当ブログは新しい報告シリーズを開始する。本日はその第１弾。
興味津々たる民事訴訟の進展をリアルタイムでお伝えしたい。なんと、私がその当事者なのだ。被告訴訟代理人ではなく、被告本人となったのはわが人生における初めての経験。
その訴訟の名称は、『ＤＨＣスラップ訴訟』。むろん、私が命名した。東京地裁民事２４部に係属し、原告は株式会社ディーエイチシーとその代表者である吉田嘉明（敬称は省略）。そして、被告が私。ＤＨＣとその代表者が、私を訴えたのだ。請求額２０００万円の名誉毀損損害賠償請求訴訟である。
私はこの訴訟を典型的なスラップ訴訟だと考えている。
スラップSLAPPとは、Strategic Lawsuit Against Public Participationの頭文字を綴った造語だという。たまたま、これが「平手でピシャリと叩く」という意味の単語と一致して広く使われるようになった。定着した訳語はまだないが、恫喝訴訟・威圧目的訴訟・イヤガラセ訴訟などと言ってよい。政治的・経済的な強者の立場にある者が、自己に対する批判の言論や行動を嫌悪して、言論の口封じや萎縮の効果を狙っての不当な提訴をいう。自分に対する批判に腹を立て、二度とこのような言論を許さないと、高額の損害賠償請求訴訟を提起するのが代表的なかたち。まさしく、本件がそのような訴訟である。
ＤＨＣは、大手のサプリメント・化粧品等の販売事業会社。通信販売の手法で業績を拡大したとされる。２０１２年８月時点で通信販売会員数は１０３９万人だというから相当なもの。その代表者吉田嘉明が、みんなの党代表の渡辺喜美に８億円の金銭（裏金）を渡していたことが明るみに出て、話題となった。もう一度、思い出していただきたい。
私は改憲への危機感から「澤藤統一郎の憲法日記」と題する当ブログを毎日書き続けてきた。憲法の諸分野に関連するテーマをできるだけ幅広く取りあげようと心掛けており、「政治とカネ」の問題は、避けて通れない重大な課題としてその一分野をなす。そのつもりで、「ＵＥ社・石原宏高事件」も、「徳洲会・猪瀬直樹事件」も当ブログは何度も取り上げてきた。その同種の問題として「ＤＨＣ・渡辺喜美事件」についても３度言及した。それが、下記３本のブログである。
http://article9.jp/wordpress/?p=2371
「ＤＨＣ・渡辺喜美」事件の本質的批判
http://article9.jp/wordpress/?p=2386
「ＤＨＣ８億円事件」大旦那と幇間 蜜月と破綻
http://article9.jp/wordpress/?p=2426
政治資金の動きはガラス張りでなければならない
是非とも以上の３本の記事をよくお読みいただきたい。いずれも、ＤＨＣ側から「みんなの党・渡辺喜美代表」に渡った政治資金について、「カネで政治を買おうとした」ことへの批判を内容とするものである。
ＤＨＣ側には、この批判が耳に痛かったようだ。この批判の言論を封じようとして高額損害賠償請求訴訟を提起した。訴状では、この３本の記事の中の８か所が、原告らの名誉を毀損すると主張されている。
原告側の狙いが、批判の言論封殺にあることは目に見えている。わたしは「黙れ」と威嚇されているのだ。だから、黙るわけにはいかない。彼らの期待する言論の萎縮効果ではなく、言論意欲の刺激効果を示さねばならない。この訴訟の進展を当ブログで逐一公開して、スラップ訴訟のなんたるかを世に明らかにするとともに、スラップ訴訟への応訴のモデルを提示してみたいと思う。丁寧に分かりやすく、訴訟の進展を公開していきたい。
万が一にも、私がブログに掲載したこの程度の言論が違法ということになれば、憲法２１条をもつこの国において、政治的表現の自由は窒息死してしまうことになる。これは、ひとり私の利害に関わる問題にとどまらない。この国の憲法原則にかかわる重大な問題と言わねばならない。
本来、司法は弱者のためにある。政治的・経済的弱者こそが、裁判所を権利侵害救済機関として必要としている。にもかかわらず、政治的・経済的弱者の司法へのアクセスには障害が大きく、真に必要な提訴をなしがたい現実がある。これに比して、経済的強者には司法へのアクセス障害はない。それどころか、不当な提訴の濫発が可能である。不当な提訴でも、高額請求訴訟の被告とされた側には大きな応訴の負担がのしかかることになる。スラップ訴訟とは、まさしくそのような効果を狙っての提訴にほかならない。
このような訴訟が効を奏するようでは世も末である。決して『ＤＨＣスラップ訴訟』を許してはならない。
応訴の弁護団をつくっていただくよう呼びかけたところ、現在７７人の弁護士に参加の申し出をいただいており、さらに多くの方の参集が見込まれている。複数の研究者のご援助もいただいており、スラップ訴訟対応のモデル事例を作りたいと思っている。
本件には、いくつもの重要で興味深い論点がある。本日を第１弾として、当ブログで順次各論点を掘り下げて報告していきたい。ご期待をいただきたい。
なお、東京地裁に提訴された本件の事実上の第１回口頭弁論は、８月２０日(水)の午前１０時３０分に開かれる。私も意見陳述を予定している。
是非とも、多くの皆様に日本国憲法の側に立って、ご支援をお願い申しあげたい。「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」と声を上げていただきたい。
(2014年7月13日)
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このブログに目をとめた弁護士で、『ＤＨＣスラップ訴訟』被告弁護団参加のご意思ある方は東京弁護士会の澤藤(登録番号１２６９７号)までご連絡をお願いします。
また、訴訟費用や運動費用に充当するための「ＤＨＣスラップ訴訟を許さぬ会」の下記銀行口座を開設しています。ご支援のお気持ちをカンパで表していただけたら、有り難いと存じます。
東京東信用金庫 四谷支店
普通預金 ３５４６７１９
名義 許さぬ会 代表者佐藤むつみ
(カタカナ表記は、「ユルサヌカイダイヒョウシャサトウムツミ」)
学生時代の友人である須田育邦君からお誘いを受けた。
「私の出版発表会を兼ねた、日中交流会へご参加ください。ここは日中友好人士の慰労会のようなところで、国家間の厳しい対決とは無関係です」
古稀を迎えた須田君の処女出版発表会となれば参加せずばなるまい。しかもその書物のタイトルがズバリ｢戦争と平和｣なのだ。副題が「徐福伝説で見直す東アジアの歴史」と付けられている。壮大な歴史観・文明観が語られており、それには賛否の留保があっても、彼の平和愛好者としての姿勢に評価を惜しむべきではない。日中の友好、東アジアの安定を望む立ち場からの提言がなされている。
最近の彼の生活は７割が上海で暮らし、３割が埼玉だそうだ。日中間の往来の中で、両国の愚かな政治による、日中民衆間の友好意識の冷却化の無念を肌身に感じて、この書物を著したという。
彼は、自分の著書の歴史的意味を堂々と語った。過日の台風のあとに美しい虹が出たように、今日中関係の嵐はやがて晴れて、美しい虹をつくるだろう。私の著書がそのために役立つ、というスピーチ。ああいう風に語れるように真似をしてみたい。
私にとっては馴染みのない雰囲気の日中交流会。在日中国人と中国ビジネスに携わっている日本人との名刺交換会のようなもの。なるほど、中小業者はこのような会合で人脈を掴み、ビジネスチャンスをゲットするのだ。
主催者挨拶のあと、「人民日報・日本週刊版」の副社長氏が日本語でスピーチをした。「私の日本語はボロボロ」などと言いながら、さすがにみごとな演説。
「今、政治的に日中関係は最悪の事態ですが、これは飽くまで一時的なこと。やがて、友好関係は必ず回復します。政治的な関係が悪くても、経済や民間交流の発展はできるはずですし、推し進めなければなりません」「政治がどうであれ、中国の人々の日本製品に対する信頼はとても厚い。ぜひ、中国との取引に熱意をもっていただきたい」「中国進出企業が、全て順調というわけではない。順調なのは３分の１、なんとかやっているのが３分の１。そしてあとの３分の１が見込み違いだったと思っている、と言われています」「順調でない企業の原因は、決して政治や経済の状況が悪化したからではなく、中国流のビジネスへの適合が不十分だからと思われます。ぜひとも、適切なアドバイスを得てそのあたりを心得ていただきたい」
私も、ごく短く、「平和・友好関係を築くためには、なによりも民衆の直接の接触が大切で、経済・文化・情報・人間の交流の活発化が大切。これあれば、政治の思惑を圧して安定した友好関係が保たれる。政治外交関係が悪化しても、平和を維持する力となる」との趣旨を語った。
会合の合間に日本版・人民日報の見本紙が配布された。たまたま私に配布された号を見ておどろいた。一面トップの大見出しが、「高円宮妃久子殿下ご来臨 承子女王も」というのだ。なんのことはない。東京ドームでの世界蘭展の紹介記事。取り立てて中国と関係がある展覧会ではない。なぜ、この展覧会がトップの扱いで、しかもなぜ皇族が見出しに踊るのか。
ほどなく、「人民日報副社長氏」が名刺交換にやってきた。どうしても一言発せずにはおられない。
「私は、かつては中国革命に心惹かれた世代で、『人民中国』を定期講読していたこともある。中国共産党に幻滅を味わった今も、対中・対韓関係での日本政府の歴史認識はおかしいと声を上げ続けている。天皇や皇族の戦争責任をうやむやにしてはならないとの思いは強い。ところが、人民日報が、なんのこだわりもなく皇族礼賛に等しい紙面をつくっているのを見るのは悲しい。日本人に対する配慮でそのような紙面をつくっているとすれば考え直した方がよい。靖国や歴史認識問題を真面目に考え、日中友好を願う人々を失望させることのないように、お願いしたい｣
（2014年7月12日）
今、ジャーナリズムが最も関心を寄せるべきテーマとして衆目が一致するところは、安倍内閣による集団的自衛権行使容認以外にはない。曲がりなりにも戦後続いた平和を危うくして、国と国民の命運を変転させかねない重大な内容もさることながら、立憲主義をないがしろにしている点でも、行政の継続性の観点からも、国民への説明責任を尽くすことなくあまりにも性急にことを運んでいる点でも、ジャーナリズムが最大級の関心を持って取りあげるべきは当然である。
そして、まっとうなジャーナリズムであれば、権力批判の視点を持たねばならない。「政府が『右』と言っているものを、『左』と言うわけにはいかない」では、ジャーナリズムとしては失格。こんな姿勢のメディアは、報道機関と言うに値しない。政府広報部門に等しく、「大本営発表」の伝声管に過ぎない。権力に畏怖しない毅然たる態度で事実を糺してこそ、ジャーナリズムでありジャーナリストではないか。
ＮＨＫの経営陣が安倍人事によって籠絡され、ジャーリストとしての矜持を捨て去っていることは既に天下周知の事実となっている。しかし、現場までが一色に塗りつぶされているわけではない。多くの良心的な職員が重苦しい雰囲気の中で、精いっぱいの努力をしていると理解してきた。その努力が、実るのか押し潰されるのか、象徴的な事件が、７月３日に放送された『クローズアップ現代』の官房長官インタビューを舞台に生じているという。
本日（１１日・金曜日）の主要紙朝刊に、講談社の「FRAIDAY」の広告が掲載されている。そのトップに「安倍官邸がＮＨＫを『土下座』させた一部始終」とある。「国谷キャスターは涙した‥」と付記されてもいる。小さく｢『クローズアップ現代』で集団的自衛権について突っ込まれた菅官房長官側が激怒。‥｣との説明。集団的自衛権の問題としても、ＮＨＫ問題としても、これはただごとではない。見過ごせない。
「FRAIDAY」を入手して目を通してみた。２頁だけの短い記事だが、「官邸・経営陣・現場」をめぐるＮＨＫ問題を浮かびあがらせている。
「FRAIDAY」の記事を引用する。
「この日の『クロ現』は、菅義偉官房長官(65)をスタジオに招き、「日朝協議」と「集団的自衛権の行使容認」について詳しく聞くというものだった。官房長官がＮＨＫにやって来る??局には緊張感が漂っていたという。「菅さんは秘書官を数人引き連れて、局の貴賓室に入りました。籾井会長も貴賓室を訪れ「今日はよろしくお願いします」と菅さんに頭を下げていました。その日の副調整室には理事がスタンバイ。どちらも普段は考えられないことです」(ＮＨＫ関係者)
官房長官は、政府公報機関に出向いたつもりだったのだろう。ところが、ほんの少々だが、あてがはずれたようだ。現場には、政府公報機関意識が乏しく、ジャーリストとしてのプライドが残っていたからだ。
FRAIDAYは、「『他国の戦争に巻き込まれるのでは』『憲法の解釈を簡単に変えていいのか』 官房長官が相手でも物怖じしないしない国谷氏の姿勢はさすがだった」と評している。
「だが、直後に異変は起こった。秘書官がＮＨＫにクレームをつけたという。」「そして、数時間後再び官邸サイドからＮＨＫ上層部に、『君たちは現場のコントロールもできないのか』と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対して『誰が中心となってこんな番組作りをしたのか』『誰が国谷に「こんな質問をしろ」と指示を出したのか」という。『犯人捜し』まで行ったというのだ。」
貴重な報道である。官邸は、ＮＨＫに「君たちは現場のコントロールもできないのか」と不満をぶつけてよいと思っているのだ。ＮＨＫ経営陣は、毅然とこれに抗議して現場の良心的職員を守ろうという気概はカケラもない。右往左往するばかり。いや、官邸の意を酌んで現場を締め上げているのかも知れない。
大切なことは、官邸とＮＨＫ経営陣に抗議すること。ＮＨＫの現場の良心を励ますことではないか。「国民は、その国民にふさわしい政府を持つ｣という。「国民は、その国民にふさわしいメディアを持つ｣とも言えよう。発言しなければ、ＮＨＫを再びの大本営伝声管にしてしまう。
さっそく、知人がメールで抗議・要請先を教えてくれた。番組専用サイトへコメントを送信するには、次のＵＲＬを開き、「コメントを投稿する」をクリックすると、コメント送信用の画面が出てくるそうだ。ぜひ、ものを言おう。
http://www.nhk.or.jp/gendai-blog/100/192625.html#comment
（2014年7月11日）
本日は、神保町の東京堂で、現代書館発行「前夜」の販売促進キャンペーン。著者である私と梓澤和幸君と岩上安身さんのトークセッション。そして、お客様へのサインセール。
私にとっては慣れないことばかり。普段とは別の世界にあるごとくで、調子の出ないこと、この上ない。冒頭に２０分の発言の機会を与えられたが、舌がうまく回らない。だいたい、こんな趣旨のことを喋ったはずなのだが‥。以下はうろ覚えの内容。
この本は、自民党改憲草案の全条文を読み解こうという企画として、１２回(あるいは１３回？)もトークを重ねたもの。その結果、自民党の本音としての全面的な改憲構想をお伝えできたのではないだろうか。２０１２年４月に当時は野党だった自民党がつくった草案の実現性は考えられなかった。露骨に本音をさらけだしたものだと思っていたが、同年１２月の総選挙で安倍自民が政権を奪取するや、その後今日までの進展は、この改憲構想が現実のものになりつつあるとの感を否めない。悪夢が、正夢であったかという印象。
現在進行している「安倍改憲策動」（あるいは、「『壊憲』策動」）とはいったい何なのか、そしてこれをどう阻止できるかについて考えている。
安倍改憲策動の基本性格は、「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」というスローガンによく表れている。その主たる側面は、戦前のレジームである軍事大国化ということであり、復古的なナショナリズムの昂揚にある。しかし、それだけではない。グローバル企業に自由な市場を開放し、福祉において自助努力を強調し、格差拡大・貧困蔓延を厭わない新自由主義に適合する国家のかたちを目指すものとなっている。新旧ないまぜの「富国強兵」路線というべきではないか。
注目すべきは、安倍改憲策動の全面性である。９条改憲をメインとしつつも、それに限られていない。文字通り、「レジーム」の全構造と全分野を変えてしまいたいということなのだ。
教育分野における「教育再生」政策、メディアの規制としての特定秘密保護法の制定そして人事を通じてのＮＨＫの改変問題。さらに、政教分離・靖国問題、福祉、介護、労働、地方自治、農漁業等々の諸分野で、安倍改憲策動が進行しつつある。
最も重要な分野における情報独占と取材報道の萎縮を狙った特定秘密保護法が強引に成立してしまった。教育の自由と独立は徹底して貶められようとしている。歴史修正主義が幅を利かせている。労働法制も税制も、限りなく企業にやさしいものとなりつつある。農漁業はＴＰＰで壊滅的打撃を受けようとしている。福祉も介護も、経済原理に呑み込まれようとしている。
このような安倍改憲策動の手法は、解釈改憲の極みとしての集団的自衛権行使容認閣議決定に表れている。しかし、閣議決定だけで戦争はできない。これから自衛隊が海外で戦争することに根拠を与えるいくつもの個別立法が必要になってくる。そのときに、国会の論戦に呼応して、院外の世論が大きく立ち現れなければならない。
安倍改憲策動の目論見は、解釈と立法による事実上の改憲のみとは考えがたい。当然のこととして、あわよくば９６条先行改憲を突破口とする明文改憲も、なのである。改憲手続法の整備はそのことをよくものがたっている。
安倍改憲の担い手となる改憲諸勢力の中心には、安倍自民党がいる。これは、かつての保守勢力ではない。保守本流と一線を画した自民党右派ないしは右翼の政党と言わねばならない。そして、「下駄の雪」とも、「下駄の鼻緒」とも自らに言い続けて来た与党公明党。そして維新やみんななどの改憲派野党。
これらの院内改憲勢力は見かけの議席は極めて大きい。しかし、院外の国民世論の分布とは大きく異なった「水増し・底上げ」の議席数である。これを支えている小選挙区制にメスを入れなければならない。
さらに、院外では右派ジャーナリズム、街頭右翼、ネット右翼などがひしめいている。
改憲に反対する勢力は、重層構造をなしている。旧来の「護憲勢力」といえば、議会内では共・社の少数。しかし、国民世論の中では議席数をはるかに上回る影響力を持っている。これに、旧来の「保守本流」を、非旧来型の護憲勢力に加えてよいだろう。それなくして国民の過半数はとれない。この人たちは、防衛問題では「専守防衛路線」を取ってきた。集団的自衛権行使の容認を認めない保守の良識派は、重要な護憲勢力のとして遇すべきである。
これに、立憲主義擁護重視派も仲間に加えなければならない。この立ち場は、けっして手続さえ全うすれば改憲内容は問わないという人々のものではない。安倍内閣の改憲手法批判にとどまらず、内容においても憲法原則からの安倍改憲批判をすることになる。
安倍改憲策動が全面的であることから、これに対する反撃も全面的にならざるを得ない。脱原発・反ＴＰＰ・教育・秘密法廃止・ＮＨＫ問題・反格差反貧困などの諸分野の運動を糾合して、改憲阻止の運動に結実させる意識的な努力が必要となっている。
いま、いくつもの世論調査が、安倍内閣の支持率急落を示している。各分野での運動の成果がようやく表れつつあるのではないか。私自身も、できるだけの工夫と努力をして、大きな運動のささやかな一端を担いたいと思っている。
（2014年7月10日）
東京君が代訴訟弁護団の澤藤です。本日の服務事故再発防止研修受講者に代わって、教育庁の研修課長と本日の研修を担当する東京都教職員研修センターの職員の皆様に抗議と要請を申しあげます。
まずは、都教委に対する厳重なる抗議を申しあげねばなりません。
本日の研修は、本来まったく必要のないものです。
不当な命令に屈せず、自らの思想を守り抜く決意のもと、自覚的に「日の丸・君が代」の強制を拒否した教員に対する「再発防止研修」とは、いったいどういう意味をもつものでしょうか。
それは、「日の丸・君が代」の強制を拒否する教員の思想の転向を求めるためのものであるか、さもなくば信念を貫いた教員に対する嫌がらせを通じて、次の機会からは心ならずも強制に屈する選択をさせるための手段のどちらかでしかありません。
周知のとおり、日本国憲法は「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条という他国には稀な１か条を創設しました。内心の自由を保障したこの条文は、わが国の精神史における思想弾圧の歴史を反省した所産だと言われています。つまりは、キリシタンへの踏み絵を強要した江戸幕府のやり口、神である天皇への崇拝を精神の内奥の次元にまで求めた天皇制政府の臣民に対する精神支配の歴史に鑑みて、「内心の自由」の宣言が必要と考えられたのです。
大日本帝国憲法から日本国憲法への鮮やかな大転換の根底にあるものは、国家よりも、天皇よりも、一人ひとりの国民の尊厳が大切なのだという、人権思想にほかなりません。
国家の象徴である「日の丸・君が代」を、国民に強制するということは、まさしく国家の価値を、国民個人の尊厳や精神の自由という価値の上に置くものと言わざるを得ません。国民が主人で、国家はその僕、あるいは国民に使い勝手のよい道具に過ぎません。にもかかわらず、国旗国歌に敬意の表明を強制するなどは背理であり、倒錯というほかはありません。国民一人ひとりが、国家との間にどのようなスタンスを取るべきかは、憲法が最も関心を持つテーマとして、最大限の自由が保障されねばなりません。
その意味では、日の丸・君が代強制と、強制に屈しない個人への制裁として本日これから強行されようとしている服務事故再発防止研修とは、キリシタン弾圧や特高警察の思想弾圧と同じ質の問題を持つ行為なのです。
都教委は、懲戒処分の機械的累積加重システムによって抵抗する教員を封じ込めることができると思い込んでいました。しかし、行政に甘いことで知られる最高裁も、さすがにこれは違法と認めました。私たちが、思想転向強要システムと呼んだ不起立回数が増えれば自動的に処分量定が加重されるという方式はとれなくなった。
その代わりとして考え出されたのが、被処分者に対する服務事故再発防止研修の厳格化ではありませんか。回数を増やし、時間を長くし、密室で数人がかりでの糾問までしている。また、校内研修もくり返し行われる。今や、研修という名の嫌がらせが、思想弾圧の主役になろうとさえしている。
私たちは、厳重に抗議します。
１０・２３通達を撤回せよ。職務命令も処分もやめよ。
そして、服務事故再発防止研修という名の嫌がらせも止めよ。
次に、本日の研修を担当する研修センターの職員の皆様に要請を申しあげたい。
本日の研修命令受講者は、形式的には、非違行為を犯して懲戒処分を受けた地方公務員だ。しかし、実は自分の思想と教員としての良心を大切なものとして守り抜いた尊敬すべき教員なのです。そのことを肝に銘じていただきたい。
それに引き換え、あなた方、研修センターの職員は、どんな立ち場にあるのか。よくお考えいただきたい。あなた方は、踏み絵を強要した幕府の役人と同じ質のことを今日やろうとしている。治安維持法に基づき「国体を変革し、私有財産を否定する」思想を取り締まった特高警察と同質のことをしようとしている。権力の手先となって、思想弾圧をしようとしているのがあなた方だ。忸怩たる思いをもっていただきたい。恥ずかしいと思っていただかなくてはならない。
ぜひ、尊敬すべき研修受講者に対して、敬意をもって接していただきたい。決して、侮蔑的態度をとってはならない。
本日の研修が、研修受講者の思想信条に踏み込むものとなれば、また、受講者の人格を傷つけるようなことになれば、日の丸・君が代強制だけでなく、研修の在り方そのものの違法が法廷で争われることにならざるを得ません。そのときは、今日のあなた方の一挙手一投足が問題とされることになる。
あなたの良心に期待したい。ぜひとも、心して、研修受講者の人格を尊重し、敬意をもって接していただくよう、要請いたします。
（2014年7月9日）
昼休みの時間をお借りして、地元市民の集まりである「本郷・湯島九条の会」が、平和を守るための街頭宣伝活動を行います。みなさま、是非、耳をお貸しください。配布のビラをお読みください。
私たちは、日本国憲法を、わけてもその第９条を、この上なく大切なものと考えて「９条の会」を結成し、これを守り抜こうと社会に訴えています。
９条を守り抜くということは、９条が持っている平和の理念を輝く現実にし、近隣諸国との平和な友好関係を打ち立て、さらに世界の全体から戦争の原因を取り除いて恒久の平和を実現しようというロマンにあふれた壮大な試みです。ぜひ、みなさまにも、ご参加いただくようお願いいたします。
私たちの立ち場とは正反対に、９条を邪魔な存在と考え攻撃している人たちがいます。その先頭に立っているのが、憲法を守るべき立ち場にあるはずの安倍晋三という総理大臣。彼は、憲法９条に象徴される「戦後レジーム」からの脱却を呼号し、憲法９条のない時代の軍国の「日本を取り戻す」と言っています。彼のいう「積極的平和主義」とは、自国の軍備を増強し、戦争も辞せずと他国を威嚇して作り出される「平和」にほかなりません。最大限の軍備と威嚇が抑止力となって「平和」を築くのだという、９条の精神とは正反対の考え方なのです。
彼の執念は憲法９条を「改正」して、日本が世界の大国に伍する堂々たる本物の軍隊をもちたいということなのです。頭の中に思い描く近未来の日本の姿は、軍事大国としての威風堂々たる日本。そのことは、２０１２年４月に発表された「自民党・日本国憲法改正草案｣に露骨に表現されています。
９条改憲を最終目標として、安倍内閣が最初に目論んだのは、憲法改正手続を定めた９６条の改憲でした。改憲手続要件のハードルを下げておいて、改憲を実行しようという手口です。誰が見ても、堀を埋めて城を攻めようというもので、９条改憲のための９６条先行改憲。９６条改憲の先に９条改憲が見え見えなのです。
安倍内閣は、野党の一部を捲き込んでの９６条先行改憲に自信満々でした。しかし、世論はこれにレッドカードを突きつけました。「自分に不利だからといってプレーヤーがルールを変えてはならない」「汲々たるやり口が姑息この上ない」「正門から入らずに、裏口から入学しようというごときもの」。悪評芬々。あらゆる世論調査の結果が反対多数で、安倍政権は９６条先行改憲の策動をあきらめて撤回しました。彼は緒戦に敗北したのです。
しかし、彼らはあきらめませんでした。「明文改憲が無理なら、解釈改憲があるさ」というのです。憲法の条文には手を付けることなく、内閣だけで条文の解釈を変更して、実質的に９６条の手続を省いた改憲をやってしまえ、と動き始めました。
９６条先行改憲も、明文改憲である限りは、国民の意思を問う手続を経なければなりません。しかし、解釈改憲ならその手続きは不要です。国会での議論も、野党の意見を聞く必要すらない。強引にできることなのです。
こうして、自・公両党に支えられた安倍政権は、７月１日集団的自衛権行使の容認を認める閣議決定に踏み切りました。これは、憲法９条を深く傷つける暴挙です。私たちは、満身の怒りをもって抗議せざるを得ません。
集団的自衛権とは何であるか。日本が攻撃されていなくても、どこか他国が攻撃されたら、そのケンカを買って出る権利です。他国の紛争に割り込んで、戦争をしかける権利というしかありません。そんなことは、憲法が許しているはずはない。
憲法９条２項には、「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と明記されています。日本は「戦力」をもつことはできないのです。１９５４年にできた自衛隊は、「戦力」ではない、とされてきました。だから、憲法違反ではないというのです。
これまでの政府の解釈は、「憲法は国の自衛権を認めているはずだ。自衛に徹する実力は『戦力』に当たらず、違憲の問題は生じない｣というものです。専守防衛に徹することによって、自衛隊の合憲性を説明してきたのです。それは、「絶対に、自衛以外の武力の行使はしない」から合憲という論理であって、当然に「自衛以外の武力の行使はあり得ない」「他国のために戦うことはできない」とされてきたのです。
これを１８０度変えて、集団的自衛権の行使容認となれば、日本を攻撃する意図のない国に対して、こちら側から先に武力を行使することがありうることになってしまいます。安倍首相は、記者会見で「外地から帰国する日本人が乗せてもらっている米軍の艦艇が攻撃を受けた場合に、日本が一緒に応戦しなくてよいのか｣と述べました。これは驚くべき発言ではないでしょうか。
「米軍の艦艇が攻撃を受けた場合に、日本が一緒に応戦したら」いったいどうなるというのでしょうか。日本は戦争に中立国としての地位を失って戦争当事国となります。米国の艦艇に武力を行使した側の軍と戦争状態となるわけですから、日本の全土が攻撃されるおそれを覚悟しなければなりません。全国５４基の原発も標的とされることを覚悟で集団的自衛権の行使に踏み切りますか。これまでは、殺し殺される自衛隊ではなかった。これからは殺し、殺される自衛隊となります。本当にそれでよいのか、国民に信を問わずして、そんなことをやって良いのか。
憲法とは、本来が権力者にとって邪魔なものなのです。憲法を縛る存在であり、為政者はこれに縛られなければならない。ところが、その縛りを不都合として取っ払ってしまえというのが、解釈改憲なのです。憲法をないがしろにするにもほどかある。立憲主義の否定であり、法の支配の否定でもある。
安倍内閣の７・１閣議決定は、まさしく掟破りの立憲主義の否定以外の何ものでもありません。安倍内閣はかつてない危険な政権と言うほかはありません。安倍首相は、即時に退場させなければなりません。
自民党と公明党に支えられた安倍内閣は今焦っています。彼らの議席は、小選挙区制のマジックによって水増しされた「上げ底」の議席であることを自覚しているからです。しばらく国政選挙のない今のうちに、やれるだけのことをやっておけ。あわよくば、憲法９条を壊してしまえ。これが安倍内閣の基本戦略というべきでありましょう。
今、あらゆる世論調査が、集団的自衛権行使容認の閣議決定についての国民の大きな不安を示しています。安倍内閣の支持率は急速に低下しています。それでも、安倍内閣は７・１閣議決定に沿って、集団的自衛権を行使して海外で戦争のできる自衛隊とするための法案つくりを進めようとしています。
みなさま、ぜひ、私たちとご一緒に、９条を守れ、平和を守れ、集団的自衛権反対、閣議決定を撤回せよ、集団的自衛権行使を現実化する全ての法案に反対、という声を上げてください。
今なら、まだ声を上げられます。このまま、事態が進行すれば、だんだんと声を上げることすらできなくなります。あらゆる戦争へのたくらみに反対する声を、ご一緒に上げていこうではありませんか。
本日の街宣中に、本郷４丁目にお住まいのご婦人が、９条の会への入会を申し出られた。もしかしたら、次回も‥。その次ぎも‥。毎回ひとりづつ‥、いや２人、３人もあり得るかも‥。
（2014年7月8日）
本日７月７日は盧溝橋事件勃発の日として記憶に刻しなければならない日。今年は、１９３７年の日中全面戦争開始から７７年目の記念日だという。
北京城外の永定河にかかる盧溝橋は、マルコ・ポーロが『東方見聞録』の中で、世界一美しいとした橋。乾隆帝の筆になる「盧溝暁月」の碑とともに有名なこの橋の傍らで、醜悪な戦争のきっかけとなる事件が起きた。
７月７日夜に生じた、支那駐屯日本軍と中国軍の小競り合いは、同月１１日の午後に現地では停戦協定が成立して紛争は終熄するはずだった。ところが、その同じ日に、近衛文麿内閣は閣議で河北への派兵を決定して、日中全面戦争への引き金を引いた。このときの派兵目的は｢威力の顕示｣であったという。
閣議決定のあった１１日夜、近衛は、政界人、財界有力者、新聞通信関係などの言論界代表を首相官邸に集め、みずから政府の決意を披瀝し、挙国一致の協力を要請した。これを受けて、翌日の東京日々新聞は、「反省を促す為の派兵」との大見出しを付けて、「戦争拡大が挙国一致の方針である」ことを報じている。
にもかかわらず、近衛の真意は戦争不拡大にあったという。後にその手記でこう、言い訳じみたことを語っている。
「この日支事件というものは、わたしの第一次内閣の時に起こったものではあるが、組閣後わずかに１か月して突発した事件ではあり、しかも、それが軍機に関係しているので、政府といえども立ち入った意見を述べることができない。そういう事情にあったため非常にやりにくかった。その上、陸軍の内部には統制派、皇道派というような派閥があり、また陸軍省と参謀本部との間にも意見の対立があって、一方は思い切り支那を叩こうとし、一方は、支那よりも他の国に力点を置いているというようなわけで、軍の方針がまちまちであったことも更に事変の解決を困難なものとした」(「昭和の歴史・日中全面戦争」藤原彰)
なんと無責任な首相と軍、そして無責任体制の産物としての派兵の閣議決定。「軍機に関係しているので、政府といえども立ち入った意見を述べることができない」の「軍機」は、いま、「特定秘密保護法」と読み替えねばならない。
そして７７年後の今日、盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館で開かれた記念式典で習近平国家主席が、こう演説した。
「日本の侵略者の野蛮な侵略に対し、全国の人々が命を省みず、偉大な闘争に身を投じた。今も少数の者が歴史の事実を無視しようしているが、歴史をねじ曲げようとする者を中国と各国の人民は決して認めない」(朝日)
また、中国の抗日戦争を「世界反ファシズム戦争の東の主戦場」と位置づけたとも報じられている。まことに真っ当な内容と肯かざるを得ない。
また、ロイター通信によれば、中国の李克強首相が７日、訪中しているドイツのメルケル首相や記者団に向け、「国民が常に心にしっかりと留めておくべき日」とした上、「日本の軍国主義者らが始めた大規模戦争に直面し、中国の人民は全力で立ち上がり、抵抗した」「われわれは過去に敢然と立ち向かうために、常に歴史を思い出す必要がある」と述べたという。
李首相には、第２次世界大戦後の責任のとりかたに関して、日本とドイツとの比較の視点があったのだろう。
本日、七夕の日でもある。夜分星は見えず、牽牛と織女の逢瀬は無理なようだ。大型台風の接近さえも予報されている。日中間の天の川に、晴れて鵲の橋がわたされるのはいつのこととなるのだろうか。
(2014年7月7日)
昨７月５日に、日本民主法律家協会第５３回定時総会が開催された。
同総会で退任の渡辺治理事長と、新たに就任する森英樹新理事長との両「トップオピニオンリーダー」が、並んで憲法情勢に見解を述べた。はからずも、７月１日閣議決定直後のこの時期にである。
渡辺治さんは、短いスピーチで、鮮やかに語った。以下は私が理解した限りでの要約。
「安倍政権は、かつてない全面的な軍事大国化と新自由主義改革の政権として特徴付けられる。まずは、解釈改憲によって海外での武力行使容認に踏み切った。それにとどまらず、明らかに明文改憲までを狙っている。改憲手続き法の整備によって、その舞台は整っている。さらに、政権がやろうとしている、消費増税、ＴＰＰ、医療・介護の制度改革、労働法制の改変等々は、強い国を作るための強い経済を作ろうとするもの。そして、新自由主義の経済を支える人材の養成にふさわしい教育政策が企図されている。
しかし、安倍政権の強引な手法が、決して思惑のとおりに進行しているわけではない。一強多弱という国会情勢にあっても、大きなスケジュールの遅滞を来しているだけでなく、その内容においても譲歩を余儀なくされている。
その最も大きな要因は、９条の会に典型的に見られるような、従来の護憲派の枠を踏み出た社会的なレベルでの共同行動の進展である。また、特定秘密保護法反対運動のなかで盛り上がった反安倍の声は、広範なジャーナリズムにも、保守の一部にも浸透した。それが、いま、集団的自衛権問題でも声を大きく声を上げ続けている。
今後はこの社会的共同を、政治的な共闘に結集して行動に結実することが課題となる。その萌芽はすでに見え始めている。
その中で弁護士・研究者ら法律家の役割は大きい。どこの地域でも改憲阻止・生活を守る運動を支えている。日民協は他の法律家諸団体ともに、理論面でも実践面でも、全面的な憲法擁護の運動の先頭に立とう」
森英樹さんは、「改憲阻止の国民的共同を求めて」とする理事長就任の記念講演を行った。いつものことながら、聴衆に対するサービス満点。洒脱な語り口ながら、安倍｢壊憲｣路線に対する批判は容赦ない。その講演の全文は、次号の「法と民主主義」に掲載される。
注目したのは運動論の部分。今、安倍内閣の集団的自衛権行使容認を批判する多様な意見のグループがあるとして、その国民的共同の必要性を説いたところ。以下は、私の理解の限りでの紹介。もっとも、私の紹介では森さんらしさが生きてこないのだが。
森さんは、渡辺治さんの用語を借りたとして「重層的共同」が必要だと表現した。
重層の基底に、?憲法９条の原点である「軍事によらない平和」を主張する立ち場からの批判がある。このグループは、自衛隊の存在自体を違憲とし、日米安保も違憲とする。
別の層として、?自衛隊の存在を合憲とし個別的自衛権としての武力の行使を認め日米安保も容認するが、集団的自衛権行使容認には反対の見地からの批判がある。いわば専守防衛に徹すべしとして、これまでの政府見解を変えてはならないとする立場。
また、?憲法改定の手続を回避した解釈改憲には反対という意見のグループもある。この立場は、仮に集団的自衛権行使容認の改憲手続きが進行した場合、改憲案に賛成なのか反対なのか態度は分からない。
さらに、?今回の閣議決定手続が、拙速に過ぎ、国民的同意を欠如しているなどという批判や反対の意見もある。これも、「丁寧に閣議決定がされた」時は賛成するのか反対なのか分からない。
大切なのは、これらのさまざまな意見のグループ間の自由な意見交換を可能とする「熟議のフォーラム」を作りあげること。それぞれの意見について、十分な相互検証を行うことによって、初めて国民的共同の基盤をつくることができるだろう。そのとき、沖縄の『命どぅ宝』というスローガンを各グループに共通する基底の思想とした国民共同が成り立ちうる。」
なお、フロアーからの発言で、新井章さんが、印象に残る次の趣旨の発言をされた。
「我々は、９条の美しさだけを語って、民意を説得するに足りる平和構築の戦略を語ってこなかったのではないか。今回の、中国や朝鮮・韓国との軋轢を梃子にした安倍内閣のやり口を見ていると、その虚を突かれた感がある」
なるほど、言われてみればそのとおりなのかも知れない。「９条に基づく平和構築の戦略」を、「民意を説得するに足りる」レベルに練りあげることは、容易なことではなかろうと思う。
そのためには、まずは「熟議のフォーラム」で上記各グループの違った立ち場の人々との真摯な意見交換から出発するしかないのだろう。共同・共闘とは難しいものだが、安倍政権を打倒する国民運動の力量はそこからしか生まれてこない。
（2014年7月6日）
わが国が集団的自衛権の行使を容認するとなれば、自衛隊は仮想敵とのシミュレーションをするだけではなく、現実の敵軍と交戦することになる。当然に、生身の人間の血が流れる。殺し、殺されることを覚悟しなければならなくなる。
自衛隊員が戦闘死したとき、どのように追悼の儀礼をするかが現実の問題となってくる。具体的には、「靖国神社に祀るべきだ」という議論が必ず起こってくる。これにどう対応すべきか。差し迫った問題となってくる。つまり、靖国問題とは、過去における軍国日本の歴史認識に関わるだけの問題ではなく、近未来の軍国日本の設計にも深く関わってもいるのだ。
もちろん、憲法２０条３項（政教分離）の視点からは神式の葬儀も、戦没自衛隊員の靖国合祀など本来あり得ない。ましてや、憲法９条違憲の疑いが限りなく濃厚な海外の戦闘での戦没者についてのことではないか。しかし、「憎むべき敵の手によって犠牲となった同胞の霊」の取扱いに関する国民感情はセンシティブに過ぎてその赴くところを予想し難い。この国民感情の暴発が憲法の視点を吹き飛ばしてしまうことも、決してあり得ないではない。
だから、好戦安倍内閣が靖国参拝にこだわる必然性があり、時代の雰囲気がキナ臭くなるとともに靖国が注目されることになる。
なお、来年８月で敗戦７０年となる。あちらこちらで、そのことを意識した回顧や記念の企画が進行を始めている。毎日新聞は、長期連載「戦後７０年に向けて」を開始している。その最初のシリーズのタイトルが「出動せず」。創設６０周年の自衛隊で何度か検討された治安出動が、結局命令されなかった背景を解説したもの。そして、その第２弾が「いま靖国から」。戦後７０年を経たいまを考えるに際して、靖国問題を避けては通れないということなのだ。
本日がその連載の第２５回。「修学旅行の『新顔』台頭」という見出し。連載は、ここ数回特攻死に対する評価をめぐる問題を取りあげており、特攻隊員顕彰施設への修学旅行が増加していることを報じている。
「戦後の学校で平和教育といえば、戦争の悲惨さを知って『二度と戦争をしてはならない』と学ぶことだった。広島・長崎・沖縄が修学旅行の名所となったのも、被爆と沖縄戦が究極の戦争体験だったからだろう。
しかし、広島・長崎への修学旅行は戦後５０年（９５年）をピークに減少期に入った。総数は及ばないが、２１世紀に台頭したのが広島県の呉市海事歴史科学館『大和ミュージアム』と知覧特攻平和会館（鹿児島県南九州市）である。大和も帰還予定のない戦艦特攻だった。特攻が、原爆や地上戦に代わる平和教育の『主役』になろうとしているかのようだ。
特攻の展示が強調するものは、理不尽・悲惨・人道・反戦よりも、純粋・勇敢・忠誠・殉国・美・愛である。出撃地は、隊員のりりしい笑顔、白いマフラーや花や人形で飾られ、乱れのない美しい遺書が整然と並ぶ。むごい死に様は遠い海のかなた。清らかな「聖地」で説く道徳的な戦争は、子どもたちに平和へのどんな意志を植え付けるだろうか。」
現実の戦争は理不尽で悲惨極まるものである。広島・長崎・沖縄は、その理不尽と悲惨とを象徴する場所。その現地での悲惨の追体験は、戦争を絶対悪とする人道を培い、再びの戦争を忌避する強い反戦の思想と感性を育むことになるだろう。
しかし、「特攻遺跡」の見学において展示によって強調されるものは、理不尽や悲惨よりは、純粋・勇敢・美・愛などの美徳であるという。子どもたちに植えつけられるものは、戦争を悪とする人道や反戦意識ではない。殉国の美しさであり、国家ないしは共同体への忠誠を道徳として内面化することである。
実は、特攻に限らない。軍人軍属の戦没者を合祀する靖国神社の思想が、このとおりなのである。戦死を理不尽で悲惨なものとしてはならないというのが、靖国の理念である。現実の戦争が、いかに理不尽で悲惨極まるものであっても、英霊となって天皇の神社に祀られた以上は、純粋・勇敢・美・愛などの美徳で飾らねばならない。ここは、死者を追悼する場ではなく、死者を顕彰する場なのだ。決して、戦争を悪とする人道や反戦意識を培ってはならない。むしろ意識的に狙っているのは、殉国の美しさであり、国家ないしは共同体への忠誠を道徳として内面化することなのだ。
同じものも、見方で訴えるものが違ってくる。戦争の遺品の展示は、展示の仕方次第で戦争の悲惨を語りもし、また純粋にして勇敢な兵士の英雄的行為を語りもする。
わが国が戦争というカードを切る権利を公言し、政策の選択肢として戦争を排除しないことを明確にしつつある今日、戦死者がでたときの準備の一環としても、また軍国主義的気風を育てるためにも、靖国は重要な役割を演じることになる。
やはり、修学旅行先は、正しく選ぼう。戦争の栄光やロマンを追ってはならない。自己犠牲を英雄視してもならない。広島、長崎、沖縄、そして東京大空襲の悲惨の実態をこそ学ばねばならない。あるいは、東京夢の島の「第五福竜丸展示館｣に足を運ぼう。戦争や核の醜さ悲惨さと、これを繰り返すまいとする人道と反戦の営みに接することができる。
（2014年7月5日）
数日前、「『６・１怒りの大集会』プログラム・メッセージ集」と標題した、Ｂ４・２５ページほどの小冊子の郵送を受けた。
６月１日（日）に、「集団的自衛権行使の合憲化を許すな！」「憲法改悪反対！ 安保強化・原発再稼動を許すな！｣というメインスローガンの「大集会」に寄せられた２００名ほどのメッセージを掲載したもの。主催者のアイデアと手間を惜しまない姿勢に敬意を表したい。
これだけの数の手書きのメッセージが並べばなかなかの壮観。個性にあふれたメッセージから、それぞれの人の熱気が伝わってくる。
多くの著名人の名も連ねられている。
「安倍政権の傍若無人の悪政に対し、腹の底から怒っています。この政権の早期の打倒のために力を合わせましょう」（池内了）
「敗戦の時小学二年生。つくづく戦争はいやだなと思いました。日本の政治は年々と悪くなっていくようです」（石川文洋）
「人生は名詞ではなく動詞であると、誰かが言っています。動きましょう。わたしたちも。」（落合惠子）
「憲法９条があったからこそ日本は六九年間、どこの争いにも捲き込まれず来たのです。だから、守っていかねば時代に申訳ありません」（小山内美江子）
「日本は暴走を繰り返して危ない。市民が結束して食い止めねば取り返しがきかなくなる。」（大田昌秀）
「次に来るもの、それは、徴兵制の復活」（小林亜星）
「武器を持たないのは 勇気があるからだ」（ジェームス三木）
「国民の声を無視し、安倍政権はあらゆる手を使って私たちを戦争の道へ引きずりこもうとしています。このすべてに絶対反対します」（高畑勲）
「まだ戦争やりたいんだって？ 戦争を知らない人間は困ったもんだ。もう一度日本が壊滅し、日本列島が住めなくなるのを見たいんならやってみろ」（田中克彦）
「安倍内閣の一連の政策が国民多数の意思に反していることを具体的なかたちで示さなければなりません。６・１大集会の成功を期待します」（西谷敏）
「安倍政権は『特定秘密保護法』『集団的自衛権行使』など平和憲法の実質的な改変を求めています。巧みな手法による改憲に大きな不安を感じ、安倍政権には絶対反対です。」（羽田澄子）
「安倍政権の暴走。なんとかストップさせたい」（堀尾輝久）
「９条を守ることは、人間性を守ることです。安倍さんは、まぎれもなく権力を私物化しています。」（森村誠一）
「あきらめずに、声を出していきます。市民運動がもっと大同団結できますように祈りながら‥」（湯川礼子）
また、読む人の心に染みいるメッセージ、心に突き刺さるメッセージが並んでいる。
「罪のない捕虜でも直ちに殺せと命令されれば、それに従わないと陸軍刑法で死刑になるとという状況に悩まされた軍隊経験をもつものとして、海外での武力行使を認める解釈改憲に絶対反対です｣（石田雄）
「本年九〇才になる私は、かつての戦争への道を歩んでいた一〇代後半期と現代の政情とがたいへん似ていることに危機を感じております。あくまで民衆の意識と力でこの動きを阻止しなければと痛感しています」（塩沢美代子）
「特定秘密保護法も原発稼働も強行し、改憲が困難だと閣議決定で『集団的自衛権』を認めるなら、憲法も裁判所も要らない『独裁政権』である。民の声を武器にメディアはなぜ闘わないのか。朝日は『東京』を見習え」（芹沢昇雄）
「憲法第九条は、野蛮の極致たるあの戦争の廃墟から生まれた理性の真珠です。それは人類の国家への分割を否定する未来志向宣言です。絶対守り抜きましょう」（澤田洋）
「忌まわしいあの時代へ戻るのか。若者のスニーカーを、軍靴に履き替えさせるのか。一触即発の火種がここそこでちらちらしている現実に引き摺り込まれ、せっかくの憲法９条を葬るのか。いや、毅然と平和国家の先頭に立とうではないか」（島田文彦）
「日本は戦争ができません。原発の二、三カ所も攻撃されれば瞬時にお手上げ状態になるからだ。安倍首相は危機を事前に回避するという思想がない。ひたすら緊張を高めるしか能がない」（野里征彦）
「中国や北朝鮮が脅威だから集団的自衛権行使が必須だというのが現政権の考えなら、以前に『米英が脅威だから決然と立つ』として太平洋戦争に突入したのが大失敗だったことへの反省がない。今こそ、近代史への配慮による平和指向が必要だ」（日野資純）
気が利いていて耳を傾けさせるもの、寸言にして説得力に富むものも多い。
「主権者は私たち国民です。主権者は戦争しない国を望んでいます。」（平和元）
「権力に戦争という選択肢を与えてはなりません」（河田創）
「政府には「人」が見えていない。傷つき、悩み、苦しむ、一人の｢人｣が。「人」の集まりが国家であるのに」（小野順子）
「大事なことは、叫び続けることだと思います」（伊藤幹郎）
「原発がりにあ走らせ国壊す
集団自衛を親分に乞う小判ザメ
戦争を「平和」と唱え替えるバカ
武器を売り死の商人に仲間入り」（極楽とんぼ）
「（琉歌）戦世も知らん 人の道知らん 安倍の言説は 和製ヒトラー」（石川元平）
「怒っています。怒りを表に出しアピールしましょう」（宮川泰彦）
最後にこの人も。
「集団的自衛権行使容認とは憲法九条を死文化させてしまうこと。平和憲法を守り抜くことは私たちの世代の責務だと思います」（澤藤統一郎）
いや、面白くも可笑しくもない。気の利いたところが何もない。人間がおもしろくないにちがいない。
（2014年7月4日）