信した記事に出会うことがある。そして、希にそれが面白いと思うこともある。下記は、そのようなものの一つ。投稿の日付は2016年2月27日、３年１０か月ほど以前のもの。
「ニントク君の回想ーボクって何者？ ボクってなんの役に立っている？」
https://article9.jp/wordpress/?p=6490
新天皇のパレードという本日(１１月１０日)、このアーカイブを多少アレンジして、再掲したい。
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恐れ多くも畏くも、第１６代の天皇となられたオホサザキノミコトには「仁徳」の諡が献じられています。本日パレードの１２６代とされる天皇のお名前は「徳仁」。偶然とはいえ、「仁徳」と「徳仁」、とてもよく似ているではありませんか。
「仁」とは古代中国における為政者としての最高の徳目ですから、仁徳天皇こそが古代日本の帝王の理想像なのであります。
その仁政と人徳を象徴するものが、「民の竈は賑わいにけり」という、あのありがたくもかたじけない逸話でございます。あらためて申しあげるまでもないのですが、あらまし次のような次第でございます。
ある日、ミカドは難波高津宮の高殿から、下々の家々をご覧になられたのです。賢明なミカドは、ハタと気が付きました。ちょうど夕餉間近の頃合いだというのに、家々からは少しも煙が上がっていないではありませんか。慈悲に厚いミカドは、こう仰せられました。
「下々のかまどより煙がたちのぼらないのは貧しさゆえであろう。とても税を取るなどはできることではない」
こうして３年もの長きの間、税の免除が続きました。そのため、宮殿は荒れはてて屋根が破れ雨漏りがするようなことにもなりました。それでもミカドはじっと我慢をなさいました。
そして、時を経てミカドが再び高殿から下々の家々をご覧あそばすと、今度は家々の竈から、盛んに煙の立ちのぼるのが見えたのでございます。
ミカドは喜んで、こう詠われました。
高き屋に登りて見れば煙立つ民の竈はにぎはひにけり
こののちようやく、ミカドは民草が税を納めることをお許しになり、宮殿の造営なども行われるようになったのです。なんと下々にありがたい思し召しをされる慈悲深いミカドでいらっしゃることでしょう。
これが、天皇親政の理想の姿なのでございます。何よりも下々を思いやり、下々の身になって、その暮らしが成り立つことを第一にお考えになる、これこそ我が国の伝統である天皇の御代の本来の姿なのでございます。消費増税によって、民の竈を冷え込ませたアベ政権には、仁徳天皇の爪の垢でも呑ませたいところでございます。
でも、この話には、いろいろとウラがございます。仁徳ことオホサザキノミコトご自身が、のちに次のような回想をしていらっしゃいます。ここだけの話しとして、お聞きください。
ボクって、天皇職に就職して以来、下々の生活なんかにゼーンゼン関心なかったの。何に関心あったかって。不倫。一にも二にも不倫。二股、三股。もっともっと。ボクって美女に目がないの。古事記にも恐妻の目を逃れての好色ぶりが描かれているけれど、まあ、あれは遠慮して書いてあの程度のこと。ホントはもっと凄かった。で、不倫って結構金がかかるんだ。それでもって、使い込んで…。結局民の竈の煙が立たなくなっちゃったんだ。
ある日ハタと気が付いたのは、下々の竈からの煙がなくなったってことじゃないんだ。毎日、上から目線で見慣れた景色だから、竈の煙が薄くなり消えそうになっているのは、前々から分かってた。
でも、ある日考えたんだ。このままだと、下々から税を取ろうにもとれなくなるんじゃないか、ってね。竈から煙が立たないって、民草は飢餓状態じゃん。これまで天皇や豪族が民草を「大御宝」なんて言ってもちあげてきたのは、ここからしか税の出所がないからさ。文字どおり金の卵を産み続けるニワトリだからなの。その民草が飢えて死にそうじゃ、税も取れなくなっちゃうじゃん。税が取れなきゃ、ボクの不倫経費も捻出できない。
もう一つ考えたのは、少し恐ろしいことになっているんじゃないかってこと。これまでは、下々や民草は、搾ればおとなしく言われたとおりに税を払うと思っていた。だけど、竈に煙も立たない状態となると、窮鼠となって反抗しないだろうか。考えてみれば、ボクと下々の格差はすさまじい。民草が怒っても、当然といえば当然。何も失うもののない民草が捨て鉢になって、団結して立ち上がってしまうことになるのではないだろうか。そして、宮殿に押し入って、火を付けたり公卿堂上や天皇にまで危害を加えたりしないだろうか。彼らが、突然にテロリストに化し、いままで甘い汁を吸ってきた私たちが、テロられることにはならないだろうか。
それで、方針を変えてみたんだ。金の卵を産むニワトリがやせ細ってきたのだから、しばらく卵をとるのは我慢して、ニワトリを太らせなくっちゃ。そして、よいテンノーを演出して、下々から攻撃されないよう安全を確保しなくっちゃというわけ。宮殿が荒れ果てたって雨漏りしたって、火を付けられるよりはずっとマシ。
こうして、税を取らないことにしたんだけど、誰でも思うよね。その間、何をしていたのかってね。もちろん、不倫はどうしてもやめられなかった。でも、ボクなりに相当の努力はしたんだ。不倫相手の数も減らして、出費も縮小した。そうして蓄えを少しずつなし崩しに減らしていった。とうとう金庫が底を突いたから、もう一度高殿に登って、「民の竈はにぎはひにけり」ってやったんだ。ニワトリは、もう十分に太った頃だろうからね。この程度で「仁政」だの「聖帝」だのといわれているんだから、ま、楽な商売。
でも、ここからは真面目な話し。この件のあと、いったいボクってなんだろう、天皇ってなんだろうって真剣に悩むようになった。自己肯定感の喪失っていうのだろうか。自分の存在意義に自信がなくなったんだ。ボクが税をとっているから、その分民が貧しくなる。３年でなく、ずっと税を取らなけりゃ、民の竈はもっともっといつまでも賑やかになっているはず。ボクって、実はなんの役にも立っていないことに気が付いたんだ。
おとなしい民草から、税を取り立てるだけのボク。自分じゃ働かず、人の働きの成果をむさぼっているだけのボク。おべんちゃらだけは言われているけれど、実は世の中にいてもいなくてもよいボク。いや、不倫の費用分だけ、いない方がみんなのためになるボク。こんなボクって、いったい何なのだろう。
ちょっぴりだけど反省して、河川の改修や灌漑工事など公共工事なんかやってみた。やってみたと言ったって、「よきにはからえ」って言うだけだったけど。それが、記紀に善政として出ている。せめてもの罪滅ぼし。それでも、不倫は生涯やめられなかったんだ。
ところで、仁徳ならぬ徳仁、つまり本日パレードの新天皇のことでございます。台風１９号の被災者を慮って、予定されていた１０月２２日のパレードを２０日ばかり先に延ばしたのは、大先輩の故事に倣ってのことでございましょうか。４回もございました飲み食いの饗宴は予定どおりにしておいて、パレードだけは形ばかりの先延ばし。本日は１９号被災者の復旧を確認されたわけでもなく、大がかりな警備の下、華やかに挙行されたご様子でございます。
さて、新天皇がどのような心境でいらっしゃいますことやら、窺い知ることはかないません。象徴天皇という職について張り切られも困るのですが、自己肯定感に満ちておれることやら、あるいはニントク君のように自己喪失感に襲われているやら。そのことは、年を経た後に、主権者の一人として聞いてみたいところでございます。
(2019年11月10日)
昨日（１１月８日）の参院予算委。質疑の中で、またまた安倍晋三の醜態が明らかとなった。改めて思う。こんな人物を行政府の長としている、わが国のみっともなさと不幸を。そして、最近よく聞く「安倍晋三こそ国内最大のリスク」というフレーズに同感する。
安倍の「醜態その１」は、一昨日の衆院予算委に続いての閣僚席からの野次である。
毎日が、簡潔にこう伝えている。「安倍首相、再びやじ 質問議員指さして」「金子参院予算委員長『厳に慎んで…』」
https://mainichi.jp/articles/20191108/k00/00m/010/282000c
首相が８日の参院予算委員会で、質問する立憲民主党の杉尾秀哉氏を指さしながらやじを飛ばしたとして、杉尾氏が抗議する一幕があった。首相は６日の衆院予算委でも野党議員にやじを飛ばし、棚橋泰文衆院予算委員長が不規則発言を慎むよう要請した。
杉尾氏によると、放送局に電波停止を命じる可能性に言及した2016年の高市早苗総務相の発言について質問した際、首相が自席から杉尾氏を指さして「共産党」とやじ。金子原二郎参院予算委員長が「不規則発言は厳に慎んでほしい」と注意した。
杉尾氏は取材に「国会は政策を論議する場であり、やじは首相の適性や品格に関わる問題だ」と語った。
安倍にとっては、「共産党」が悪口なのだ。戦前の天皇制時代に作られた時代感覚そのままの恐るべきアナクロニズム。それにしても、立憲民主党の杉尾秀哉氏を指さしながらの「共産党」である。意味不明。というよりも、理解を超えた発言。他人ごとながら、「この人、ほんとに大丈夫かね」と心配になる。
安倍の「醜態その２」は、共産党・田村智子議員の質問によって、明らかになった醜行。本日（１１月９日）の赤旗トップ記事になっている。
「桜見る会を安倍後援会行事に」「参加範囲は『功労・功績者』のはずが」「税金私物化 大量ご招待」「田村氏追及に首相答弁不能」という大見出し。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-09/2019110901_01_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-09/2019110903_01_1.html
「安倍内閣のモラルハザード（倫理の崩壊）は安倍首相が起こしている」―。日本共産党の田村智子議員は８日の参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題を追及しました。安倍首相は質問に答えられず、審議はたびたびストップ。安倍首相が先頭にたって公的行事・税金を私物化している疑惑が深まりました。
「桜を見る会」の参加者数・支出額は安倍政権になってから年々増え続け、２０１９年の支出額は予算額の３倍にもなっています。田村氏は、各界で「功労・功績のある方」を各府省が推薦するとしながら、自民党議員・閣僚の後援会・支持者が多数招待されていることを明らかにしました。
安倍首相の地元・山口県の友田有県議のブログ記事では、“後援会女性部の７人と同行”“ホテルから貸し切りバスで会場に移動”などの内容が記されています。
田村氏は「安倍首相の地元後援会のみなさんを多数招待している」「友田県議、後援会女性部はどういう功労が認められたのか」とただしました。
安倍首相は答弁に立てず、内閣府官房長が「具体的な招待者の推薦にかかる書類は、保存期間１年未満の文書として廃棄している」と答弁しました。田村氏は「検証ができない状態ではないか」と厳しく批判しました。
田村氏は「安倍事務所に参加を申し込んだら、内閣府から招待状がきた」という下関の後援会員の「赤旗」への証言を紹介。「下関の後援会員の名前と住所をどの府省がおさえられたのか。安倍事務所がとりまとめたとしか考えられない」とただしました。
さらに田村氏は、友田県議や吉田真次下関市議のブログに、「桜を見る会」とあわせて安倍首相夫妻を囲んだ前夜祭の盛大なパーティーの様子が紹介されていると指摘。「桜を見る会が『安倍首相後援会・桜を見る会前夜祭』とセットになっているんじゃないか」「まさに後援会活動そのものだ」と追及しました。
安倍首相は「お答えを差し控える」と答弁を拒否し、議場は騒然。田村氏は「桜を見る会は参加費無料でアルコールなどをふるまう。政治家が自分のお金でやれば明らかな公職選挙法違反だ。こういうことを公的行事と税金を利用して行っていることは重大問題だ」と強く訴えました。
なるほど、安倍晋三は共産党が嫌いなわけだ。が、問題は安倍自身がしたことの責任だ。田村議員が指摘するとおり、「政治家が自分のお金でやれば明らかな公職選挙法違反」なのだ。これに呼応して、山添拓議員が、「私費でやれば公選法違反。税金で堂々やるとは、私物化も甚だしい！」とツイートしている。さて、「政治家が自分のお金でやれば明らかな公職選挙法違反」だが、「税金で堂々やる」のは犯罪にならないのだろうか。そんなはずはなかろう。
問題の条文は公選法１９９条の２ 第１項である。公選法の条文は、極めて読みにくく作られている。文意をとりやすいように整理すれば次のとおりである。
公職選挙法第１９９条の２
第１項 政治家は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。
その違反に対する罰則は、下記のとおり。
第２４９条の２
第１項 第１９９条の２第１項の規定に違反して当該選挙に関し寄附をした者は、１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金に処する。
第２項 通常一般の社交の程度を超えて第１９９条の２第１項の規定に違反して寄附をした者は、当該選挙に関して同項の規定に違反したものとみなす。
もちろん、有罪が確定すれば、原則５年間の公民権（選挙権・被選挙権）停止となる。
問題は、この安倍晋三による「税金私物化 大量ご招待」を、「寄附」と見ることができるか、である。私は、できると思う。もしこの安倍晋三の税金私物化が、公職選挙法違反にならないとすれば、公選法は甚だしいザル法である。ザルの目を塞ぐ法改正が必要となる。
「寄附」の定義規定は次のとおりである。
公職選挙法第１７９条第２項
「この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。」
つまり、安倍晋三が山口１区の有権者に、「金銭や物品」を配ることだけが、公職選挙法で禁止された「寄附」に当たるものではない。禁じられているのは、「財産上の利益の供与」一切なのだ。
立法の趣旨は明らかである。カネを持つものが、カネで政治を壟断することを防止するためである。典型的には、カネで票を買うことは買収罪となり、カネを支払っての選挙運動員を使って票を集めることは、間接的に票を買うことになるとして、運動員買収罪となる。しかし、通常の選挙犯罪は、特定の選挙との具体的な関連性が要求される。たとえば、次のとおり。
第２２１条１項 次の各号に掲げる行為をした者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
第一号 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。
選挙「買収」は、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて」という形で、特定の選挙との具体的関連性が要件となっている。しかし、寄附にはその目的規定がない。特定の選挙との関連性が希薄ではあっても、カネの力で選挙民の投票行動が左右されるようなことがあってはならないとするのが法意なのだ。
本件では、安倍晋三がその選挙区の有権者を「参加費無料でアルコールなどをふるまう」会に招待し参加させたことが寄附に当たるか、が問われている。本来の「功労・功績者」への招待であれば公職選挙法条の犯罪とはならないが、欲しいままに予算を計上し、あるいは予算を大幅に上まわる人を招いて、事実上後援会員を「タダで飲み食いさせ」たのは，明らかに財産上の利益の供与であるから、寄附に当たる。問題は、「寄附」とは、自腹を切っての供与だけをいうもので、権力者が税金を欲しいままに使っての選挙民に対する利益供与は除かれるのか、という点に収斂する。
この寄附禁止規定は、「政治家が自分のカネでやる」ことを想定していたには違いない。しかし、身銭を切っての寄附の悪質性よりも、権力者がその地位を利用ないし悪用して、国民の財産を掠めとっての「寄附」がより悪質であることは、誰の目にも明らかではないか。
法の制定時、こんな安倍晋三流の悪質極まりない選挙違反は想定されていなかった。それが、安倍一強の驕りによってここまで腐敗が進行したということではある。しかし、実質的な負担者が誰であれ、有権者に利益を供与せしめた者すべてが、公選法１９９条の２ 第１項違反と解すべきで、その解釈が罪刑法定主義に反するものではないと、私は思う。
それにしても、汚い。恥を知れ、安倍晋三。
（2019年11月9日）
日民協は、「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐる一連の問題について、一度は権力を持つ者などからの圧力によって中止に追い込まれたこと、そしていったんは決まったはずの補助金交付が事後的に不交付とされたことについて、看過できないとして下記の声明を出した。ことは、憲法の定める表現の自由に関わる。やや長文であるが、ぜひお読みいただきたい。できれば、拡散もしていただくようにお願いしたい。
なお、「法と民主主義」１１月号は、この「表現の不自由展・その後」の問題を特集として取りあげる。タイムリーというだけでなく、興味深く読んでいただける内容になるはず。楽しみにしていただきたい。
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２０１９年１１月７日
日本民主法律家協会
８月１日から愛知芸術文化センターで開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の一部を成す企画展「表現の不自由展・その後」について、翌２日に会場を視察した河村たかし名古屋市長は、展示物のなかに〈平和の少女像〉などが含まれていたことを理由に、「日本国民の心を踏みにじるもの」などと発言して展示の中止を求め、それを受けて同日、菅義偉官房長官も、「あいちトリエンナーレ」が文化庁の助成事業であることに言及し、「審査の時点では具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金交付の決定にあたっては事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べ、補助金交付の是非など対応を検討する考えを示しました。
これと前後して、インターネット上で企画展に対する批判や攻撃が数多くなされ、主催者側に対しては抗議の電話やメールが多数寄せられるとともにテロ予告や脅迫が相次ぎ、わずか3日間で企画展が中止されるに至りましたが、その後、企画展は、再開を望む多くの声を受けて、入場制限を課し、観覧方法を変更したうえで、10月8日、再開されました。
ところが、文化庁は、企画展の再開の方向性が決まった翌日の9月26日、円滑な運営に対する懸念があったにもかかわらずそれを申告していなかったという「手続上の不備」を理由として「あいちトリエンナーレ」への補助金、約7800万円の全額の不交付を決定しました。
私たちは、これら一連の出来事は憲法２１条が保障する「表現の自由」を侵害する重大な問題を含むものであると考え、以下のとおり意見を表明いたします。
第一に、私たちは、河村名古屋市長や菅官房長官などの自治体や政府の主要ボストにある政治家による展示会中止に向けての圧力は、憲法21条の保障する「表現の自由」を侵害する重大な問題であると考えます。
憲法による「表現の自由」の保障の中心的意味は、政府に対する自由な批判を保障することにあります。政府や政治家が抽象的な理由で制限を加えることが看過されるならば、表現の自由の中心的な意味が失われ、民主主義が形骸化してしまうおそれがあります。
表現の自由が広く国民に認められ、国民が自由に表現を行うためには、その機会を提供することも重要です。政府や自治体が文化的な催しを後援することは、国民が表現する機会を豊かにし、多様な表現を確保するのに役立ちます。そのために公的な助成が行われる場合、表現の内容に介入しないことが前提になります。そのような態度を貫くことで、国民の表現の自由が実質的に確保されることになるからです。
また、「表現の自由」には「知る権利」の保障も含まれています。他者が表現したことを「受け取る」ことも「表現の自由」の一部です。多数者の表現だけが許され、少数者の表現が締め出されるならば、国民は多数意見にしか接することができなくなります。政府や自治体は多様な表現の機会を保障し、多様な少数意見にも接することができるようにすることが求められます。
このような観点からみると、河村名古屋市長や菅官房長官の企画展への介入は、憲法21条1項によって保障されている「表現の自由」を踏みにじる行為にほかならず、多くの観客が作品を目にすることを阻止しようとしたものとして、憲法21条2項によって禁止されている「検閲」に相当する効果を持つものです。
現在の日本に「表現の自由」があるのかを問い直そうという「表現の不自由展・その後」が攻撃を受けて中止されるという異常事態は、民主主義の根幹である「表現の自由」が奪われたことを意味します。表現者や表現行為に対する脅迫行為は決して許されてはなりません。政府や自治体には、表現の自由を妨害する行為を阻止し、「表現の自由」と「知る権利」を擁護することこそが求められます。一連の出来事の経過を振り返ってみると、名古屋市や政府の対応は、少数者が表現する機会を著しく狭め、多様な表現を「知る権利」を制限するものであったといわざるを得ません。
第二に、私たちは、文化庁による補助金不交付決定について、何よりもその理由が展示内容を理由としたものではないという言い分に疑問をもちます。
8月3日時点での菅官房長官の発言は、河村市長の発言に連動し、「具体的な展示内容」に言及した上で、「事実関係を精査して補助金交付の是非を検討する」としていました。一連の経過からみて、9月26日の文化庁の補助金不交付決定は、8月3日の菅官房長官の発言に呼応し、再開が決まった企画展の「表現内容」を理由として、いったん交付が事実上決まっていた補助金を不交付とすることにより企画展の再開を妨害する意図があったことが強く推測されるものであり、「検閲」と同視すべき違憲・違法な決定であった疑いがあります。
この点で、文化庁が「あいちトリエンナーレ」への補助金の不交付決定をするに際して、その意思決定に至る過程の記録を何も残していないことには重大な疑義があります。公文書管理法4条は、各行政機関に文書作成義務を課し、経緯も含めた意思決定に至る過程や行政機関の事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除いて、文書を作成しなければならないとしています。
この規定をうけた文科省の文書管理規則では、文書作成義務に加えて、地方公共団体等を含む公私の団体に補助金等を交付する場合には、「交付の要件に関する文書」や「交付のための決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書」については、交付に係る事業が終了する日から５年間保存しなければならないとしています。
「あいちトリエンナーレ」に対する補助金の交付は、専門家から成る審査委員会に諮って4月に補助金事業として採択する旨の通知がなされ、事実上決められていました。ところが、10月15日の参議院予算委員会における宮田亮平文化庁長官の答弁では、宮田長官自身は不交付の決裁をしておらず、文化庁側の答弁によれば、不交付については審査委員会に諮らず、審議官が9月26日に決裁したことも明らかにされています。
文科省も文化庁も、あくまで「手続上の不備」が不交付決定の理由であり、「表現の内容」に基づくものではないと主張していますが、不交付の決定に至る過程の記録が全く残されていないために、その適否を検証する手掛かりがないという不合理な事態に至っています。モリカケ疑惑の再現を思わせる文科省と文化庁の公文書管理法の趣旨を無視した対応に重大な疑問があることを指摘せざるを得ません。
すでに採択通知により補助金交付が実質的に決定され、それを前提として文化芸術事業が行われた後になって、補助金全額の不交付を決定するなどという事態が前例となれば、表現の自由に対する重大な萎縮効果をもたらすことは明白であり、絶対に許されてはなりません。補助金不交付決定は直ちに撤回されるべきです。まして、こうした異常な決定に至る意思決定過程が隠され、検証不能とされることは、看過できない暴挙というほかありません。
私たちは、「表現の不自由展・その後」の中止と補助金不交付問題が、憲法21条の保障する「表現の自由」の核心に関わるものであることを深刻に受け止め、上記のとおり意見を表明するとともに、すべての関係者に対して、一連の経過を振り返り、「あいちトリエンナーレ2019」が提起した問題を改めて検証し直すよう、求めます。
（2019年11月8日）
高校生諸君。おそらく普段は関心を持つこともない国会審議だろうが、昨日(１１月６日)の衆院予算委の集中審議にだけには、目を光らせて報道をよく読んでいただきたい。審議の内容が、共通試験への民間業者導入という、君たちの大学進学に関係する身近な話題であるからだけではない。これから君たちが担うことになるこの社会の成り立ちの基本を活写するものとして、極めて教訓に富むものとなっているからだ。
結論から言おう。まず目に付くのは、オッチョコチョイの安倍晋三首相、「身の丈」大事をホンネとする文科大臣、そんな政治家に擦り寄って利益を得ようというベネッセを筆頭とするハゲタカ「教育産業」の醜さだ。この構図がよく読み取れる。
しかし、問題はその奥にある。オッチョコ首相の野次はなくとも、首相の腰巾着として成り上がった文科大臣の「身の丈」発言がなくても、教育が企業の儲けの手段となり、教育さえも市場原理に委ねられていくことの問題性をしっかりと捉えなければならない。そして、現政権が強力に推し進めている「民間活力導入」における、政・官・財の癒着の構造を見すえなければならない。
まずは、この国の首相たる者のオッチョコぶりに注目せざるを得ない。
６日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が着席中に飛ばしたヤジに野党が猛反発し、審議が一時中断した。今井雅人議員が加計学園問題で文部科学省内で見つかった文書に言及した際に首相が不規則発言。今井氏によると、首相は今井氏を指さして「あなたが（文書を）作ったんじゃないの」とヤジったという。（毎日から）
この文書は、首相側近の萩生田（当時内閣官房副長官）が文科省に、加計問題での首相の意向を伝達したという圧力の証拠となる重大メモ。署名はないが、手書きのメモとして、文科省に保管されていたもの。唐突に、その作成者だと言われて、今井議員は当然に怒った。「侮辱です、謝罪してください」と声高な訴えに対して、首相はしどろもどろになりながらもこう答えた。
「文科相（萩生田のこと）が与り知らないメモなのだから誰が作ったか不明。今井議員だって私だって可能性があるという趣旨だ。」とムチャクチャな答弁をして場の紛糾を招いた。そして、「自席から言葉を発したことは申し訳なかった」とは言ったものの、「あなたが作った」を撤回せず、謝罪もしなかった。小学生のケンカのレベル。こういう非常識が、わが国の首相の姿なのだ。
ミノタケ文科相の「身の丈」発言には正直のところ驚いた。これが彼らのホンネであることはよく分かってはいたが、まさかこうもあからさまに、普段思っていることを分かり易く口にするとは思わなかった。もちろん、失言などというものではない。
「身の丈」とはそれぞれの個人が抱えている人生の条件のことだ。誰の子として、どこに生まれ、どのような家庭環境と社会環境で育てられてきたか。経済的に恵まれているか否か。「身の丈に合わせる」とは、それぞれの不平等な人生の条件を文句を言わずに受け入れよ、ということである。これを教育行政のトップが発言した意味は大きい。不平等な格差を是正することが教育行政の役割と認識していれば、絶対に身の丈発言はあり得ない。上から目線で、「貧乏人は、貧乏人の身の丈で、できることをするしかなかろう」と言うホンネが，この発言の真意なのだ。
教育における格差是正問題は、社会観の根本に関わる。まず、人は平等であるべきかという問にどう答えるか。一方に、すべての人は当然に平等である、という近代社会の常識がある。日本国憲法のコアの部分も、この常識を取り入れている。
もう一方に、世襲によって固定した身分的差別を容認する非常識がある。王族やら皇族やらの存在をありがたがり、民族や人種や性による差別をも容認するアナクロニズムと言ってよい。日本国憲法も、コアでない部分で天皇制という前世紀の遺物を残している。天皇制は当然のごとく男女の平等も排している。
その中間に、形式的な平等だけを認める立場がある。けっして、結果の平等を認めない。人の経済活動の自由を認めその結果として現れる、格差や不平等を積極的に容認する立場だ。利潤を求める資本にとって、低賃金で働く労働者が不可欠なのだ。だから、資本を代表する立場の政治にとって、建前は人間の平等でも、ホンネは差別の容認となる必然性がある。
教育は、この差別社会における階層間の流動性を促進する機能をもっている。この国の建前は、誰もが平等に教育を受ける権利を謳っている。教育の機会均等こそは、低所得階層にとっての希望へのステップである。
従って、本来教育は，貧富の差なく誰もが平等に受けられるように，無償であることが望ましい。そうすることによって社会はより有為な人材を育てるメリッとを享受することができる。
ところが、政府は無駄な防衛予算には巨額を注ぎ込んでも、教育にはカネを出し渋る。それなればこそ、教育産業の出番が生じる。教育は、教育産業のビジネスチャンスの場となり、市場原理で動くものとなる。圧倒的にカネを持つ親の子が、高学歴を所得するに有利になるのだ。共通試験の民間委託とは基本的にそのような構造の中での出来事である。
加計問題で明らかになったのは、首相が議長を務める「国家戦略特別区域諮問会議」の露骨なオトモダチ優遇だった。今度も、政権と業者の癒着が疑われている。たとえば、次の報道。
「英語試験法人に天下り、旧文部省次官ら２人 衆院予算委」（東京新聞）
「衆院予算委員会は６日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。２０２０年度の大学入学共通テストへの導入が延期された英語民間検定試験に関し、実施団体の一つベネッセの関連法人に旧文部省、文部科学省から二人が再就職していたことが明らかになった。野党は、英語民間試験導入の背景に官民癒着があるのではないかと追及した。文科省の伯井美徳高等教育局長は予算委で、旧文部省の事務次官経験者が同法人に再就職し、１０月１日まで理事長を務めていたことを明らかにした。国立大学の事務局長を務めた文科省退職者も同日まで参与を務めていたと述べた。
また、立憲民主党の大串博志氏は「（民間試験導入が）民間に利益が及ぶ形で考えられているのではないか。疑念を呼ぶこと自体が大きな問題だ」と批判した。
おそらく高校生諸君は、怒るだろう。君たちは食い物にされているのだ。直接には教育産業に、そして教育改革を推進するという政治家たちに。また、今の社会や政治はこんなひどいものだと呆れることだろう。その責任は、私も含めた君たちの親やその親の世代にある。君たちの世代には、こんなオッチョコ首相やミノタケ大臣ではないマシな政治家を選任し、資本の論理が横行する社会ではなく、真に人間を尊重する社会を実現してもらいたい。
なお、明日（１１月８日）には、参院予算委でも集中審議が予定されている。こちらにも、ぜひ関心をお寄せいただきたい。
（2019年11月7日）
今の時代、はたして「表現の自由」というものが保障されているのだろうか。忌憚なく、誰もが必要な表現をしているのだろうか。
いつの時代にも、完全な「表現の自由」の保障は夢想に過ぎず、「表現の自由」とは常に不自由を強いる様々な勢力とのせめぎ合いの渦中にある。そのように理解はしているが、ほかならぬ今が、表現に覚悟が必要な時代となってしまっているのではないか。個人の言論についても、メディアの報道についても。そして、報道の自由を通じての国民の知る権利も危ういのではないか。
今さらいうまでもないが、表現の自由とは、毒にも薬にもならぬことを述べる自由ではない。「天皇と皇后の笑顔がステキでした」とか、「安倍首相のリーダーシップで日本経済は活況を取り戻した」「掲揚台の日の丸に感動しました」「日本チームのメダル獲得を祝します」「うちの社長は、日本一」などのおべんちゃらを述べることの「自由」を、「権利」として保障する必要はない。それは、安全地帯でのおしゃべりに過ぎず、法が関わることではない。
表現の自由が保障されるべきは、「天皇は、無数の無辜の民を死に至らしめたことの責任に無自覚ではないか」、「元徴用工問題についての、安倍政権の請求権協定解釈は根本的にまちがっている」「日の丸・君が代は、皇国日本の軍国主義・侵略主義の象徴としてとうてい受容できない」「うちの社の宣伝は大ウソだ。効かないサプリをさも効くように印象操作している」という、権威や権力あるいは社会的強者に対する批判の言論である。謂わば、毒を含む言論。批判される対象にとっての毒であればこそ、社会にとっての薬にもなり得る。
河村たかし名古屋市長は、「どう考えても日本人の心を踏みにじるもの」と「表現の不自由展･その後」の展示を非難した。しかし、まさしく「日本人の心を踏みにじる表現」こそが、権利としての自由を保障されなければならない。
天皇という権威、内閣という権力、与党という政治権力、企業という社会的権力、圧倒的多数派の同調圧力…。これら強者に対する批判が、貴重であり不可欠であるがゆえに、その自由が保障されなければならない。
とは言うものの、そのような言論には、ビビリがつきまとう。ビビリを断ち切っての、ある種の覚悟がなければ，真に必要な表現ができない。なにしろ、今の世の言論状況は、天皇・皇族に対する歯の浮くような，あるいは舌を噛みそうな過剰敬語が氾濫し、ナショナリズムの昂揚にも歴史修正主義の横溢にも無批判で、「日本素晴らしい」一色。明らかに、権威や権力批判をビビらせる状況が蔓延しているのだ。
しかし、今ビビってはならない。ビビって一歩を譲ることは、ビビらねばならない状況をさらに一歩分拡大することになる。生理学に、廃用性機能障害という概念がある。生体の使わない機能も臓器も衰退するのだ。同様に、表現の自由を行使しないことは、表現の自由に、廃用性の機能障害をもたらす。だから、ビビらずに表現を続けねばならない。
昨日(１１月５日)の朝日が、「主戦場、上映中止覆した叫び『ビビリは検閲加担と同じ』」という記事を出した。「ビビリは検閲加担と同じ」とは、厳しい言葉。
ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭は４日夜、ドキュメンタリー「主戦場」が上映され、閉幕した。川崎市の懸念を受け、開幕時点では上映が見送られることになっていたが、映画関係者らから抗議の声が上がったため、一転して上映する運びとなった。上映に先立ちあいさつしたミキ・デザキ監督は「日本の表現の自由の大勝利だと思っている」と語った。
ジャーナリストで映画監督の綿井健陽氏が「（恐怖による）『ビビリズム』が中止の理由にどんどん使われている。それは検閲に加担することと同じだ」と指摘。また、映画監督のジャン・ユーカーマン氏は自粛が繰り返されることによる危険性を指摘、「自己検閲や忖度というかたちで制作側が空気を読むようになってしまう」と訴えた。
ビビリが高じると忖度となる。忖度に慣れて、長いものに巻かれていれば気は楽だ。逆に、意地を通せばまことに窮屈だ。表現の自由を行使するとは、敢えて意地を通して窮屈を求めることでもある。とかくに住みにくい人の世を、これ以上に窮屈で過ごしにくくせぬように、いま、ビビリと忖度を克服して表現しなければならない。そのように実践している人びとも少なくないのだ。
そう考えたら、足下の落ち葉がかさこそと鳴って返事をした。「そうだよ。そうだよ。そのとおりだよ」と。
(2019年11月6日)
本日のシンポジウムは、「日本郵政と経営委首脳によるＮＨＫ攻撃の構図を考える」というもの。「ＮＨＫ攻撃」とは、「クローズアップ現代＋」の「かんぽ生命」不正販売事件追及報道に対する介入のことです。ＮＨＫに、かんぽ生命不正販売の報道をされた郵政グループは、報道されて反省するのではなく、「報道が怪しからん」、「ＮＨＫが怪しからん」と逆ギレしました。そして、経営委員会を巻き込んで、番組作成現場のスタッフに対する圧力を掛けたのです。
日本郵政と経営委員会が、ＮＨＫにイチャモンを付けたキーワードが、「ガバナンス」。つまりは、ＮＨＫ会長が「クローズアップ現代＋」の現場を掌握していなかったことが、コーポレートガバナンスの不備に当たるということです。実は、このことが本件の本質的な問題点となっています。
経営委員会が言うガバナンスは、二つの命題を含んでいます。一つは、ＮＨＫの番組制作現場の自律性は認めない。番組制作は一元的にＮＨＫ会長の統制に服して当然だということ。そして、もう一つは、ＮＨＫ会長たる者は、総務省や政権を忖度すべき立場にある、ということです。この二つが合わさって、ＮＨＫの番組は、すべからく政権の意向に沿うものでなければならないというわけです。何のことはない、ＮＨＫに欠けているものは、ガバナンスではなく、忖度だというだけのことなのです。
これは、重大事件です。報道の自由一般の問題としても看過できませんが、この上なく影響力の大きな公共放送ＮＨＫの番組編成に直接関わる事件。ＮＨＫを通じての国民の知る権利の脆弱性が誰の目にも明らかになったのですから。しかも、この「逆ギレ・ＮＨＫ攻撃」は、一定の成果をおさめました。不正を報道された事業者が、ＮＨＫの押さえ込みに、一定の成功をおさめたのです。こんなことが許されてはなりません。今のままでは、ＮＨＫは忖度放送局ではありませんか。
今回のＮＨＫ番組制作現場に対する攻撃の「構図」は次のとおりです。
官邸⇒総務省⇒日本郵政⇒経営委員会⇒ＮＨＫ会長⇒現場スタッフ
放送番組を制作しているのは現場スタッフ。その現場の上にこれだけの多重圧力の重みがかかっているのです。直接接するのは、ＮＨＫ会長を頂点とする上層部。その会長に意見を言える立場にあって、今回会長に「厳重注意」をしたのが経営委員会。経営委員会に働きかけたのが、逆ギレの日本郵政グループ。そして、日本郵政グループは総務省をバックとし、上級副社長は元総務次官という肩書で経営委員会とＮＨＫに圧力を掛けました。
さらにその日本郵政グループの上に、総務省があります。そのトップが、高市早苗総務大臣。かつての総務大臣時代に、停波の恫喝で、日本の表現の自由度ランキングを一挙に押し下げた実績の持ち主。そして、その上に、官邸の意向が大きく働いてていると考えざるを得ません。何しろ官邸のトップが、２０年前に、ＮＨＫ・Ｅテレの「戦時性暴力問題」の番組に直接介入した張本人なのです。どのような忖度を望んでいるのか、明らかではありませんか。
本来、ＮＨＫ上層部は、外部圧力からの防波堤とならねばなりません。しかし、上田良一・ＮＨＫ会長の毅然たらざる姿勢は、公共放送トップにふさわしくありません。
経営委員会は個別番組に介入してはなりません。敢えて、これをした石原進・経営委員長の責任は重大でと言わねばなりません。
日本郵政グループは不正を指摘された報道対象者でありながら、逆ギレしての個別番組へ介入はもってのほか。総務省の威を借りた鈴木康雄・日本郵政上級副社長の番組介入は、明らかに違法といわねばなりません。
さらに、高市早苗・総務大臣には、明るみに出た事態の重大性に鑑み、日本郵政・経営委員会に、適切な行政指導をして報道に対する干渉を止めさせなければなりません。
最後に、官邸もこの事態を傍観していてはなりません。高市総務大臣の任命責任を自覚して事態を適切に収拾する責任を免れません。
この事件の重大性にふさわしい、世論と、メディアと、野党の追及が必要だと思います。憲法と放送法の理念に乗っ取って、上田良一・石原進・鈴木康雄・高市早苗、さらに安倍晋三らのそれぞれの責任を追及していこうではありませんか。
（2019年11月5日）