戦争法「成立」の痛みが身に沁みる。常々、「私の身体の組成は、タンパク質と日本国憲法」などと言ってきた。その憲法が乱暴に破壊されたのだ。身に沁みて痛くもなるわけだ。しかも、最終盤は雨が続いた。雨中のデモに、すっかり風邪を引き込み、今日は近所の診療所に駆け込んだ。安倍政権の暴走の被害は、我が身に直接およんでいる。
国会の外にある民意と、議会内の議席数が明らかにネジレた事態だった。常識を弁えた政権であれば、無理を通すことはしなかっただろう。これだけ反対があるのだから、法案を出し直すか、修正案を探るか、次期に回すか。妥協の道を考えるのが当たり前。
ところが、安倍政権の考え方は、「今にして、これだけ反対があるのだから、時間を経過すればもっと反対の声が大きくなる。今強行突破するしかない」というものだった。民意に基づく政治という姿勢の片鱗ももちあわせていない。「法案が成立したあとに、国民の皆さまには丁寧なご説明をする」という前代未聞のセリフに、あきれ果てた。この恨みを晴らすには、安倍政権与党の議席を少数に追い落とすしかない。
まずは、来年夏の参院選での違憲立法加担者落選運動だ。落選運動が選挙運動にあたり、事前運動としての取締対象となるのではないかというご心配はご無用だ。「憲法を蹂躙した議員を落選させよう」という運動は、今日からでもできる。名指しで、「憲法をだまし討ちにした鴻池祥肇を落とせ」「佐藤正久を落選させよう」「竹谷とし子（公明）を通してはならない」「浜田和幸（次世代）・松田公太（元気）に議席を与えるな」と公言していっこうに差し支えない。
もちろん、デモでシュプレヒコールをしてもよいし、街頭で拡声器で叫んでもよい。ビラを撒いてもよい。各団体の機関紙・誌に掲載してもよい。戸別訪問したってよいのだ。ネット運動も、大いにけっこう。たとえば、落選運動ターゲット議員の金銭スキャンダル一覧表をサイトに掲載するなどは、法の精神に適合した立派な政治浄化運動だ。
弁護士が、その実務法律家としての職能を生かす形で、落選運動に乗り出そうという話しが進んでいる。その中心にいるのが、政治資金オンブズマン運動を長く続けてきた大阪の阪口徳雄君。政治資金オンブズマンは、政治とカネにまつわる問題で、多くの政治家を刑事告発し、あるいは大きくマスコミに公表するなどの経験を積み重ねている。この経験を生かして市民運動体の落選運動に役立てようというのだ。
彼を中心に、「安保関連法賛成議員を落選させよう・弁護士の会」（仮称）を結成しようという呼びかけが始まっている。略称を「落とそう会」とでもいうことになるだろう。
とりあえずは来夏の参院選だ。参議院議員として、戦争法案に賛成した、自・公・次世代・元気・改革の議員の中で、来年７月に６年の任期が満了して、「選挙区」から立候補しようとしている者がターゲットだ。余裕があれば比例区議員にもターゲットを広げる。市民主体の落選運動を展開して、奴らを落とそう。そうして、立憲主義と民主主義を回復しよう。
表舞台での正規戦では、堂々たる言論の応酬が行われる。まったくそれとは別の、われらはゲリラだ。違憲議員を落とすことに専念する。ターゲットとした議員を叩いてホコリを出そうということだ。脛の傷を徹底して暴こうということなのだ。非立憲・反民主の議員を叩くことが、同時に政治とカネとのつながりを断って政界を浄化することにもなる。一石二鳥ではないか。
この弁護士の会の目標は以下のとおり
? 落選運動の法的正当性についての確信を有権者に提供し、支えること、
? 賛成議員に関する情報公開請求や告発等の法的手続で落選運動団体や市民の活動を支援すること、
? 有権者の落選運動において具体的な問題が生じたときに法的なアドバイスやサポートをすること、
? 会自身も、また会員も落選運動に参加すること
具体的な行動としては
? 各落選運動対象者の政治資金収支報告書や選挙運動費用収支報告書などの公開資料を読み込み、問題点を洗い出すこと。
? もし違法事実や不透明な収支が判明すれば、徹底して糾明し可能なものは法的手続を検討すること。
? 各候補者についてのあらゆる情報を交換することにより、落選運動に寄与すること
などを考えている。
この運動は、公職選挙法や政治資金規正法の理念に則った、民主主義運動として意義のあるものである。日本の政治地図を塗り替え、政治にまつわる雰囲気を変える運動にもなるだろう。
多くの弁護士に参加を呼びかけるとともに、多くの市民運動との連携をもって、実効性ある運動を形づくっていきたい。
（2015年9月26日・連続909回）
本日、「安保関連法案採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」（メール署名）の束を抱えて、山?参院議長と特別委員会鴻池委員長の各議員事務室に赴いた。その署名の内容は、９月２１日の当ブログを参照されたい。
９月２０日に始まったメールによる本署名運動は、メディアを介することなく組織に頼ることもなく、メールからメールへ、ブログからブログへと、市民の手だけで拡散され拡がった。一応締め切り時刻として設定した本日（９月２５日）午前１０時までの集計で、３１,１５９筆となった。これに、同旨をプリントアウトして紙ベースでの署名を寄せていただいたものが９４２筆。合計３２,１０１筆である。
わずか５日間での３２,１０１筆とは素晴らしい数ではないか。メールの鎖で繋がるのは、市民の一人ひとりだ。一人ひとりの怒りや憂いや望みが、一つにまとまって力を得ている。メッセージ欄への丁寧な書き込みも特徴の一つ。
会期内に議長と委員長とに提出しようとのことで、期限を区切っての５日間。初日にして約５０００、その後はほぼ毎日７０００ほどの署名を得たことになる。あの採決には、多くの人が怒りあるいは憂えて、何か意思表示をしたと考えていたことの証左である。期限後も、しばらくは署名が続くだろう。呼びかけ人としては、これも誠実に再度議長と委員長に届けなければならない。
本日、午後１時、醍醐聰さんと私とメール署名のフォームを作成していただいた事務担当者とでまず会館１２０１号の山?正昭議長を訪ねた。事前のアポで、本日の面会は無理だということだったが、秘書嬢が応接した。醍醐さんから丁寧な趣旨説明の上、手渡しする場面の写真の撮影にも応じていただいた。この間、秘書嬢はにこやかに話を聞いていた。そして、「議員本人にお伝えします」との発言を得て、われわれは部屋を退出した。この間５分と少々だったろうか。至極、常識的な対応だった。
次いで、１００１号・鴻池議員の控え室を訪れたところ、思いがけなくもまったく異なった応接を受けた。まずは、事務室の中に招き入れられなかった。硬い表情の女性事務員がわれわれを廊下に待たせたあと、男性の秘書氏が出てきて、われわれを近くのロビーに案内して、そこでの立ち話となった。
秘書氏は、「申入書は受けとるが署名簿は受けとれない」という。
醍醐さんから、「申入書と署名簿とは一体のものだ。申入書には市民有志としか書いていない。この市民有志の名を連ねたものが署名簿だが、一体のもので切り離すことはできない。」「多くの人々の気持ちのこもった大事な署名簿だ。ぜひとも受けとっていただきたい。」「そもそもどうして署名は受けとれないというのか。理由を聞かせていただきたい」。などの要望と説得が繰り返された。
これに対する秘書氏の回答は、「申入書だけはいただいて議員に見せる。」「議員の判断で署名を受けとると言うことになれば、そのときに改めてご連絡して受けとることにする」「私の判断で受けとることはできない」「署名が大事なものだということは分かる。大事なものだからこそ、慎重に判断してから受けとることになる」
私も黙ってはおられない。
「われわれは、憲法１６条が保障する国民の公務員への請願権の行使として、申入書を持参している。」「国会議員が国民の声に真摯に耳を傾けるべきは当然の義務ではないか。」「耳に快い意見だけでなく、痛い意見にも聞く耳を持たねばならないだろう」「あなたは、鴻池議員から国民からの意見はブロックしろと命じられているのか」「私は、思想はともかく人間味のある人として、鴻池議員には多少の親近感を持っていたが、こんな応対をされたのでは考えが変わる。」「鴻池さんを国民の声を聞く姿勢のない議員として、署名者や協力者に説明をしなければならない。それでもよいのか」「議員は来年が改選期になってはいないようだが、その３年後には落選運動のターゲットにもすることになる。」
件の秘書氏は、「どう思われても、なんと言われてもけっこうだ」「ともかく、申入書だけについては受け取る。署名は受けとらない」「いまは議員本人が不在なのだから署名を受けとる判断は私にはできない」と繰り返すのみ。
やむを得ず、「では今日中に議員と連絡を取っていただきたい」というと、「週明けにならなければお返事はできない」。そこで、私の名刺を渡し、秘書氏からの名刺をもらって２９日（火）までに返事をもらう約束とした。
最後は、「これが、受けとっていただくために持参した３万２１０１筆の署名簿の綴りだ。ご確認いただきたい」と見せておいて、「たいへん不愉快な体験をさせていただいた。鴻池議員については、国民の声を聞こうとしない議員であると、これからは公言することになる」と言い残して別れた。醍醐さんも、「普通の社会における言葉や論理が通じない」と憮然たる表情。このような人が議員で、あのような議事運営をする人なのだ。
なお、渡された名刺には、「参議院議員鴻池祥肇秘書 鎌田亘顕（かまだひろあき）」と記されていた。
午後２時から、衆議院第二議員会館で記者会見。醍醐さんと私から、山?・鴻池両議院の対応を報告し、小中陽太郎・清水雅彦・生方卓・藤田高景の各氏からスピーチがあった。なお、この運動の呼びかけ人は、記者会見出席者以外にも、池住義憲・浦田賢治・小野塚知二・奥田愛基・高間敏子・高間亘男・森英樹の諸氏。
醍醐さんの力のこもった以下の発言が印象に残った。
「この法案は、あんな無様なやり方で成立したとされています。しかし、私たちはあんなやり方を認めてはならない。法は既に成立しまったと諦め、認めてはならない。強行採決がなされたというのは不正確で、採決は不存在だとこだわり続けたい。何よりも大切なことは、この法案の審議が突然打ち切られて暴力的に採決があつたとされてしまったこの事態を記憶し続けること。いま、この違憲の法律にどう対抗すべきかという議論が重ねられていますが、その原点には常に法案審議の暴力を忘れず記憶し続けることにあると思います」
また、「ＮＨＫは、何が起こっているか把握できていないうちに、はやばやと『法案可決』というテロップを流した。現場の記者も、『何が起こったか分からない』と言っているのにです。これは犯罪行為に等しい。この責任を追及してまいりましょう」。もちろん、異存はない。
採決があったとされているあの混乱の事態が立憲主義と民主主義とそして平和主義を壊したのだ。決議など不存在、あったのは騒然たる混乱と自民党の「だまし討ち」の暴挙だけだ。このことをけっして忘れず、こだわり続けよう。
（2015年9月25日・連続908回）
さあて、本日（９月２４日）は、自民党総裁再選に伴う記者会見の日だ。これを、安保関連法の軋轢と混乱に終止符を打つセレモニーとしなければならない。
憲法の季節は終わりだ。安保関連法のことなど、みんな早くきれいさっぱりと忘れてもらいたい。立憲主義違反だとか、平和主義にもとるとか、非民主的だとか、いろいろ言われたけれど、法案が成立してしまえば、もうこっちのもの。あとは、目立たないところで、制服組と外務省の官僚諸君が良きにはからうだろう。最初から国民を刺激する愚策は講じない。少しずつ、小出しになし崩していくんだ。これが安倍晋三流。
しばらくは、憲法や安全保障の課題を離れよう。この法案審議の中で生まれた、「数々の安倍およびその取り巻きたちの名言集」は見たくも聞きたくもない。一刻も早く忘れたいし忘れてもらいたい。問題は、国民がいつまで覚えているかだ。国民の記憶力、どうせ大したものじゃない。
今日からは、政治を離れて「経済の季節」だよ。国民に憲法改正問題を忘れてもらうには、政権の目標を経済の復興におくことしかないということだ。
とはいえ、どうにも力がはいらない。自分でも、自分の言葉が空虚だと思えてならない。何か、国民にアピールするものが欲しいところだが、そんなうまい話があるわけないから仕方がない。ああ空しい。言葉だけが宙に浮いている。そう思いながらの記者会見だから、迫力に欠けることこの上ない。
ホントなら、東京オリンピックを語って盛り上げたいところだ。だってそのために招致した国民統合のためのイベントだろう。国威発揚の舞台だ。端的に言えば、国民が政権に反抗しないように与えておく娯楽として、これに優るものはないじゃないか。ところが、これはダメだ。使えない。ブエノスアイレスでの招致演説で、「放射能は完全にコントロールされ、ブロックされている」なんて私自身がデタラメ言っちゃったし、その後の国立競技場建設問題も、エンブレムもみんなおかしくなってきた。このネタ、古傷を思い出させて、とても使えない。
それで、苦し紛れの「アベノミクスは第２ステージに移る。『１億総活躍社会』をめざす」なーんちゃって。こういう普通の感覚ではとても恥ずかしくて口にできないことを、堂々と言ってのけるのが、やっぱり総理総裁たる私の器なんだな。
アベノミクスは、このところすこぶる評判が悪い。アホノミクスという揶揄の言葉が定着しつつある。とりわけ、アベノミクスの本丸となる「第３の矢・成長戦略」の成果がまったく見えないではないか、という批判が強い。いつまでも、「もう少し待て」「その内に、地方も良くなる、庶民の懐も暖かくなる」と言って来たけれど、結局は貧困と格差の拡大だけが現実となっているというわけだ。そう言われてもやむを得ないね。そのとおりなんだもの。
だからここで、趣向を変えてみよう。アベノミクスの第３の矢に替えて、「新３本の矢」だ。これぞ、矢のインフレ、デフレからの脱却の術。またの名を安倍流忍法「国民の目先・目眩ましの術」。「強い経済（ＧＤＰ６００兆円）」「子育て支援」「社会保障」だ。少子高齢化の社会に挑戦して、女性の活力も高齢者の労働能力も活用して、強い経済をつくっていこうという呼びかけ。「えっ？ いままでそんなことも考えて来なかったの？」と言われると、グサッと胸を抉られる思い。「問題はどうやって実現するかの具体策でしょう？ 何か名案があるの？」と聞かれると、グサッグサッと来る。さらに、「安定した財政再建のためとして、庶民増税を実行し、社会保障を削ってきたのは安倍政権じゃないの」などと言われると、グサグサグサッと３本の矢が方向を変えて、私の顔に突き刺さる。
でも、国民のほとんどが私の言うことを素直に聞いてくれるお人好しばかり。ＮＨＫや産経・読売のような、政権を批判しないことを身上とする御用メディアが、大いに頼りになる。だから、これでもなんとか持ちこたえられる。
もっとも、話題を経済だけで済ませるわけにはいかない。記者の質問に応じて、「憲法改正は自民党の党是」だと言っちゃった。「改正に支持が広がるように努力を重ねていく」とも述べておいた。来夏の参院選では一応「公約に掲げていくことになる」と言わざるを得ない。ホントは言いたくはなかったのだけど、逃げているように見られるのもみっともないからね。「安倍政権の間は憲法改正の議論はしないというかたくなな態度ではなく、未来の日本、今の日本のために何が必要か勇気を持って(憲法改正の)議論に参加してほしい」と呼びかけたが、まずかったかな。この頃、何もかもうまくいかなくて、さっぱり自信がないんだ。
それでも、これからは「経済問題」を前面に押し出して、ビリケン（非立憲）安倍といわれないように、点を稼がなくてはならない。とりあえずは、来年夏の参院選までが勝負だ。安保関連法案での安倍内閣へのバッシングを国民が忘れてくれるかどうか。そこが勝敗の分かれ目だ。
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戦争法案採決の不存在を主張し審議の続行を申し入れる緊急のメール署名は、醍醐聰さんが提唱し、一昨々日の当ブログでも拡散を呼びかけたもの。
http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b
署名数は本日（9月24日）の17時現在で27,000筆を超えたとの報告である。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-bd74.html
「あんな採決は認めない」という市民の怒りの声を、明日（９月２５日）参院議長と特別委委員長に届けたい。私も、醍醐さんに同道する。未署名の方は、ぜひ緊急にお願いしたい。
（2015年9月24日・連続907回）
日本民主法律家協会の機関誌「法と民主主義」創刊５００号の記念誌が発刊となった。いまは、佐藤むつみさんに編集長をお任せして楽をさせてもらっているが、私も５年ほど編集長を務めている。そんなことで、５００号のリードは、私が書いた。本日のブログはこれを転載して宣伝としたい。
ご注文は、下記のＵＲＬから。
http://www.jdla.jp/
「法と民主主義」５００号の記念特集号をお届けする。
創刊号から、ほぼ毎月一号ずつを積み重ねての５００号到達である。この間半世紀余。編集に携わった者には、いささかの感慨を禁じ得ない。
本誌は、この間半世紀余の法律家運動を紙面に反映させ続けてきた。積み重ねられた５００号は、６０年代以後の「平和と民主主義と人権」を目指した闘争の集大成である。それゆえ、本記念号は半世紀を振り返っての民主的諸運動について、とりわけ法律家が何をなしてきたかについての総括という壮大な特集となっている。
本誌の創刊号発行は、１９６２年１月である。その前年６１年１０月に結成された日本民主法律家協会の機関誌として、当時の誌名は組織名そのものの「日本民法協」であった。また、当時は隔月の発行であった。本誌が、単なる機関誌を脱皮したのが第４６号（１９７０年４月号）以後のことである。誌名が改題されて、理念を冠した現題名となった。その新誌名第一号の巻頭には「『法と民主主義』創刊の辞」が掲載されている。以来年１０回刊が定着して現在に至っている。今号は、通算しての５００号となった。
よく知られているとおり、日本民主法律家協会は、歴史的な６０年安保闘争の昂揚の中から生まれた。安保改定に反対した壮大な国民運動の一翼を担った「安保改定阻止法律家会議」が協会の前身である。当時、戦争の記憶は多くの人々に鮮明で、新たな日米軍事同盟の締結が憲法９条の理念を否定して、再びの戦争の惨禍を日本にもたらす危惧が多くの人に共有された。日本国憲法の理念と日米安保条約の論理との矛盾は、そのまま保守と革新、平和勢力と戦争推進勢力との拮抗を意味するものと認識された。
安保闘争が、平和と民主主義を求める統一戦線的国民運動であったことの反映として、日本民主法律家協会は多様な法律家運動の統一体となった。こうして発足した協会は、「独立と平和と民主主義を確立し、人権の擁護伸長をはかる」という目的のもと、運動団体であるとともに、運動に資する法的理論団体ともなった。そのことから、「法と民主主義」は、単なる機関誌であることを越えて、運動と法理論を結ぶ、他にない特徴を持つ定期刊行物となった。特に近年は、毎号特集テーマをもつ理論誌として定着している。
６０年安保の国民運動の中で生まれた日民協の機関誌が、創刊５５年を経たいま、安保関連法（戦争法）案の廃案を求める国民的運動の昂揚の中で、５００号を迎えた。安保に始まり今の安保に至るこの半世紀余。本誌が、この半世紀を「独立と平和と民主主義」を掲げて歩んできたことの意義をあらためて本号で再確認したい。
本記念号の総合タイトルを「憲法の危機に抗し続けて」とした。改憲を党是とする保守政党による長期政権下、日本国憲法は危機にあり続けた。平和も、民主主義も危機の連続であり、私たちはこの危機に抗してのたたかいを続ける中で、日本国憲法やその理念を私たち自身のものとしてきた。そのようなたたかいの意義と誇りを込めてのメッセージである。
本号は３部構成となっている。
第１部「日本国憲法をめぐるたたかいと私たちの課題」は、５００号記念誌を飾るにふさわしい３本の論文から成っている。巻頭論文にあたるものが、森英樹理事長の「日民協の『原点』と『現点』」。本誌５００号時点に立って、日民協発足の理念とこれまでの法律家運動を振り返って、「原点」と「現点」に通底するものを見極めようとするもの。次いで、渡辺治前理事長の「日本国憲法をめぐる攻防の７０年と現在」。法律家の役割に目配りの重点を置いて、日本国憲法の誕生から今日までの憲法運動を概観するもの。そして永く憲法裁判実務に携わってきた新井章弁護士「戦後７０年・憲法裁判と私」である。この貴重な３本の論文を通じて、当協会発足の原点となった砂川闘争から６０年安保、そしてその後の半世紀を通じた国民運動の中での法律家の役割を確認することができるだろう。
本号のメインとなるものが、第２部の企画「平和・民主主義・人権のバトンを引き継いで」である。
民主的な法律家運動の経験交流と意見交換、そしてその運動の記録による承継と発展こそが「法と民主主義」の関心事であり使命である。この半世紀、５００号の紙面の積み重ねの中から重要テーマを選定して、バトンを引き渡す者と引き継ぐ者とに登場していただいた。具体的な諸課題について、かつてはどのようにたたかわれ、そしていまどのように承継され、発展したかの検証である。各課題について、先輩法律家がかつての経験を語り、そのバトンを受け継いだ若手が生き生きと現在の活動を語っている。
選定したテーマは、平和的生存権・核廃絶・基地撤去・歴史認識・国家秘密・表現の自由・子どもの権利・公務員の政治活動・教育の自由・生存権・労働基本権・労災職業病・女性差別・公害・薬害・消費者・納税者の権利、そして司法の独立等々。日本の民主的運動の中での法律家の役割が具体的に語られている。地域を越え、世代を越えての運動の交流と承継の成果を確認したい。
そして、第３部。貴重な資料や連帯のメッセージにも、目を通していただきたい。
本記念号は、安保関連法案（戦争法案）反対運動の盛り上がりの中で編集され発刊された。その運動の結果を盛り込むことはできていない。５００号、飽くまで通過点である。今後の運動の糧にご利用いただきたい。（編集委員会・澤藤統一郎）
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戦争法案採決の不存在を主張し審議の続行を申し入れる緊急のメール署名は、醍醐聰さんが提唱し、一昨日の当ブログでも拡散を呼びかけたもの。
http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b
署名数は昨日（9月23日）の24時00分現在で24,081筆となったとの報告である。２３日の１日で7,256筆増えたことになるという。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-bd74.html
「あんな採決は認めない」という市民の怒りの声を参院議長と特別委委員長に届けたい。未署名の方は、ぜひ緊急にお願いしたい。
（2015年9月23日・連続906回）
孫子の兵法に「兵は詭道なり」とある。安倍政権と与党とは、政治を「兵」とこころえて、「詭道」に奔った。しかし、民主主義の政治過程に詭道が持ち込まれてはならない。とりわけ、権力を有する政権与党が詭策を弄することなど、あってはならないことではないか。
政権が憲法を閣議決定で蹂躙し、与党の数の力で違憲立法を押し通すことは、究極の詭道にほかならない。１０法の改正案を１本にまとめ、立法事実についての説明はあとになって引っ込めた。挙げ句の果てに、怒号と混乱の中、スクラムを組んで「採決」を強行するなどは、民主主義国の政権与党にあるまじき愚行。安倍政権と自公両党は、してやったりとほくそ笑んでいるのであろうが、この「だまし討ち」が、国民の怒りの火に油を注ぐ結果となったことを思い知らねばならない。
さて、これからどうするか。
迂遠なようでも、運動を継続することによって世論を喚起し続けて、自公の与党を少数派に追い込み、立憲主義・民主主義・平和主義を標榜する政治勢力を選挙で勝たせることが王道。当面は、来年（２０１６年）７月の参院選が目標となる。ここで、「オール沖縄」に倣っての「オール日本」で選挙に勝たねばならない。弾みを付けて、次の総選挙で安倍内閣を打倒することが目標だ。これが正規軍による正規戦。デモ・集会・ビラ・チラシ・インターネットなどによる言論戦、そして各政党を結集しての選挙戦、その王道をこそ堂々と推し進めなくてはならない。
しかし、総力戦においては、正規軍だけが兵力ではなく、ゲリラもパルチザンも便衣隊も、大いに活躍しなければならない。王道以外に何ができるだろうか。
まずは、あの「暴力的強行採決」の不存在ないしは無効を主張する運動。そして種々の局面での違憲訴訟の提起、さらに議員立法による戦争二法の廃止法案上程や、「賛成議員の落選運動」などが考えられる。
採決の不存在を主張し審議の続行を申し入れる緊急のメール署名は、醍醐聰さんが提唱し、昨日の当ブログでも拡散を呼びかけたもの。
http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b
本日午後９時時点で、既に１万５０００筆を超えたと報告されている。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-bd74.html
「あんな採決は認めない」という市民の怒りの意思表明として、大いに意味がある。
次いで、種々の局面での違憲訴訟の提訴である。
民事訴訟は、原告の具体的な権利侵害を回復しあるいは予防するためにある。具体的な権利侵害を離れての訴訟の提起は、訴えの利益を欠くものとして不適法とされ、却下判決をもって打ち切られる。
この点を「警察予備隊違憲訴訟・最高裁（大法廷）判決」は、「わが現行の制度の下においては、特定の者の具体的な法律関係につき紛争の存する場合においてのみ裁判所にその判断を求めることができるのであり、裁判所がかような具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲牲を判断する権限を有するとの見解には、憲法上及び法令上何等の根拠も存しない。」とされている。
このハードルを越えて、いま誰もが提訴できる方法としては、市民一人ひとりがもっている平和的生存権が侵害されたという構成を採ることが考えられる。平和的生存権は、日本国憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」に根拠をもつ。憲法は、本来人権の体系である。第９条の戦争の放棄・戦力の不保持も、平和的生存権という基本権を保障するための制度と読むべきなのだ。９条をないがしろにする安倍内閣の行為によって平和的生存権が侵害されたとして、戦争法が違憲であることの確認や慰謝料請求が考えられる。
自衛隊員が戦争法によって海外への派兵を命じられる事態となれば、違憲な法律によって権利侵害が差し迫っていることになるのだから、派兵命令の差し止め請求が可能であろうし、派兵命令拒否による懲戒や刑事罰を争う訴訟がおこわれることにもなるだろう。
さらには、海外で活躍しているＮＧＯの諸君が、法改正によって危険にさらされる事件が起これば、国家賠償訴訟を提起することができる。
すみやかに、成立した戦争２法を廃止する法案の国会上程をすべきことも提唱されている。現在、その法案成立の見込みはないが、国会での審議の過程で、国民にこの無法な戦争法成立過程をあらためて思い出させる効果を狙ったものだ。政権は、国民の忘却を期待している。私たちは、記憶を呼び起こし、忘れない努力を持続しなければならない。
そして、戦争法に賛成した議員の落選運動である。各地・各分野で、大いに盛り上げようではないか。誰かを当選させるための落選運動ではなく、徹底した純粋の落選運動をやろう。
私は、大阪の阪口徳雄君らとともに、弁護士として「賛成議員を落選させよう・弁護士の会」あるいは、「戦争法案賛成議員を落選させよう・弁護士の会」を立ち上げたいと思っている。「安保連法案賛成議員を落選させよう・弁護士の会」でもよい。「憲法違反議員はいらない・弁護士の会」「違憲議員を落とそう・弁護士の会」という案も出ている。略称を「落とそう会」とでもしようか。「落選させる会」「落選させよう会」でもよい。
所詮は非正規軍のゲリラ戦であって、正規軍にふさわしい運動ではないと思う。が、私は法が主権者に要請している運動スタイルだと確信している。
落選運動の中心は、議員の徹底した「身体検査」である。権力が行うプロファイリングではなく、市民が非権力的手段で行う情報収集と情報交換と情報分析である。そして、その結果をホームページやブログなどを通じて公開する。メディアにも取材してもらう、違法があれば遠慮せずに告発をする。
政治資金規正法上の政治資金収支報告書、公選法上の選挙運動収支報告書を中心に、自公の議員の政治資金・選挙資金の流れを徹底して洗い出す。これは、法が主権者である市民に期待する活動なのだ。
政治資金規正法・第一条（目的）は、「この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。」と定めている。「国民の不断の監視と批判」こそが、求められているのだ。
具体的には、ターゲットの候補者（自民・公明・次世代・改革・元気）を定めて、多くの市民や団体・メディアに、落選運動への参加を呼びかける。主としてインターネットサイトを舞台に、公開資料分析のノウハウを提供し、各ターゲットごとに、各地の担当班をつくって、徹底したプロファイリングを行う。そして、遠慮なく公開質問状の送付や告発を行い、メディアに情報を提供する。メディアも、素人に負けてはならじとがんばるだろう。相当に効果を期待できるのではないか。
採決不存在の確認を求めるメール署名は１５０００筆を超えたという。２５日午前１０時の締め切りまで、まだまだ増えることだろう。
多くの人が何かをしたいと待ち構えている。受け皿をつくることが大切だ。戦争法案賛成議員の落選運動。飽くまで、王道とは別の非正規活動分野だが、多くの人々の感覚にフィットして、違憲の戦争法成立を暴力的に強行した安倍政権と与党の暴挙を記憶に留めるための優れた活動形態ではないだろうか。
（2015年9月22日・連続905回）
読者の皆様へのお願いである。下記のＵＲＬを開いて、要請の署名にご協力いただきたい。要請の内容は、戦争法案強行採決への最大限抗議の意思表示として、その採決不存在を主張し、あらためて審議の再開を求めるもの。
http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b
参議院の山崎正昭議長と、安保関連特別委員会鴻池祥肇委員長の両者を名宛人として、市民有志から「安保関連法案の採決不存在の確認」と「法案審議の再開」とを求める申し入れとなっているが、今通常国会の会期（９月２７日・日曜日）を過ぎれば不可能な申し入れとなるから、２５日（金）午後に申し入れねばならない。連休中に至急のお願いとなる。
戦争法は、一昨日（９月１９日）未明参院本会議の採決で成立したことにはなっている。しかし、どうしても納得しがたい。１７日夕刻の安全保障特別委員会の、あの「だまし討ち」による混乱を「採決」と認めてはならないという思いが強いからだ。この思いは、多くの人に共有されているはずだと思う。
戦争法をその内容において違憲と批判し、その廃止を求める今後の運動の継続が本筋ではあるが、民主主義の手続的正義を蹂躙した自・公両党の暴挙を看過できない。糾弾せずにはおられない。
多くのところで、その声があがっているが、９月１８日のうちに若手弁護士有志２２５名が素早く発表した声明（参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」での安保関連法案の議決の不存在確認および審議の再開を求める弁護士有志声明）が代表的なもの。
同声明は、「傍聴者や国会中継視聴者からは、およそ外形的に見て採決が存在したとは到底言い難い状況であった。また，速記録（未定稿）では，鴻池委員長が席に戻った後は『発言する者多く，議場騒然，聴取不能』と書かれている」との認識を前提に、参議院規則１３６条１項「議長は，表決を採ろうとするときは，表決に付する問題を宣告する」、同１３７条１項「議長は，表決を採ろうとするときは，問題を可とする者を起立させ，その起立者の多少を認定して，その可否の結果を宣告する」に照らして、これらの手続きを欠く「議決」は、「そもそも意思表明の対象を特定することができないのであるから，議決は外形的に不存在というほかない」と断じている。
しかし、世論の指弾を省みることなく、自公両党はこの「採決」を有効なものとして参院本会議を開き可決してしまった。いったい、いつ、どのように採決があったというのか。議長周辺での「議場騒然」をもって、安保関連２法案ほか計５件の案件が「採決」されたとは、到底言い得ない。「強行採決」に抗議しなければならないところだが、抗議の対象となるべき「採決」がなかったというのが真相ではないか。だから、採決を不存在と確認した上、特別委員会を再開して審議を進めていただきたい、という要請になっている。以下に、要請書の案文を掲載する。
2015 年9 月25 日
参議院議長 山崎正昭 様
参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」委員長 鴻池祥肇 様
安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の続行を求める申し入れ
市民有志
参議院に設置された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」（以下「特別委」）は、2015 年9 月17 日、同特別委に審議を付託された安保関連法案等計5 件の採決を行い、いずれも賛成多数で可決されたと言われています。
しかし、採決が行われたとされる同日16時30分頃の委員会室の模様を参議院のインターネット中継やテレビの中継・録画で視る限り、鴻池委員長席の周囲は与野党議員によって何重にも取り囲まれ、委員長の議事進行の声を委員が聴き取れる状況になかったことは一目瞭然です。また、委員長も動議提出の声を聴き取り、各委員の起立を確認できる状況になかったことは明らかです。
こうした状況の中で、採決というに足る手続きが踏まれたとは到底言えません。また、委員会室にいた特別委の委員自身も、「可決はされていません。・・・・委員長が何を言ったかわからない。いつ動議を出したのか、採決されたのかわからない」（福山哲郎委員）、「いったい何がおきたのか、そもそも動議が出たのかどうかも、委員長が何を発言したのかも誰もわからない。そして、私は自民党席の前にいたが、彼らも何もわからないまま立っていただけですよ」（井上哲士委員）と語っています。実際、速記録（未定稿）でも「議場騒然、聴取不能」と記されるのみで、議事の進行を記す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていません。
参議院規則の「議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する」（第136条）、「議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する」（第137条）との定めは、当然のこととして委員会審議については「議長」を「委員長」と読み替えて理解すべきで、一連の事実と状況に照らせば、上記５件の「採決」なるものは、表決の要件を充たしていないことが明らかです。
なお、同規則49条は、委員会審議に関して136条と同様の定めをし、参議院委員会先例録第2章第9節・155には、「採決は、挙手又は起立の方法によるのを例とする」との表題で、「委員会における採決は、挙手又は起立の方法によるのを例とするが、異議の有無を諮ってこれを行った例も多い。挙手又は起立により採決するときは、委員長は、問題を可とする者を挙手又は起立させ、挙手又は起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。なお、記名投票によった…例もある」とされており、いずれにせよ当該「採決」なるものが表決の要件を充たしていないことは明らかです。
国会での審議が進めば進むほど違憲の疑いが深まった安保関連法案を参議院規則まで踏みにじり、締め括りの質疑も省いて、「採決」なるものを強行したことは憲政史上、稀にみる暴挙です。
以上から、私たちは貴職に対し、次のことを申し入れます。
記
1. 私たちは５件の「採決」と称されるものは、すべて採決の要件を充たさず、採決は不存在であると考えます。貴職がこうした私たちの見解を受け入れないのであれば、参議院規則にもとづいて反証されるよう、求めます。
2. 「採決」が存在しない以上、安保関連法案の審議は未了です。よって、改めて所定の手続きを取り、法案の審議を再開されるよう求めます。
なお、この要請運動の主唱者である醍醐聰さんからのご連絡では、昨日（９月２０日）午ころから呼びかけを始め、およそ２４時間で５０００人からの賛同を得たという。素晴らしい反応ではないか。有志代表が議長と委員長への申し入れの際には、私も同道する。民主主義の手続的正義を蹂躙した「だましうち」に黙っておられないからだ。多くの方の賛同の署名を、お願い申しあげる。
（2015年9月21日・連続904回）
ワタクシ、安倍晋三です。とうとうやりました。感無量です。
強行採決？ 民主主義の蹂躙？ 立憲主義の破壊？ そんな泣き言は負け犬の遠吠え。力こそ政治、数こそ民主主義です。分かりきったことではありませんか。バンザイを叫びたいところですが、ここは我慢のしどころ。神妙な表情を造っておかなくては。しかし、辛い。噛み殺しても、どうしても笑みがこぼれてしまう。これで、戦後レジームを壊して、軍事大国日本を取り戻す道筋がはっきりしてきたのですから。
安保関連法案成立に伴う私のコメントを、誤解のないように自分で解説しておきましょう。
「平和安全法制は国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐためのものだ。」
このフレーズの意味は国民の皆さまによく理解いただけたはず。解説の必要もありませんが、平和とは何よりも安全と安心のことです。安全と安心は、武力なくしてはあり得ません。近隣諸国を上回る武力を整備し、いつでも現実に使えるようにしておくことによって、ようやく安全と安心を手に入れることができるのです。
我が国を取り巻く国際環境は劇的に変わりました。北朝鮮だって、中国だって、いつ我が国に攻めてくるか分かったものじゃない。韓国だって油断はできない。攻めてこられたら、原発一基が爆撃されても壊滅的な被害となります。だから、武力は増強すればするほど、国民に安全と安心を保障します。武力こそが平和そのものなのです。国民が喰えなくても軍事力増強が必要なのです。ミサイルも、空母も、攻撃型潜水艦も、多ければ多いほど平和なのです。
切れ目なくいつでもどこでも、誰とでも戦争ができるように準備しておくことが平和の条件です。相手国が、負けるものかと武力を増強すれば、さらに我が国もこれを上回る軍事力を整備すればよいのです。いずれ、大国にふさわしく核兵器も運搬手段も装備して、近隣の悪者国家を震えあがらせなければなりません。そうすることによってはじめて、戦争を未然に防ぐことかができるのです。
「子どもたちや未来の子どもたちに平和な日本を引き渡すために、必要な法的基盤が整備された。」
言うまでもなく、「平和な日本」は、強力な軍備なくして実現し得ません。子どもたちや未来の子どもたちは、平和な日本を守るための軍備を支える、貴重な兵士の供給源なのです。その子どもたちを、平和をつくるために戦争に派遣することのできる法制がようやくにして成立したのです。何とお目出度いことではありませんか。
「今後とも積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期す。」
このフレーズを平板に読んではなりません。大切なポイントは、「万が一への備えに万全を期す」ということなのです。万が一への備えとは、外交交渉がうまくいかなかったときの奥の手として、これまで憲法が禁じていた「国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇又は武力の行使」のことです。握手しながらも、後ろ手に銃を持っていればこその外交ではありませんか。この法律の制定で、ようやくにして強い外交ができる立場を我が国が獲得したのです。
これも、国民の皆さまにはよくお分かりのとおり、「平和外交の推進」には武力の支えが不可欠なのです。「積極的な平和外交推進」には、交渉相手国を圧倒する武力が必要なのです。そんなことは、歴史が証明しているところではありませんか。
「今回、参議院では、野党からも複数の対案が提示され、議論も深まったと思う。民主的統制をより強化する上での合意が、野党３党となされたわけだ。与党だけではなく、野党３党の賛成も得て、皆さまの支持の下に、より幅広く、法案を成立させることができた。」
自分でも白々しい言葉だとは思いますが、次世代・元気・改革の３党が賛成にまわってくれたことは、最大限活用しなくっちゃ。法案の修正はしていないのだから、「議論も深まった」は言い過ぎだろうが、ああいう野党の存在は貴重だね。なんと言われようと、「与党だけなら強行採決と言われてもしょうがないが、今回は野党３党も賛成にまわったのだから強行ではない」で、押し通すことを強行しなくては。
「今後も国民に誠実に粘り強く説明していく。世論調査の結果によれば（国民理解のために）まだまだこれから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたい。」
めんどくさいけど、今さら遅いとも思うけど、「誠実に粘り強く説明していくフリをしなくてはならない情勢」ではあるようだ。私もそれほどバカではないから、その努力の必要性は認めざるを得ません。今後とも、今日の言葉に明日は責任を持たず、二転三転しながら、分からないと言われても、同じ言葉を繰り返すことによって、誠実に粘り強く見える説明を心掛けていきたい。
「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」が私のＤＮＡ。戦後レジームとは、結局のところ日本国憲法の理念とこれを実現するためのシステムのことですから、「戦後レジームからの脱却」とは日本国憲法を徹底して破壊すること。それこそが私の本能的な願望なのです。
できれば、明文改憲をしたいところですが、まだそこまでは国民が付いてこない。だから、解釈を変えるのですよ。変えた解釈にそって、法律を作ってしまう。この作戦図星だったじゃないですか。黄泉で戦犯の濡れ衣を着せられたお祖父さんもさぞ喜んでいることでしょう。
戦後レジームから脱却して、どんな日本を取り戻すのか。基本的には、万世一系の天皇を戴く戦前の輝く強国大日本帝国以外にないじゃないですか。それこそが、「日の丸・君が代」に何の抵抗感もない日本国民の望むところでしょう。
なんたって、三度の選挙で自民党と公明党に多くの議席を与えてくれた国民の皆さまではありませんか。皆さまに感謝申し上げるとともに、平和のためには戦争を準備し、平和のためとあらば戦争をすることに躊躇しない、ワタクシ、安倍晋三の「積極的平和主義」を末永くご支持いただくようお願い申し上げます。
（2015年9月20日・連続903回）
スペイン内戦で、反ファシズム陣営の合い言葉となったのが、「No Pasarán（奴らを通すな!）」。国会前の集会でも、たびたび演説者の決意として引用もされ、コールもされた。
そうだ。奴らを通してはならない。奴らはファシストなのだ。立憲主義をないがしろにし、民主主義を踏みにじり、教育の国家統制をはかり、労働法制をずたずたにして貧困と格差を生み出している。それだけではない。沖縄に新たな恒久的米軍基地をつくり、全国にオスプレイを配備しようとしている。この国を軍事大国にしようとしているではないか。明日にはいよいよ明文改憲にも手を付けかねない。
国会内では、奴らは数の力を押し通したが、今度は押し戻さねばならない。選挙の関門を通してはならない。奴らを通すな。奴らを落とせ。たたき落とせ。
奴らとは、今国会で戦争法案に賛成した自・公の与党議員全員だが、当面の目標は来夏の参院選だ。参議院議員として、戦争法案に賛成した、自・公・次世代・元気・改革の議員の中で、来年７月に６年の任期が満了して、「選挙区」から立候補しようとしている者が下記の４２名だという。これがターゲットだ（党名記載ないのはすべて自民）。堂々たる市民主体の落選運動を展開して、奴らを落とそう。そうして、立憲主義と民主主義を回復しよう。
北海道 長谷川岳
青森 山崎力
宮城 熊谷太
秋田 石井浩郎
山形 岸宏一
福島 岩城光英
茨城 岡田弘
栃木 上野通子
群馬 中曽根弘文
埼玉 関口昌一 西田実仁（公明）
千葉 猪口邦子
東京 竹谷とし子（公明）中川雅治 松田公太（元気）
神奈川 小泉昭男
新潟 中原八一
富山 野上浩太郎
石川 岡田直樹
長野 若林健太
岐阜 渡辺猛之
静岡 岩井茂樹
愛知 藤川政人
京都 二の湯智
大阪 北川イッセイ 石川博宗
兵庫 末松信介
和歌山 鶴保康介
鳥取 浜田和幸（次世代）
島根 青木一彦
広島 宮澤洋一
山口 江島潔
徳島 中西祐介
香川 磯崎任彦
愛媛 山本順三
福岡 大家敏志
佐賀 福岡資麿
長崎 金子原二郎
熊本 松村佑史
宮崎 松下新平
鹿児島 野村哲郎
沖縄 島尻安伊子
具体的にどうするか。大きくは二つの柱がある。一つは、直接に奴らの票を減らすこと。そしてもう一つは、統一候補者を擁立して反安倍陣営全体で押し上げることだ。
奴らの票を減らす方法の王道は言論戦である。何よりも、言論戦を重視しなければならないことは言うまでもない。しかし、王道だけでは芸が無い。できることはなんでもやろう。何かないか。
弁護士・研究者・公認会計士などの専門家集団から成る「政治資金オンブズマン」が、たいへん興味深い運動の準備を始めているという。私もこれに参加しよう。
http://blog.livedoor.jp/abc5def6/archives/1040526008.html
政治資金オンブズマンは、政治とカネにまつわる問題で、多くの政治家を刑事告発し、あるいは大きくマスコミ公表するなどの経験を積み重ねている。この経験を生かして市民運動体の落選運動に役立てようというのだ。
具体的な最初の取り組みとしては、次のようなアウトライン。
? 奴らが所属する政党からの寄付金（政策推進費、交付金）などの調査、及び奴らが代表を務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書の収入と支出、及びそれに添付している領収書類のコピーを徹底して調査する。（調査方法はHPに公表するが、同時に運動団体に弁護士などを無料で派遣することを検討中）
? そこから違法事実が判明すれば、政治資金規正法違反、公職選挙法違反などで告発することのアドバイス、告発状の作成なども無料で行うことも検討中。（なお政治とカネ問題だけでなく、どこかの議員のように未公開株式などの問題もおこれば法的なアドバイスも行う）
? 仮に違法でなくても、不当、不透明な収入や支出などが判明すればその情報をHPなどに公表し拡散することで、落選運動に寄与する。
奴らと言論でたたかうだけでなく、叩いてホコリを出そうというアイデアだ。徹底した身体検査をこちらでやって、不合格者をはねつけようという企画なのだ。非立憲・反民主の議員を叩くことが、同時に政治とカネとのつながりを断って政界を浄化することにもなる。一石二鳥ではないか。
もう一つ。奴らを落とすには、対抗馬として強力な反ファシズム統一候補が必要となる。完勝したオール沖縄方式、善戦もう一歩だったオール山形市方式だ。少なくとも、候補者調整が必要だ。
憲法が決壊し、日本の立憲主義と民主主義の危機なのだ。市民が一丸となって、奴らと闘い、奴らを叩き、そして強力な対抗候補を押し上げる。こうして、奴らを落とさねばならない。No Pasaránだ。
（2015年9月19日・連続902回）
日程と体力の余裕の限りだが、このところ連日国会周辺に出向いている。自分に何ができるわけでもないが、そうせずにはおられない。議員に聞こえるところで声を上げたい。何が起こったかを見届けたくもある。
昨日（９月１７日）は雨中の集会だった。降りしきる雨の中、参加者の熱気はすさまじかった。そして今日（９月１８日）は、夜分になってから続々と詰めかける人の列が途切れない。驚くべき数の集会参加者の人波に国会周辺は埋めつくされている。今日のコールは、「強行採決絶対反対」と「強行採決徹底糾弾」だ。
先日、鬼怒川の堤防決壊による洪水の被害が報じられた。一昨日は、眼前で警察が設置したバリケードが決壊して、群衆の渦が国会正面の車道になだれ込む瞬間を目にした。たった一個所の堤防の決壊が堤防全体の機能を喪失させ、広範な流域に甚大な洪水被害をもたらす。
憲法は堤防だ。権力という暴れ川の暴走を止め、洪水を防ぐ装置なのだ。政治は憲法に基づいて行われることによって秩序を獲得し、暴走が未然に防止される。公権力は憲法に基づいて、暴走せぬよう、溢水せぬよう、洪水を起こして国民に被害を及ぼすことのないよう行使されなければならない。
もともと権力は奔流となって暴走しようとする本能をもっている。これを憲法が堤防となって制御しているのだ。戦後保守政権は、これまで比較的抑制的な姿勢を示してきた。が、安倍政権だけが例外となった。富国強兵を国是とし、侵略と植民地主義を国策とした、あの時代のＤＮＡによって形成された政権。その軍事大国たらんとする願望を解き放って暴走し、ついに戦争法の成立という形で憲法を決壊させようとしている。
この安倍政権の暴走によって決壊したのは、直接には憲法の平和主義であり９条である。しかし、洪水の被害はもっと広範囲に及ぶことを覚悟しなければならない。閣議決定で解釈を変えることによって事実上憲法を変えるという憲法破壊のこの手法は、無数の堤防決壊をもたらす危険を孕んでいる。
しかも、今回の強行に次ぐ強行採決の強引な審議のあり方はどうだ。政権と多数党とが法の支配を放擲したというほかないではないか。これで日本も立派な一党独裁国家だ。価値観を共有する国と言えば、「ならず者国家」と言われる諸国以外になくなったではないか。
決壊した堤防を修復し、洪水で水浸しとなった被害を少しずつ回復する作業は、なまなかなことではない。しかし、国民は自分たちの力で、これを始めなければならない。
本日の国会前集会に参加して、この修復は案外可能ではないかという希望を実感する。参加者に、諦めや敗北感が微塵もないのだ。この多数の参加者にみなぎっているものは怒りだけではない。この日からの再スタートの決意と自信とを共有しているように見える。
安倍政権というデビル、あるいはモンスターを、ここまで追い詰めた。姑息で粗暴な強行採決をせざるを得なかったのは、奴らの弱みだ。彼らは、議論ではボロボロだったではないか。法案反対勢力は、安倍政権を追い詰める中で自分たちの力量を自覚した。とりわけ、大きな共闘が成立したこと、中高年層から若者層へのバトンタッチができたことの意味は大きい。さらに、広範な人々が、これまでは社会的に孤立した存在でしかないとの無力感から脱皮して、政治的な課題の活動に参加を始めたことの意味ははかりしれない。
戦争法が成立したとしても、これを発動させないたたかいは新たに始まることになる。また、戦争法案反対の運動は次の課題に繋がる。まずは沖縄・辺野古新基地建設反対の共闘がある。各地へのオスプレイ配備反対もだ。さらには労働者の権利闘争にも展望が開けてくるだろう。
安倍晋三は、憲法破壊の巨悪として歴史にその悪名を刻むことになる。と同時に案外と、国民に対して自覚的な運動に起ち上がる契機を与えた反面教師としても、名を残すことになるのではないだろうか。
（2015年9月18日・連続901回）
昨日（１６日）の夕刻は国会を取り囲む大群衆の中にいた。この群衆こそ主権者であるとの確信に支えられながら。１９時３０分、眼前で警官の制止にもかかわらずバリケードが決壊して、群衆の渦が国会正面の車道になだれ込む瞬間にも遭遇した。主権者の怒り、主権者の願い、主権者の祈りを肌で感じている。そして、この主権者の熱い思いと声は確実に議会に届いている。与党を怯ませ、野党を励ましている。
コールは明らかに２点に集中している。安倍政権打倒と強行採決阻止である。
「ア・ベ・ワ・ヤ・メ・ロ」「ア・ベ・ワ・ヤ・メ・ロ」「ア・ベ・ワ・ヤ・メ・ロ」…と、繰り返される。このコールに最も熱がはいる。「戦争やりたい首相はヤメロ」「安倍政権の暴走止めよう」「安倍退陣」…。そして、「強行採決絶対反対」「キョウコウ、ヤメロ」にも、ボルテージが上がる。そのほかに、定番となっている「憲法壊すな」「九条守れ」「戦争反対」「平和を守れ」…。
特筆すべきは、シールズのアイデアなのだろう。「民主主義って何だ？！」に、群衆が「これだ！！」と応じるコール。
「これ」とは、投票箱が閉まったあとも主権者が声を上げ続けること、為政者を縛り続けこと。重大な法案の審議を他人任せに傍観せず、あらゆる手段で意見を表明し続けることだ。このように国会を取り巻いて主権者の声を議員に届けることが、この現場にいる者の、「これこそ民主主義だ」という実感なのだ。
このコールは、つまりは主権者の声は、参議院の院内の議員の耳に直接届いているという。安倍にも中谷にも、鴻池にもということだ。マスコミの取材も次第にずぶ濡れの群衆の声に好意的になって、視聴者にその熱気を伝えている。声を上げることの効果は確実にあるのだ。
院内で政権や与党がどれだけ強権の発動ができるか、野党が院内でどれだけの抵抗ができるか、すべては国民主権者の動向次第だ。いま、強行採決反対の国民の声が澎湃と巻きおこっている。院内の動きは、この国民の意向の反映だ。
国会の状況について、野党議員がたびたび報告に登壇する。国会内外の一体感が醸成されている。群衆から野党議員に激励の声が飛ぶ拍手が湧き起こる。そのなかに、「しっかりやれ」「本当に最後まで採決阻止やる気があるのか」という叱声も飛ぶ。これも主権者の意思なのだ。
さあ、できるだけのことをしよう。
幸いにして私は、仕事の合間に国会まで出かけることができる。まずは、日程と体力が許す限り、国会周辺に出かけよう。歴史の瞬間をこの目でしっかりと見極め、見届けよう。
見届けるだけでなく、いまできることは何だろう。ブログやＳＮＳを使える人は、ここで意見を表明しようではないか。「強行採決絶対反対」「安倍退陣」「憲法壊すな」「九条守れ」「戦争反対」「平和を守れ」「少しの時間でも国会に出かけよう」「意見を言おう。行動に立ち上がろう」…、という声を響き合わせよう。
電話がある。ファクスがある。憲法の命運に重大な局面だ。下記の自公４名の参院議員（安保特委員）に、電話とファクスを集中しよう。
鴻池祥肇（こうのいけよしただ）電話03-6550-1001 ＦＡＸ03-3502-7009
佐藤正久（さとうまさひさ）電話03-6550-0705 ＦＡＸ03-6551-0705
荒木清寛（あらききよひろ）電話03-6550-1115 ＦＡＸ03-6551-1115
山口那津男（やまぐちなつお）電話03-6550-0806 ＦＡＸ03-6551-0806
（2015年9月17日・連続900回）